○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………… 6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………… 9
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………… 9
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………… 9
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………… 9
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………12
1.当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間において、プロジェクター需要が、教育向け及びFIFAワールドカップ特需で好調だったため、当社グループのプロジェクター用フライアイレンズと反射鏡は、販売数量が増加しました。また、データセンタ投資が引き続き活発であったことなどにより、光トランシーバなどに使われるガラス偏光子の受注は好調でした。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高2,478百万円(前中間連結会計期間比31.3%増)、経常損失227百万円(前中間連結会計期間の経常損失は307百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失156百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は226百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当中間連結会計期間の売上高は1,274百万円と前年同期と比べ376百万円(41.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は81百万円と前年同期と比べ34百万円(73.2%)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で7.7%増加し、売上高は40.7%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比15.5%増加し、売上高は18.5%増加いたしました。
②照明事業
当中間連結会計期間の売上高は209百万円と前年同期と比べ2百万円(1.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は6百万円と前年同期と比べ3百万円(135.4%)の増益となりました。プレステージクラスの乗用車向けレンズの売上高が増加しました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当中間連結会計期間の売上高は700百万円と前年同期と比べ229百万円(48.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は42百万円と前年同期と比べ127百万円(前中間連結会計期間のセグメント損失は85百万円)の増益となりました。ガラス偏光子の売上高が増加しました。
④その他
当中間連結会計期間の売上高は293百万円と前年同期と比べ16百万円(5.3%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円と前年同期と比べ2百万円(9.4%)の減益となりました
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて806百万円増加し、9,553百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ794百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,390百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が462百万円減少し、電子記録債権が139百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。繰延税金資産が98百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ806百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が104百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ316百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が252百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円の増加となりました。この主な要因は、2026年8月26日に第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使が完了したことにより資本金が619百万円、資本剰余金が619百万円増加した一方で、利益剰余金が156百万円減少したことなどによるものであります。
2026年5月15日に公表いたしました2027年3月期の連結業績予想から変更はありません。
放熱基板については、試作から量産への移行の遅延により、通期売上高は計画を下回る見込みです。
一方、ガラス偏光子については、スループット向上による生産量の増加及び好調な受注環境の継続により、また光学事業については、教育向けプロジェクター市場の需要が引き続き堅調に推移していることから、それぞれ通期売上高は計画を上回る見込みです。
これらの事業の増収及び利益増加により、放熱基板の売上高及び利益の下振れを吸収できる見込みであることから、通期業績予想は据え置いております。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により資本金が483,680千円、資本剰余金が483,680千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,483,680千円、資本剰余金が843,001千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により資本金が619,513千円、資本剰余金が619,513千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,103,194千円、資本剰余金が1,462,514千円となっております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日であった連結子会社の蘇州岡本貿易有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の当該子会社の業績については、2026年1月1日から2026年9月30日までの9ヶ月分を連結し、中間連結損益計算書を通じて調整しております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
また、一部の連結子会社の税金費用は税引前中間純利益又は税引前中間純損失に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
岡本硝子グループ中期経営計画Growth28(2027年3月期~2029年3月期)の作成にあたり、経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ39,577千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間のセグメント利益は、「光学事業」で24,021千円、「照明事業」で6,005千円、「機能性薄膜・ガラス事業」で6,090千円、「その他」で1,731千円それぞれ増加しております。他に「全社費用」が1,727千円減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。