○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇への懸念が続いたものの、世界的な人工知能（AI）・半導体需要の高まりを背景に、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
当社グループの主力市場である電子産業分野においては、AI需要拡大を背景にデータセンターへの投資が継続し、先端ロジックや広帯域メモリ（HBM）などの先端半導体の需要が供給を上回る状況が継続しました。医薬品・食品・電子周辺分野などの一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においてはメンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアリング体制の拡充による納入キャパシティの拡大、ソリューション事業の成長に向けた体制強化、当社のコア技術の深化と新たな価値の創出を目指した技術開発の推進など、各種施策に取り組んでおります。また、要員体制の強化や人材育成、AI・デジタル活用による業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取組みを進めております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高171,268百万円（前年同期比70.8%増）、売上高94,644百万円（同14.3%増）、営業利益15,237百万円（同12.3%減）、経常利益15,557百万円（同10.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益10,030百万円（同13.0%減）となり、繰越受注残高は175,787百万円（同41.7%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■ 受注高
受注高は前年同期比79.4%増となる156,577百万円となりました。電子産業分野においては、台湾で複数の大型案件を受注したほか、米国、日本、中国でも大型案件の受注があり、プラント事業の受注高が大きく増加しました。さらに、設備保有型サービスや各種メンテナンスも好調に推移し、ソリューション事業の受注高も大きく増加しました。一般産業分野においては、ソリューション案件が好調に推移したことから受注高が増加しました。社会インフラ分野においては、主に火力発電所のプラント案件を受注したことなどから、受注高は増加しました。
■ 売上高
売上高は前年同期比14.1%増となる80,520百万円となりました。電子産業分野においては、大型案件の受注が続く台湾の売上が引き続き高水準で推移したほか、米国や中国の大型案件が進捗しました。また、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション案件も好調に推移しました。一般産業分野においては、ソリューション案件が好調に推移したことにより売上高が増加しました。社会インフラ分野においては、前年同期比で若干の減収となったものの、火力発電所向けのソリューション案件を中心に堅調に推移しました。
■ 営業利益
営業利益は前年同期比15.8%減となる13,278百万円となりました。電子産業分野を中心にプラント事業やソリューション事業の売上高が増加したものの、前年同期に売上計上した好採算のプラント案件の反動などによりプラント事業の売上総利益率が低下しました。加えて、体制強化に伴う人件費やIT関連の投資などの増加により売上原価及び販管費が増加したため、営業利益は減少しました。
［機能商品事業］
■ 受注高・売上高
受注高は前年同期比13.1%増となる14,690百万円、売上高は同15.4%増となる14,124百万円となりました。主に電子産業分野向けに水処理薬品の販売が伸長したことに加え、電子材料の高度分離・精製向け機能材などの販売も好調に推移したことから、受注高・売上高は増加しました。食品分野においては、前年同期比で若干の減収となったものの、おおむね計画通りに推移しました。
■ 営業利益
営業利益は前年同期比21.9%増となる1,958百万円となりました。人件費を中心に販管費が増加したものの、売上高が大きく増加したことにより、営業利益は増加しました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、224,333百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3,114百万円、電子記録債権が7,227百万円、棚卸資産が2,245百万円増加したものの、現金・預金が13,825百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,735百万円減少し、75,169百万円となりました。これは主に、買掛金が3,278百万円増加したものの、短期借入金が7,677百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,201百万円増加し、149,163百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等に伴い利益剰余金が5,198百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,825百万円減少し、17,229百万円となりました。
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は、1,770百万円となりました。これは主に、売上債権の増加や棚卸資産の購入に関する支出に対し、税金等調整前中間純利益の計上などによる資金の増加があったことによるものであります。（前中間連結会計期間は7,155百万円の収入）
当中間連結会計期間において、投資活動によって支出された資金は、2,321百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,344百万円によるものであります。（前中間連結会計期間は1,434百万円の支出）
当中間連結会計期間において、財務活動によって支出された資金は、13,752百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額7,170百万円、配当金の支払額4,832百万円によるものであります。（前中間連結会計期間は5,820百万円の支出）
業績予想につきましては、2026年８月３日に公表した通期の連結業績予想を変更しておりません。
受注高については、前回発表のとおり、海外の電子産業分野を中心とした投資案件数の増加や、米国における案件の当社業務範囲の拡大に加え、一部案件の受注時期が前倒しとなったことから、高い水準の受注高を見込んでおります。これらの受注案件は翌期以降に売上計上が本格化する見込みであるため、当期の売上高及び各利益の見通しは変更しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議し、2026年10月１日でその効力が発生しております。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、５株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更しております。
② 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
③ 定款変更の日程
（4）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。