○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	6
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

○中間決算短信補足説明資料

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社は、2026年７月１日において当社を存続会社として、当社100%子会社であるサッポロビール株式会社と吸収合併し、商号をサッポロホールディングス株式会社よりサッポロビール株式会社へと変更いたしました。

当中間連結会計期間（2026年１月１日～６月30日）における世界経済は、地政学リスクの長期化や中東情勢の不安定化などを背景に、原材料・エネルギー価格を含めた事業環境において先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、一部事業において中東向け輸出の減少が見られましたが、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的です。

当社グループは「中期経営計画(2023～2026)」において掲げていた2026年度の財務目標であるROE８％を一年前倒しで達成いたしました。2026年度は、2027年度以降の成長に向けた移行期間と位置づけ、構造改革及び成長投資等を通じて、将来の持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。

連結売上収益は、国内食品飲料において前年に実施した事業譲渡などの構造改革の影響等により前年同期から減収となった一方、国内市場におけるビールの販売や北米・アジア市場におけるサッポロブランドビールの販売が堅調に推移したことに加え、円安効果により、前年並みとなりました。

連結事業利益は、国内酒類・海外酒類の増収効果に加え、国内食品飲料の価格改定や構造改革効果等により、前年同期から増益となりました。

連結営業利益は、連結事業利益増加に加え、米国事業における資産譲渡及び生産体制の見直しに伴い譲渡益を計上したものの、構造改革費用や減損損失の計上等により、前年同期から減益となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益は、2026年６月１日に不動産外部資本導入に係る第一回のクロージングを実行し、子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことにより、前年同期から増益となりました。

なお、2026年６月に発生した海外グループ会社２社POKKA PTE. LTD.及びSLEEMAN BREWERIES LTD.のシステムへの不正アクセスにつきましては、情報漏洩の事実及び影響範囲について引き続き確認を進めております。当該不正アクセスに伴い受注・出荷業務に一時的な支障が生じましたが、現時点で当社グループ全体の業績に与える影響は限定的です。引き続き原因及び影響範囲の調査を進めるとともに、セキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。

全般的概況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

中間連結会計期間	売上収益	事業利益（※）	営業利益	親会社の所有者に帰属する中間利益
2026年	235,937	6,762	△5,880	295,447
2025年	235,314	4,927	5,198	1,787
増減率（％）	0.3	37.2	－	－

※１　事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

※２　売上収益、事業利益、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、前連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しております。詳細はP.14「２.要約中間連結財務諸表及び主な注記(６)要約中間連結財務諸表に関する注記事項（非継続事業）」をご覧ください。

〔国内事業〕

売上収益は、国内酒類においてビールの販売が好調に推移したものの、国内食品飲料において前年に実施した事業譲渡などの構造改革の影響等により、前年同期から減収となりました。

事業利益は、国内食品飲料の減収影響があるものの、価格改定や構造改革による効果が寄与したことに加え、国内酒類の増収影響等により、前年同期から増益となりました。

営業利益は、事業利益の増加がある一方、自動販売機事業に係る吸収分割契約の締結に伴う減損損失の計上等により、前年同期から減益となりました。

■売上収益　1,745億円（前年同期比22億円、1.2％減）

■事業利益　 117億円（前年同期比28億円、32.0％増）

■営業利益　 81億円（前年同期比２億円、2.1％減）

国内事業に属する国内酒類、外食、国内食品飲料の状況は次のとおりです。

（国内酒類）

物価高で節約志向が広がり、ビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前年同期比97％、ビールの総需要は前年同期比100％と市場の販売が伸び悩む中、当社グループにおいては黒ラベル・ヱビスを中心に「体験」を軸としたマーケティングが奏功し、ビール類合計の売上数量は前年同期比100％、ビールの売上数量は前年同期比105％と総需要を上回りました。

中東情勢等先行き不透明な状況が継続することが見込まれますが、当期は、2026年10月の酒税改定を見据えてビールへの取り組みをさらに強化し、成長を加速させます。

（外食）

外食需要や対面サービス消費は、緩やかな回復基調を持続しております。そのような中、インバウンド対応やシニア層の顧客獲得、メニューや価格の改定により、外食事業の既存店売上高は前年同期比で101％となりました。

（国内食品飲料）

国内の飲料総需要は、前年同期比98％と推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は、飲料の主力ブランドである「キレートレモン」が前年同期比101％と堅調に推移しました。なお、同ブランドは今年発売25周年を迎えており、今後もブランド価値の向上に向けた販促活動に取り組んでまいります。このほか、「北海道富良野ホップ」などの独自価値を有する商品は前年同期比２桁成長と好調に推移したものの、価格改定等の影響を受け、飲料全体では前年同期比94％となりました。

また、レモン食品については、主力ブランドである「ポッカレモン１００」は、前年同期比111％と引き続き好調に推移しております。

〔海外事業〕

売上収益は、北米ビール市場における海外ブランドビールの売上数量減があったものの、北米ビール市場・アジアビール市場におけるサッポロブランドビールが堅調に推移したことに加え、円安効果により、前年同期から増収となりました。

事業利益は、海外飲料における中東情勢の悪化に伴う輸出減の影響があるものの、海外酒類の増収効果により、前年並みとなりました。

営業利益は、事業利益増加に加え、米国事業における資産譲渡及び生産体制の見直しに伴い譲渡益を計上したものの、構造改革費用や減損損失の計上等により、前年同期から減益となりました。

■売上収益　 614億円（前年同期比28億円、4.8％増）

■事業利益　２億円（前年同期比０億円、21.2％増）

■営業利益　 △89億円（前年同期は11億円の利益）

海外事業に属する海外酒類、海外飲料の状況は次のとおりです。

（海外酒類）

北米ビール市場においては、消費者需要の弱含みとカテゴリー構成の変化により、前年同期比で軟調に推移しました。なかでも米国のクラフトビールは市況の弱さが継続し、当社の海外ブランドの売上数量は前年同期を下回りました。一方、サッポロブランドビールは、重点エリアにおけるディストリビューション拡大に加え、ブランド世界観を一貫して訴求するコミュニケーションを強化したことにより、北米での売上数量は前年同期比113％と堅調に推移しました。

アジアビール市場（主に中国、韓国及び東南アジア）においては、サッポロブランドビールは、中国、韓国を中心に堅調に売上を伸ばし、アジアでの売上数量は前年同期比120％と成長モメンタムを維持しております。

（海外飲料）

シンガポールにおいては、嗜好の多様化や市場成熟に伴う既存市場の需要停滞に加え、2026年４月から開始した飲料容器リサイクル制度（BCRS）に伴う一時的な製品切り替えの影響等により、売上金額は前年同期比98％（現地通貨ベース）となりました。

また、注力エリアであるマレーシアにおいては、ブランド強化や新規販売代理店を活用した販売網の拡大を図ったものの、売上金額は前年並みの100％（現地通貨ベース）となりました。

上記を除く輸出事業については、中東情勢の悪化に伴う物流・販売への影響等により、売上金額は前年同期比46％（現地通貨ベース）となりました。

〔不動産事業〕（非継続事業）

2026年６月１日に不動産外部資本導入に係る第一回のクロージングを実行し、子会社の支配喪失に伴う利益を計上しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。

			（単位：百万円）
区分	2025年12月期	2026年６月期	増減額
流動資産	340,461	381,086	40,625
非流動資産	313,229	489,442	176,213
資産合計	653,690	870,528	216,838
流動負債	217,757	148,100	△69,657
非流動負債	215,815	208,183	△7,632
負債合計	433,572	356,283	△77,290
資本合計	220,117	514,245	294,128
負債及び資本合計	653,690	870,528	216,838

当中間連結会計期間末における資産は、子会社の支配喪失に伴うその他の金融資産（非流動）の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,168億円増加し、8,705億円となりました。

負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して773億円減少し、3,563億円となりました。

資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等によって、前連結会計年度末と比較して2,941億円増加し、5,142億円となりました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,947億円（871％）増加し、2,171億円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

			（単位：百万円）
区分	2025年６月期	2026年６月期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,479	3,412	△7,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,570	253,603	257,173
フリー・キャッシュ・フロー	6,909	257,015	250,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,844	△62,524	△52,680
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,530	210	1,740
現金及び現金同等物の増減額（△減少）	△4,466	194,700	199,166
現金及び現金同等物の期首残高	24,140	22,360	△1,780
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	△58	23	81
現金及び現金同等物の中間期末残高	19,617	217,083	197,467

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、34億円（前年同期は105億円の収入）となりました。これは主に、子会社の支配喪失に伴う利益3,150億円、未払酒税の減少額118億円、有形固定資産及び無形資産除売却益59億円の減少要因があった一方、非継続事業からの税引前中間利益3,190億円、営業債権及びその他の債権の減少額166億円の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、2,536億円（前年同期は36億円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出151億円、有形固定資産の取得による支出74億円の減少要因があった一方、子会社の支配喪失による収入1,833億円、貸付金の回収による収入945億円の増加要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、625億円（前年同期は98億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出366億円、短期借入金の減少額110億円、配当金の支払額70億円、コマーシャル・ペーパーの減少額60億円の減少要因があったことによるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当中間連結会計期間（2026年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	22,360	217,083
営業債権及びその他の債権	94,523	77,945
棚卸資産	45,687	46,192
その他の金融資産	3,091	28,766
その他の流動資産	6,220	8,873
小計	171,881	378,859
売却目的で保有する資産	168,580	2,228
流動資産合計	340,461	381,086
非流動資産
有形固定資産	144,970	144,860
投資不動産	82,607	71,950
のれん	22,509	22,123
無形資産	5,820	4,656
持分法で会計処理されている投資	86	68
その他の金融資産	52,145	236,954
退職給付に係る資産	－	3,927
その他の非流動資産	3,058	2,658
繰延税金資産	2,034	2,245
非流動資産合計	313,229	489,442
資産合計	653,690	870,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当中間連結会計期間（2026年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	36,423	33,500
社債及び借入金	51,389	28,497
リース負債	3,561	4,344
未払法人所得税	3,667	3,381
その他の金融負債	26,386	23,669
引当金	8,412	6,925
その他の流動負債	58,793	46,057
小計	188,632	146,372
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	29,125	1,728
流動負債合計	217,757	148,100
非流動負債
社債及び借入金	119,199	86,138
リース負債	24,396	29,212
その他の金融負債	49,546	50,104
退職給付に係る負債	2,647	2,301
引当金	2,100	2,572
その他の非流動負債	616	518
繰延税金負債	17,312	37,337
非流動負債合計	215,815	208,183
負債合計	433,572	356,283
資本
資本金	53,887	53,887
資本剰余金	40,901	41,008
自己株式	△1,633	△1,543
利益剰余金	85,689	378,777
その他の資本の構成要素	40,019	40,814
親会社の所有者に帰属する持分合計	218,862	512,942
非支配持分	1,256	1,303
資本合計	220,117	514,245
負債及び資本合計	653,690	870,528

（２）要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
継続事業
売上収益	235,314	235,937
売上原価	160,268	159,761
売上総利益	75,046	76,176

販売費及び一般管理費	70,119	69,415
その他の営業収益	3,401	5,525
その他の営業費用	3,130	18,166
営業利益（△損失）	5,198	△5,880

金融収益	1,018	3,019
金融費用	3,619	1,817
持分法による投資利益（△損失）	12	△1
税引前中間利益（△損失）	2,609	△4,679

法人所得税	1,968	229
継続事業からの中間利益（△損失）	641	△4,908

非継続事業
非継続事業からの中間利益	1,112	300,366

中間利益	1,753	295,458

中間利益の帰属
親会社の所有者	1,787	295,447
非支配持分	△34	12
中間利益	1,753	295,458

基本的１株当たり中間利益（円）
継続事業	1.73	△12.62
非継続事業	2.85	770.39
合計	4.59	757.77

希薄化後１株当たり中間利益（円）
継続事業	1.73	△12.62
非継続事業	2.85	770.39
合計	4.58	757.77

（３）要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
中間利益	1,753	295,458

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,068	2,468
確定給付制度の再測定	△494	2,570
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,575	5,038
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△2,392	474
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	27	△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,365	471
税引後その他の包括利益合計	△790	5,509
中間包括利益	963	300,967

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	1,035	300,905
非支配持分	△72	62
中間包括利益	963	300,967

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2025年１月１日残高	53,887	40,832	△1,722	65,268	12,858	-	24,908	-	37,766
中間利益				1,787					-
その他の包括利益					△2,354	27	2,068	△494	△752
中間包括利益	-	-	-	1,787	△2,354	27	2,068	△494	△752
自己株式の取得			△54						-
自己株式の処分		37	149						-
配当				△4,057					-
株式に基づく報酬取引		△104							-
利益剰余金への振替				1,608			△2,102	494	△1,608
所有者との取引額合計	-	△67	95	△2,449	-	-	△2,102	494	△1,608
2025年６月30日残高	53,887	40,765	△1,627	64,607	10,504	27	24,874	-	35,405


	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年１月１日残高	196,030	1,127	197,157
中間利益	1,787	△34	1,753
その他の包括利益	△752	△38	△790
中間包括利益	1,035	△72	963
自己株式の取得	△54	-	△54
自己株式の処分	186	-	186
配当	△4,057	△8	△4,066
株式に基づく報酬取引	△104	-	△104
利益剰余金への振替	-	-	-
所有者との取引額合計	△4,029	△8	△4,037
2025年６月30日残高	193,036	1,046	194,083

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

								（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2026年１月１日残高	53,887	40,901	△1,633	85,689	14,641	3	25,375	-	40,019
中間利益				295,447					-
その他の包括利益					423	△3	2,468	2,570	5,458
中間包括利益	-	-	-	295,447	423	△3	2,468	2,570	5,458
自己株式の取得			△2						-
自己株式の処分			92						-
配当				△7,022					-
株式に基づく報酬取引		108							-
利益剰余金への振替				4,664			△2,094	△2,570	△4,664
所有者との取引額合計	-	108	89	△2,359	-	-	△2,094	△2,570	△4,664
2026年６月30日残高	53,887	41,008	△1,543	378,777	15,064	-	25,749	-	40,814


	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2026年１月１日残高	218,862	1,256	220,117
中間利益	295,447	12	295,458
その他の包括利益	5,458	50	5,509
中間包括利益	300,905	62	300,967
自己株式の取得	△2	-	△2
自己株式の処分	92	-	92
配当	△7,022	△14	△7,036
株式に基づく報酬取引	108	-	108
利益剰余金への振替	-	-	-
所有者との取引額合計	△6,825	△14	△6,839
2026年６月30日残高	512,942	1,303	514,245

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）	2,609	△4,679
非継続事業からの税引前中間利益	1,788	318,963
減価償却費及び償却費	11,344	9,151
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）	1,595	9,896
受取利息及び受取配当金	△646	△747
支払利息	1,867	1,900
為替差損益（△は益）	1,840	△571
子会社の支配喪失に伴う利益	－	△315,025
持分法による投資損益（△は益）	△97	△42
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）	△963	△5,916
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	20,643	16,629
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,620	△739
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△1,590	△2,826
未払酒税の増減額（△は減少）	△13,122	△11,815
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△867	△1,093
その他	△906	△4,225
小計	18,873	8,862
利息及び配当金の受取額	642	668
利息の支払額	△1,670	△1,680
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,365	△4,437
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,479	3,412

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△123	△15,129
有形固定資産の取得による支出	△6,418	△7,397
有形固定資産の売却による収入	2,016	5,387
投資不動産の取得による支出	△2,477	△4,677
投資不動産の売却による収入	－	343
無形資産の取得による支出	△856	△778
無形資産の売却による収入	5	5,540
有価証券の取得による支出	－	△5,000
投資有価証券の取得による支出	△1,755	△5,757
投資有価証券の売却による収入	3,697	4,013
投資有価証券の償還による収入	2,143	665
関係会社出資金の払戻による収入	810	－
貸付けによる支出	△44	△540
貸付金の回収による収入	2	94,548
子会社の支配喪失による収入	－	183,322
その他	△570	△938
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,570	253,603

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△513	△11,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	8,000	△6,000
長期借入による収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△12,503	△36,600
配当金の支払額	△4,051	△7,004
リース負債の返済による支出	△1,900	△1,995
その他	123	75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,844	△62,524
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,530	210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,466	194,700
現金及び現金同等物の期首残高	24,140	22,360
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	△58	23
現金及び現金同等物の中間期末残高	19,617	217,083

（非継続事業）

(1）非継続事業の概要

当社は、2025年12月24日にサッポロ不動産開発株式会社(以下、「SRE」といいます。)に対して PAGインベストメント・マネジメント株式会社及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.又はそれぞれの関係者が助言若しくは運営するファンド(以下、総称して「本件コンソーシアム」といいます。)が共同で出資するSPARK合同会社(以下、「SPARK」といいます。)が出資することなどを含む一連の取引(以下、「本件取引」といいます。)を決議し、かかる一連の取引に関する契約を締結いたしました。

また、本件取引に関しては、三回に分けてクロージングを行い、段階的に当社の完全子会社であったSREの議決権の異動を行う予定です。

2026年６月１日に第一回のクロージングを実行しており、本件コンソーシアムによる出資と自社株買いなどを通じて、SPARKがSRE株式の議決権51.0％を取得したことにより、当社はSREの支配を喪失したため、連結範囲より除外しております。なお、子会社の支配喪失に伴う利益のうち、旧子会社に対して保持している投資を支配喪失時日現在の公正価値で測定することに起因する部分は1,544億円であります。

また、第二回のクロージング（2028年６月１日を予定）においては、SPARKがSRE株式の議決権29.0％を追加的に保有することになります。さらに、第三回のクロージング（2029年６月１日を予定）については、その時点で当社の保有するSREの議決権の全てをSPARKに対して異動させることを予定しております。

さらに、本件取引に先立ち、SREが保有する恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を、当社に移管しております。

以上より、恵比寿ガーデンプレイスの信託受益権の30％、GINZA PLACE及びサッポロガーデンパークの一部を除く不動産事業を非継続事業に分類し、要約中間連結損益計算書上、非継続事業からの中間利益を継続事業と区分して表示しております。

(2）非継続事業の損益

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
非継続事業
収益	9,102	324,083
費用	7,314	5,120
非継続事業からの税引前中間利益（△損失）	1,788	318,963
法人所得税費用	676	18,597
非継続事業からの中間利益（△損失）	1,112	300,366

（注）当中間連結会計期間において、SRE株式の議決権51.0％がSPARKに異動したことで当社はSREの支配を喪失し、子会社の支配喪失に伴う利益315,025百万円を計上しております。これに係る法人所得税費用17,696百万円を計上しております。

(3）中間利益の帰属

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
親会社の所有者
継続事業からの中間利益（△損失）	675	△4,919
非継続事業からの中間利益（△損失）	1,112	300,366
合計	1,787	295,447
非支配持分
継続事業からの中間利益（△損失）	△34	12
非継続事業からの中間利益（△損失）	－	－
合計	△34	12

(4）非継続事業からのキャッシュ・フロー

		（単位：百万円）
非継続事業からのキャッシュ・フロー	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	2,920	2,994
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）（注）	△770	274,817
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△2,071	6,957
合計	80	284,767

（注）当中間連結会計期間において、SRE株式の議決権51.0％がSPARKに異動したことで当社はSREの支配を喪失し、子会社の支配喪失に伴う受取対価及び貸付金の回収277,864百万円が含まれております。

（重要な後発事象）

（カールスバーグ社との戦略的資本業務提携（東南アジア・香港、英国を軸とした包括的提携）に関する事項）

当社は、2026年７月６日開催の取締役会において、世界的ビールメーカーであるCarlsberg A/S（以下、「カールスバーグ社」といいます。）と、東南アジア・香港における戦略的な資本業務提携（以下、「戦略提携」といいます。）を構築することを決議いたしました。

両社は、シンガポールに合弁会社を設立することとなり、カールスバーグ社は合弁会社に対象地域における事業を拠出し、当社は約643百万米ドル（約1,029億円）を出資して25％の持分を獲得します。2026年７月６日の取締役会においては、戦略提携を構築するための株式売買契約書の締結を決議するとともに、その付帯契約として別途締結予定の合弁契約書、ライセンス契約書の内容を承認しました。合弁会社は、関連当局からの許認可・承認及びクロージング条件の充足を経て、本年12月に設立することを予定しています。

１．合弁会社の概要

（１）	名称	Carlsberg Sapporo Alliance（予定）
（２）	所在地	シンガポール
（３）	代表者の役職・氏名	未定
（４）	事業内容	ビール含むアルコール飲料、ソフトドリンク等の製造・販売
（５）	資本金	未定
（６）	設立年月日	2026年12月（予定）
（７）	出資比率	カールスバーグ社75％、当社25％

２．カールスバーグ社の概要

（１）	名称	Carlsberg A/S
（２）	所在地	1 J.C. Jacobsens Gade, 1799 Copenhagen V, Denmark
（３）	事業内容	ビールその他の飲料の製造及び販売

３．日程

（１）	取締役会決議日	2026年７月６日
（２）	契約締結日	2026年７月６日
（３）	事業開始日	未定

４．本戦略提携が営業活動等に及ぼす影響

本戦略提携が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微です。