１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当上期の国内経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢の影響による下押し圧力や豪雨や地震などの自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社の主要需要先である建設業界の鉄鋼需要は、人手不足や建設資材高騰により停滞し、コスト面では、主原料であるスクラップ価格の上昇や中東情勢の影響による電力費及び物流費の負担が増加するなど、厳しい事業環境が継続しました。
このような環境の下、国内事業は、適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善やグリーン鋼材の販売などによる拡販施策も推進してまいりました。また、堺工場の省エネ・省CO２型電気炉については、電力使用量が当初目標に対して約80％の改善を実現するなど導入効果を発揮しており、その他の老朽更新投資も計画に沿って実行しております。
サステナビリティ課題への対応も推進しており、CDPスコアアップに取り組むとともに、４月には当社の非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売を開始いたしました。また、海外においてはシンガポール・グリーンビルディング協議会が運営する建材製品の環境性能認証制度「SGBP」において最高評価の「４ティック（４Ticks）」を取得しております。
インドネシア事業におきましては、2026年１月23日に公表した「連結子会社の事業停止に関するお知らせ」のとおり、６月に当社子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL （以下「KOS」といいます。）の事業を停止いたしました。
以上の取り組みを実行してまいりましたが、当第１四半期におけるスクラップ価格等の急騰に合わせ改定した販売価格の浸透の遅れによるマージンの悪化に加え、当第２四半期において、７月に発生した令和８年熊本地震や９月の長雨の影響により出荷量が減少し、為替変動に伴う為替差損も発生したことから、経常損失は前年同期に比べ拡大いたしました。また、特別損失として熊本地震による災害損失を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失も同様に拡大しております。
なお、令和８年熊本地震により被災した当社西日本熊本工場は、10月11日に製鋼工程の操業を再開したことにより、全ての製造工程が復旧し、全面操業を再開しております。復旧にあたり、ご支援、ご協力を賜りました関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は36万９千トン（内、国内事業32万１千トン）、売上高は409億５千１百万円（内、国内事業370億３千６百万円）、経常損失は27億５千８百万円（内、国内事業15億７千４百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は29億６千５百万円（内、国内事業22億３千３百万円）となりました。
今後の国内経済は、賃上げや設備投資需要を背景に緩やかな回復基調が続くものと見込まれる一方、中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まり、物価上昇による個人消費への影響、金利上昇及び海外経済の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。
当社の経営環境も、建設向け鋼材需要は大幅な回復は望めず、中東情勢の影響による電力費等の増加も継続することから、引き続き厳しい事業環境が継続するものと想定されます。
このような環境の下、当下期は、西日本熊本工場の全面復旧により生産・出荷が正常化し、出荷量が拡大する見込みであるとともに、販売価格の改定が浸透し、足下の原料価格・エネルギーコストの上昇に対応した販売価格の追加的な改定を実施することで、マージンの改善も見込んでおります。また、省エネ・省CO２型電気炉の早期フル効果発揮に加え、設備更新や自助努力による徹底したコスト削減を推進し、全社を挙げて収益力の向上に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、当下期（2026年10月～2027年３月）の売上高は500億円（内、国内事業500億円）、営業利益は13億円（内、国内事業14億円）、経常利益は17億円（内、国内事業18億円）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（内、国内事業10億円）を見込んでおります。
当中間期の実績と合わせた2027年３月期通期の連結業績予想は、売上高は910億円（内、国内事業870億円）、営業利益は１億円（内、国内事業６億円）、経常損失は11億円（内、国内事業２億円（経常利益））、親会社株主に帰属する当期純損失20億円（内、国内事業12億円）を見込んでおります。
インドネシア事業につきましては、2026年６月に当社の連結子会社であるKOSの事業を停止し、資産処分、債権債務整理等、解散に向けて手続きを進めているところです。
なお、KOSは、インドネシア税務当局から移転価格に関する追徴課税通知1,560億インドネシアルピア（約14億円）を受領し、これを不服として税務裁判所に訴訟を提起しており、現在係争中です。当社としては、KOSの主張が認められるものと考えておりますが、今後の訴訟の進展によっては、KOSの解散手続が遅れるおそれがあるとともに、仮に当該訴訟において、KOSが敗訴した場合には、約14億円の納税が必要となり、当社の当期利益に影響が生じる可能性があります。
（剰余金の配当）
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくことを基本とし、中長期的な成長・戦略投資などに必要な資金を留保しつつ、事業環境や業績動向、財政状況を勘案しながら、適切な水準の株主還元を実施していく方針です。具体的な指標としては、連結配当性向30％程度を目安としております。
この方針のもと、2027年３月期第２四半期末の１株当たり配当金は、現時点における業績及び財務状況の見通しを勘案し、０円（無配）とすることを決定し、また、2027年３月期期末普通配当予想についても、1株当たり０円（無配）とすることといたしました。
一方、2025年１月31日付で公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について『大阪製鐵グループ中期経営計画』」における株主還元策の一環として、１株当たり69円の特別配当を実施する予定です。この特別配当を反映し、未定としていた2027年３月期期末配当予想を１株当たり69円（普通配当０円、特別配当69円）に修正いたします。
なお、本日別途公表いたしました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に基づく自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立し、2027年３月末日までに本公開買付けの買付予定数（2,800,000株）について自己株式の取得が行われた場合には、配当対象株式数（発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数）が減少するため、2027年３月期期末配当予想69円を１株当たり76円（普通配当０円、特別配当76円）に修正する見込みであり、最終的な配当金額は、本公開買付けにおける実際の取得株式数に応じて決定する予定です。
詳細については、2026年11月４日公表の「2027年３月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
2026年７月に発生しました令和８年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場及び当社子会社である西鋼物流株式会社が被災し、その災害による損失額1,890百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用1,364百万円、操業停止期間に発生した固定費525百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が1,227百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
（重要な後発事象）
１．特別配当及び自己株式の取得
当社は、2026年11月４日開催の取締役会において、2025年１月31日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について『大阪製鐵グループ中期経営計画』」における株主還元策の一環として、特別配当及び自己株式取得を実施することを決議いたしました。
(1) 特別配当
１株当たり配当金を69円とする特別配当（基準日2027年３月31日）を実施することを決議いたしました。詳細については、2026年11月４日公表の「2027年３月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 自己株式の取得
会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。詳細については、2026年11月４日公表の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元策の実施及び資本効率の向上
② 取得に係る事項の内容
ⅰ．取得対象株式の種類
普通株式
ⅱ．取得する株式の総数
2,800,100株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.36％）
ⅲ．株式の取得価額の総額
5,880,210,000円（上限）
ⅳ．取得することができる期間
2026年11月５日から2027年１月31日まで
ⅴ．取得方法
自己株式の公開買付け
２．借入金の返済
当社の連結子会社であるKOSは、2026年７月10日付で以下の借入金の返済を実行いたしました。
なお、当該事象は中間連結決算日前に生じた事象であるものの、12月決算会社であるKOSでは、同社の中間決算日（2026年６月30日）現在の財務諸表を使用しており、中間決算日後に生じた開示後発事象に該当することから、この返済に伴う短期借入金の減少並びに現金及び預金の減少は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映されておりません。
借入先：NIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC.
借入金額： 71,000,000米ドル
返済実行日：2026年７月10日