○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和９年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化の推進」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「強い経済と豊かな生活の基盤となる道路ネットワーク・拠点の整備」「道路分野のカーボンニュートラル・ネイチャーポジティブの推進」「自動運転社会の実現と道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針となっております。

このような市場環境の中、当社では2023年12月に公表した中期経営計画の達成に向けて取組みを進めてまいりました。

コンクリート関連事業の製品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることを従前より謳っております。さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。今後の販売に向けてＰＲを強化して参ります。

道路製品におきましては、国土交通省が2026年６月に「第３次自転車活用推進計画」を策定し、「安全で快適な自転車利用環境を通じ、持続可能な社会を実現する」ビジョンが明確化し、全国の自転車通行空間の整備延長も約12,000kmへ大幅に拡大されており、主力製品の「ライン導水ブロックシリーズ」の採用増加に期待が出来る状況となっております。

無電柱化製品におきましては、国土交通省が2026年６月に「第３次無電柱化推進計画」を策定しております。「第２次無電柱化推進計画」までの基本方針は継続しつつ、「電柱を確実に減らす」方針へ強化し、災害時に緊急車両が最低限通行できる状態を早期確保する考え方（道路啓開）が新たに明記され、幹線道路以外の狭隘道路にも整備が進むこととなり、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。

環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は増えており、引き続き非常に高い評価を戴いております。

また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発も進めております。

これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2026年５月に東京ビッグサイトで開催されました「2026NEW環境展」に出展し、官公庁様を始め、設計・施工会社様、専門商社様など、様々な方々に関心をもっていただきました。

建築設備機器関連事業におきましては、前事業年度に受注した仕掛工事案件と、民間工事案件への積極的な営業活動を行った結果、当事業年度には着実に工事の受注を積み重ねております。また今後の建設業界における官民の積極的な設備投資が予想されますが、その動きに対応していく為に人的資本への対応にも力を入れております。コンクリート関連事業と協業としてのライン導水ブロックのメンテナンス作業（スプラクリーン）や、電気工事の許可を取得したことにより、暑熱対策冷房の新規開発、送風技術の活用、ソーラー製品の設置工事やソナエナジーの有効活用など幅広い工事および役務を戦略的に営業展開してまいります。中期経営計画の達成に向け、直需開拓、ゼネコン営業、および金融機関との連携を強化し、翌期以降の案件創出と事業基盤拡大に継続的に取り組んでまいります。

不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当中間会計期間において、売上高は16億53百万円（前年同中間期比4.9％増）、営業利益は95百万円（同8.8％減）、経常利益は99百万円（同4.2％減）、中間純利益は67百万円（同22.5％増）となりました。

当中間会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は９億12百万円（前年同中間期比16.9％減）、セグメント利益は19百万円（同81.7％減）となりました。

中東情勢の影響による資材の価格高騰や発注予定案件の延期や見直しなどの影響を受け、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同中間期を下回る結果となりました。

 

（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は６億80百万円（前年同中間期比62.6％増）、セグメント利益は63百万円（同70百万円の改善）となりました。

中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益は前年同中間期を上回る結果となりました。

 

（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は59百万円（前年同中間期比2.2％増）、セグメント利益は21百万円（同4.6％増）となりました。

前中間会計期間におきましては収益管理物件における入退去等の影響がありましたが、当中間会計期間におきましては、同事業の売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間期末の資産、負債及び純資産の状況

(イ)資産

当中間会計期間末の流動資産は22億６百万円となり、前事業年度末に比べ５億27百万円減少しました。

現金及び預金の減少４億41百万円、受取手形及び売掛金の減少１億62百万円、完成工事未収入金の増加90百万円が主な理由であります。

当中間会計期間末の固定資産は29億50百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円増加しました。

投資有価証券の増加52百万円、保険積立金の減少などによる投資その他の資産その他の減少33百万円、有形固定資産の増加18百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は51億56百万円となり、前事業年度末に比べ４億93百万円減少しました。

(ロ)負債

当中間会計期間末の流動負債は６億17百万円となり、前事業年度末に比べ４億93百万円減少しました。

工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少２億40百万円、電子記録債務の減少１億36百万円、支払手形及び買掛金の減少70百万円が主な理由であります。

当中間会計期間末の固定負債は５億14百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少しました。

役員退職慰労引当金の減少29百万円、長期未払金の増加などによる固定負債その他の増加26百万円、長期借入金の減少23百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は11億32百万円となり、前事業年度末に比べ５億26百万円減少しました。

(ハ)純資産

当中間会計期間末の純資産は40億23百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加しました。

その他有価証券評価差額金の増加35百万円、利益剰余金の減少２百万円が主な理由であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）中間損益計算書