○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、高水準の賃上げの継続やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が期待されております。反面、為替相場の不安定な推移に伴う原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足に起因する人件費の増加など、企業を取り巻くコスト負担は深刻さを増しています。さらに、インフレリスクに伴う消費行動の慎重化など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。

　当業界におきましても、インバウンド効果等による需要の回復は見られるものの、持続的な賃上げへの対応や採用コストの上昇、仕入・物流価格の高止まりなど、厳しい経営環境が継続いたしました。

　このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。

　その結果、当中間会計期間における売上高は3,362百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は22百万円（前年同期比30.3％減）、経常利益は25百万円（前年同期比38.0％減）、中間純利益は法人税等調整額11百万円を計上したため10百万円（前年同期比63.8%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）

小売部門においては、仕入・原料コスト等の増加に対応すべく販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。加えて、多様化する社会にあったトータルライフ・ケアの推進のために商品開発やリニューアルについても実施しました。事業基盤の強化としては、配置薬などの委託販売を推進することにより、安定した収益基盤の確立や新たな顧客への販売と継続的な販売に取り組みました。また、生産性向上のため、商品群やサービス形態によるカテゴリー別のアクションプランの策定と実行を促進しました。

今後は積極的な採用活動と共に、お客さまとのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。

卸売部門においては、他企業のストアＰＢ（プライベートブランド）の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、夏季商品等の継続的な販売や熱中症対策商品等の販売にも注力し、販売を高めてまいりました。ＥＣ事業（インターネット通信販売事業）につきましても、安定的な収益基盤の構築を図りました。

その結果、売上高は2,976百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。

②売水事業部門

　売水事業部門においては、防災備蓄や熱中症対策を背景にミネラルウォーター宅配市場の需要が高まる中、主力の飲料水（12Lボトル）の売上が堅調に推移しました。一方で、水関連商品等のサイドメニューについてはラインアップの拡充を図ったものの、売上は前年同期を下回る結果となりました。また、半田新プラントの製造につきましては、生産性及び品質の向上に努めてまいりました。

　その結果、売上高は386百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は3,323百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加107百万円及び現金及び預金の増加82百万によるものであります。固定資産は2,161百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。

　この結果、総資産合計は、5,484百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は2,125百万円となり、前事業年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加300百万円によるものであります。固定負債は770百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少96百万円によるものであります。

　この結果、負債合計は、2,896百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は2,588百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加24百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.2％（前事業年度末は48.8％）、１株当たり純資産額は242.17円（前事業年度末は241.49円）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月13日付けにて発表しました業績予想からの変更はありません。詳細につきましては「2026年３月期　決算短信」をご覧ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,315,035	1,397,541
受取手形、売掛金及び契約資産	607,409	715,007
電子記録債権	32,651	57,436
商品及び製品	648,497	608,877
委託商品	420,156	421,169
仕掛品	76	87
原材料及び貯蔵品	28,001	40,486
その他	68,520	91,093
貸倒引当金	△6,565	△8,181
流動資産合計	3,113,785	3,323,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	399,451	385,799
土地	1,196,678	1,196,678
その他（純額）	44,510	39,537
有形固定資産合計	1,640,640	1,622,014
無形固定資産	47,864	47,277
投資その他の資産
前払年金費用	78,365	81,406
その他	404,785	411,004
貸倒引当金	△155	△331
投資その他の資産合計	482,995	492,079
固定資産合計	2,171,500	2,161,371
資産合計	5,285,285	5,484,890
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	291,929	292,378
電子記録債務	73,083	67,764
短期借入金	760,000	1,060,000
１年内返済予定の長期借入金	193,368	193,368
未払法人税等	31,387	16,732
賞与引当金	169,000	152,950
その他	324,936	342,258
流動負債合計	1,843,704	2,125,451
固定負債
長期借入金	471,346	374,662
退職給付引当金	157,070	155,835
株式給付引当金	37,399	40,432
長期未払金	178,120	178,120
その他	19,599	21,511
固定負債合計	863,535	770,561
負債合計	2,707,240	2,896,012

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	681,012	681,012
資本剰余金	526,904	525,634
利益剰余金	1,606,766	1,589,865
自己株式	△292,027	△287,611
株主資本合計	2,522,655	2,508,901
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,389	79,976
評価・換算差額等合計	55,389	79,976
純資産合計	2,578,045	2,588,877
負債純資産合計	5,285,285	5,484,890

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	3,321,490	3,362,869
売上原価	1,478,779	1,555,170
売上総利益	1,842,711	1,807,698
販売費及び一般管理費	1,810,376	1,785,172
営業利益	32,335	22,525
営業外収益
受取利息	516	1,048
受取配当金	4,804	3,334
受取家賃	7,568	8,267
その他	2,758	1,324
営業外収益合計	15,648	13,974
営業外費用
支払利息	6,475	10,755
その他	0	1
営業外費用合計	6,476	10,756
経常利益	41,507	25,743
特別利益
固定資産売却益	4,068	－
特別利益合計	4,068	－
特別損失
投資有価証券償還損	－	38
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	38
税引前中間純利益	45,576	25,705
法人税、住民税及び事業税	23,949	3,673
法人税等調整額	△6,747	11,750
法人税等合計	17,202	15,424
中間純利益	28,374	10,281

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	45,576	25,705
減価償却費	24,188	22,926
のれん償却額	17,819	8,131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	769	1,793
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,124	△1,235
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,877	3,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,750	△16,050
受取利息及び受取配当金	△5,321	△4,382
投資有価証券償還損益（△は益）	－	38
支払利息	6,475	10,755
固定資産売却損益（△は益）	△4,068	－
売上債権の増減額（△は増加）	△116,994	△132,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	△78,892	26,111
仕入債務の増減額（△は減少）	110,600	△4,870
未払費用の増減額（△は減少）	12,083	1,015
その他	5,254	△12,652
小計	29,994	△72,064
利息及び配当金の受取額	5,321	4,382
利息の支払額	△6,475	△10,755
法人税等の支払額	△40,380	△18,929
法人税等の還付額	－	5,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,540	△91,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△100,031	100,108
有形固定資産の取得による支出	△32,472	－
無形固定資産の取得による支出	－	△4,333
有形固定資産の売却による収入	9,832	2,485
投資有価証券の償還による収入	－	4,818
貸付金の回収による収入	300	300
保険積立金の積立による支出	△3,461	－
その他	10,041	△229
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,791	103,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70,000	300,000
長期借入れによる収入	250,000	－
長期借入金の返済による支出	△113,062	△96,684
リース債務の返済による支出	△8,215	△4,917
自己株式の取得による支出	－	△16
配当金の支払額	△27,203	△27,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	171,519	171,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,187	182,615
現金及び現金同等物の期首残高	1,077,466	956,713
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,121,653	1,139,328

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間損益計算書計上額（注）３
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門	売水事業部門	計
売上高
小売販売及び卸売販売	1,405,550	1,032,753	405,806	2,844,111	475	2,844,587	－	2,844,587
配置販売	476,903	－	－	476,903	－	476,903	－	476,903
顧客との契約から生じる収益	1,882,454	1,032,753	405,806	3,321,014	475	3,321,490	－	3,321,490
外部顧客への売上高	1,882,454	1,032,753	405,806	3,321,014	475	3,321,490	－	3,321,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	787	787	－	787	△787	－
計	1,882,454	1,032,753	406,594	3,321,801	475	3,322,277	△787	3,321,490
セグメント利益又は損失（△）	△14,247	△13,271	59,854	32,335	－	32,335	－	32,335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間損益計算書計上額（注）３
	家庭医薬品等販売事業		売水事業部門	計
	小売部門	卸売部門	売水事業部門	計
売上高
小売販売及び卸売販売	1,396,342	1,151,267	386,072	2,933,682	306	2,933,989	－	2,933,989
配置販売	428,880	－	－	428,880	－	428,880	－	428,880
顧客との契約から生じる収益	1,825,223	1,151,267	386,072	3,362,562	306	3,362,869	－	3,362,869
外部顧客への売上高	1,825,223	1,151,267	386,072	3,362,562	306	3,362,869	－	3,362,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	495	495	－	495	△495	－
計	1,825,223	1,151,267	386,568	3,363,058	306	3,363,365	△495	3,362,869
セグメント利益又は損失（△）	△13,749	△15,408	51,683	22,525	－	22,525	－	22,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（事業譲受）

　当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、前花薬品株式会社の一部地域の保有する顧客を譲り受けることを決議し、2026年10月30日に事業譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(１)事業譲受の目的

　　　当社は「中期経営計画」の重要取り組み方針の一つとして、「顧客の拡充・新規営業所の開設」を掲げ、

　　既存事業と親和性の高い周辺地域の強化、販売地域の拡大を図っております。

　　　当社ヘルス・ケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本事業を譲り

　　受けることを決議いたしました。

(２)相手先企業の名称及び事業内容

　　　相手先の名称　　前花薬品株式会社

　　　事業の内容　　　一般家庭向け配置薬

(３)企業結合日

　　　2027年１月１日

(４)企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする事業譲受

２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点で算定中であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点で算定中であります。

５．企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳

　　　　　　現時点で算定中であります。