○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長期化・複雑化する中東情勢による燃料価格高騰や資材不足、多発する大規模自然災害等に見舞われたものの、雇用の改善、個人消費や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。AI・半導体関連需要の好調が景況感を改善する一方で、サイバー攻撃による不正アクセス・情報漏洩も相次ぎ、依然として注視が必要な地政学リスクも含め、先行き不透明な状況となっております。

このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の安全と安心を最優先に、地域に根ざした公共交通機関として尽力しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2027年度をゴールとする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」の第２期目を推進しております。

「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。

このビジョン実現のため、「中期経営計画2027」においては健全な利益を上げる企業体への転換と持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献を全社の重点課題としてとらえ、事業の収益性向上や経営基盤のアップデートを行うと共に、上記重点課題解決のための実証実験や新しいサービスへの取り組みを行ってまいります。

事業の収益性向上に関しては、前中期経営計画である「中期経営計画2024」の基本方針の「再成長に向けた基盤づくり」において売上獲得にかかる成果は上げられたものの、利益面では若干の経常損失に終わり業績回復は道半ばとなったことから、「中期経営計画2027」の実行にあたっては、これまで以上に資本コストを意識した経営に注力し、業績回復に努めてまいります。具体的には、中核事業である旅客運送事業において人材確保と経営効率化を推し進め、利益創出力を高めてまいります。また、2026年9月に大和ハウス工業株式会社を相手先としての第三者割当増資並びに同社との資本業務提携契約を締結いたしました。これを足掛かりとして、旅客運送事業と両輪を構成するもう一方の中核事業である不動産事業において事業収益の増強に取り組んでまいります。

今回の増資および資本業務提携は、中長期的な企業価値向上を目的とする不動産の再開発や設備更新等に必要な投資に振り向けられる資金を如何にして中長期的に確保し、投資を実行できるかという課題へのソリューションの一環として実施に至ったものです。

大和ハウス工業は、住宅、商業施設、物流施設等の開発・建設・運営を一体的に手掛ける総合的な不動産事業者であり、不動産開発力及び不動産活用に関して豊富な実績と高い専門性を有しております。業務提携により、当社は、同社の開発ノウハウ、更新投資に関する知見及び事業ネットワークを活用することで、既存不動産の価値向上、更新投資の実効性向上及び将来的な不動産開発機会の検討を図るとともに、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、乗務員増加による稼働率上昇のほか、2026年３月16日に多摩地区、同４月20日に東京武三地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等により増収となり、売上高は10,498百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は燃料価格高騰等もあり105百万円（前年同期比54.0％減）、第三者割当増資関連費用等もあり経常利益は２百万円（前年同期比98.8％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は136百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益24百万円）となりました。

 

 

　報告セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

①　旅客自動車運送事業部門

タクシー部門では、乗務員増加による稼働率上昇のほか、2026年３月16日に多摩地区、同４月20日に東京武三地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等により増収となり、売上高は6,366百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

前連結会計年度から続くタクシー乗務員採用活動は一定の成果があり、当中間連結会計期間の増収にも寄与しておりますが、日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率上昇による収益の更なる向上を目指し、これまでと同様に乗務員の採用活動に注力してまいります。

お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。

こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。

ハイヤー部門では、収益性改善の進展がありつつも、悪天候による利用低迷や契約台数の減少等により、売上高は1,442百万円（前年同期比1.3％減）となりました。コスト上昇の影響はあるものの、利益は着実に確保しております。これまで以上に乗務員教育を充実させてハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めると共に、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでまいります。

以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は7,809百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は燃料価格高騰等もあり118百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

 

②　不動産事業部門

不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。これらの一環で、新たに東京都江東区に居住用賃貸収益物件を建設し、事業の用に供しました。さらに、2026年２月に東京都葛飾区に賃貸収益物件を建設したことにより宮園砿油株式会社の重要性が増加したことから、同社を期初より連結対象に含めております。

これら竣工した物件に加えて、東京都中央区銀座に保有する物件についても2027年４月着工での再開発を予定しております。現時点で再開発の予定のない既存の物件についても、2026年９月に大和ハウス工業株式会社と締結した資本業務提携契約に基づき、同社の保有する開発ノウハウや更新投資に関する知見及び産業ネットワークを活用することで、物件の価値や更新投資の実効性向上に加え、将来的な不動産開発機会の検討を図りつつ、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。

以上の結果、不動産事業の売上高は602百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は331百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

 

③　販売事業部門

自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、原油や自動車燃料価格の高騰等、予断を許さない経営環境が続いております。

金属製品製造販売部門では、中東情勢の影響を受け一部資材において発生していた供給制限や遅れなどは緩和しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりによる諸物価高騰が依然としてコスト上昇圧力となっております。加えて、建設コストの高止まり、住宅ローンの金利上昇などにより、高利益率の見込める特注階段等の受注生産が減少傾向にありますが、主力商品の集合住宅用標準外階段を積極的に展開し、安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。

以上の結果、販売事業の売上高は999百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は52百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

 

④　サービス・メンテナンス事業部門

サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等の清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。

以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は1,086百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は36百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産

当中間連結会計期間末の総資産は30,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円の増加となりました。これは第三者割当増資の払込が行われたこと等により現金及び預金が689百万円増加する等の結果、流動資産が523百万円増加し、賃貸収益物件の建設等により、固定資産が502百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

前連結会計年度末に比べ289百万円減少の19,696百万円となりました。これは長期借入金が596百万円減少したこと等から、固定負債が376百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加の10,891百万円となりました。これは第三者割当増資による新株式の発行等により株主資本が950百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が359百万円増加したこと等によるものであります。

なお、実施した第三者割当増資の概要は下記のとおりであります。

　(1）払込期日　　　　　2026年9月25日

　(2) 発行新株式数　　　490,100株

　(3) 発行価額　　　　　普通株式1株につき金2,040円

　(4) 調達資金の額　　　999,804,000円

　(5) 募集又は割当方法　第三者割当（大和ハウス工業株式会社 490,100株）

　(6) 資金使途　　　　　当社所有不動産の維持更新投資

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.2％から35.5％に増加しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました業績予想から修正しております。詳細につきましては、2026年11月11日公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）における連結業績予想値と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった宮園砿油株式会社につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、新設分割により大和自動車交通豊島株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。