○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における日本経済は、エネルギー価格や原材料費の高止まりや円安等による物価上昇、米国通商政策の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業収益も底堅く推移したことで、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済は緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや通商政策の不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下における当社グループの国内販売は、米国の関税政策等の影響により、自動車関連企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られ、自動車・車載部品関連得意先への販売が伸び悩む結果となりました。一方、半導体関連分野におきましては、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの拡張投資が旺盛に推移し、高性能半導体（ＡＩ半導体）の需要が拡大しました。これらにより、半導体製造装置関連の得意先やデータセンター内設備に関連する得意先への販売が好調に推移いたしました。

海外販売につきましては、中国経済におけるデフレ懸念の強まりや個人消費の低迷を背景に、各種デバイス向け電子部品関連の得意先に対する産業用ロボットの販売が前年を下回りました。一方で、円安による為替換算上の理由により連結決算上の売上高は前年同期並みの推移となりました。

以上の結果、売上高は167億８百万円(前中間連結会計期間比15.9％増)、営業利益は10億５百万円(前中間連結会計期間比34.1％増)、経常利益は10億79百万円(前中間連結会計期間比34.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は７億38百万円(前中間連結会計期間比32.3％増)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント減の74.0％となりました。

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億83百万円(2.7％)増の299億87百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比５億69百万円(2.7％)減の203億15百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(９億２百万円)、商品の減少(１億69百万円)と現金及び預金の増加(５億33百万円)が主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末比13億52百万円(16.3％)増の96億72百万円となりましたが、長期預金の増加(10億円)、投資有価証券の増加(３億76百万円)が主な要因となっております。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億13百万円(5.6％)増の78億11百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比３億27百万円(4.8％)増の71億１百万円となりましたが、電子記録債務の増加(５億68百万円)、未払法人税等の増加(１億83百万円)と支払手形及び買掛金の減少(５億15百万円)が主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末比85百万円(13.7％)増の７億９百万円であり、特記すべき事項はありません。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加(７億38百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(２億44百万円)、為替換算調整勘定の増加(１億46百万円)と前期決算の剰余金の配当による減少(５億87百万円)、自己株式の取得による減少(１億83百万円)などにより、前連結会計年度末と比べ３億69百万円(1.7％)増の221億75百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、119億82百万円と前連結会計年度末に比べ４億66百万円(3.7％)の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、22億43百万円と前中間連結会計期間に比べ16億48百万円(276.8％)の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上(10億84百万円)や売上債権の減少(10億46百万円)、棚卸資産の減少(１億73百万円)であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払(２億３百万円)であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は、20億45百万円と前中間連結会計期間に比べ20億12百万円の増加となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(20億円)であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、７億61百万円と前中間連結会計期間に比べ66百万円(9.6％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(５億87百万円)、自己株式の取得による支出(１億83百万円)であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月８日付の当社「2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」において発表しました業績予想に変更はありません。

また、配当予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました予想値を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年11月６日)公表いたしました「株主還元に関する基本方針の変更(ＤＯＥ指標導入)及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。
　なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。