○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………5

 (第1四半期累計期間) ……………………………………………………………………………………5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………6

 (追加情報) …………………………………………………………………………………………………6

 (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………6

 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………6

 (キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………6

 (セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………6

 (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………6

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………7

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

 

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業における人手不足の継続等を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇や海外経済の不確実性、地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,152.8万人となっております(内閣府「令和8年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2026年7月には2.7%となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5%)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和7年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「70万4,610人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41%」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0%となっていることから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。

このような環境の下、当第1四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の133拠点(就労移行支援事業所87拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)46拠点)からプレオープン含め1拠点増加し合計134拠点へと拡大し(就労移行支援事業所87拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)47拠点)、サービスの拡大を図ってまいりました。

これらの結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高1,905,983千円(前年同期比8.8%増)、営業利益218,929千円(前年同期比7.8%減)、経常利益228,367千円(前年同期比7.1%減)、四半期純利益153,296千円(前年同期比9.0%減)となりました。

 

また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産合計は2,134,263千円となり、前事業年度末に比べ1,271,876千円減少いたしました。これは主に、長期預金への預け入れを1,000,000千円行ったことにより、現金及び預金が1,240,488千円減少したこと等によるものであります。固定資産合計は2,051,657千円となり、前事業年度末に比べ982,782千円増加いたしました。これは主に、長期預金が1,000,000千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は、4,185,921千円となり、前事業年度末に比べ289,094千円減少いたしました。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債合計は624,979千円となり、前事業年度末に比べ210,985千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が54,647千円増加した一方で、未払金が141,048千円、未払法人税等が119,355千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は352,648千円となり、前事業年度末に比べ2,606千円増加いたしました。これは賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、977,628千円となり、前事業年度末に比べ208,379千円減少いたしました。

 

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,208,293千円となり、前事業年度末に比べ80,715千円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ679千円増加したこと、及び四半期純利益153,296千円を計上した一方で、配当金の支払が235,370千円あったことによるものであります。

 

この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は76.6%(前事業年度末は73.5%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年6月期の業績見通しにつきましては、売上高8,020百万円、営業利益895百万円、経常利益901百万円、当期純利益につきましては634百万円を見込んでおります。

なお、上記見通しにつきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであり、今後、事業活動及び業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,957,219

716,730

 

 

売掛金

1,294,826

1,258,827

 

 

貯蔵品

28,093

22,242

 

 

その他

126,648

137,175

 

 

貸倒引当金

△647

△712

 

 

流動資産合計

3,406,139

2,134,263

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物附属設備(純額)

486,973

502,227

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

20,319

19,247

 

 

 

有形固定資産合計

507,293

521,474

 

 

無形固定資産

10,301

9,766

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

長期預金

―

1,000,000

 

 

 

敷金及び保証金

381,745

398,182

 

 

 

その他

169,535

122,234

 

 

 

投資その他の資産合計

551,280

1,520,416

 

 

固定資産合計

1,068,875

2,051,657

 

資産合計

4,475,015

4,185,921

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

242,613

101,564

 

 

未払費用

309,751

301,961

 

 

未払法人税等

162,136

42,780

 

 

賞与引当金

―

54,647

 

 

役員賞与引当金

14,773

9,375

 

 

資産除去債務

―

7,746

 

 

その他

106,690

106,903

 

 

流動負債合計

835,964

624,979

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

350,010

352,616

 

 

その他

32

32

 

 

固定負債合計

350,042

352,648

 

負債合計

1,186,007

977,628

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

580,031

580,710

 

 

資本剰余金

396,905

397,584

 

 

利益剰余金

2,312,071

2,229,998

 

 

株主資本合計

3,289,008

3,208,293

 

純資産合計

3,289,008

3,208,293

負債純資産合計

4,475,015

4,185,921

 

 

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,751,400

1,905,983

売上原価

1,231,653

1,368,774

売上総利益

519,747

537,209

販売費及び一般管理費

282,419

318,279

営業利益

237,327

218,929

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,711

6,869

 

助成金収入

7,143

2,466

 

その他

21

132

 

営業外収益合計

8,875

9,468

営業外費用

 

 

 

支払利息

17

―

 

株式交付費

30

30

 

固定資産除却損

437

―

 

営業外費用合計

485

30

経常利益

245,718

228,367

税引前四半期純利益

245,718

228,367

法人税、住民税及び事業税

50,156

28,420

法人税等調整額

27,086

46,650

法人税等合計

77,243

75,070

四半期純利益

168,475

153,296

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(追加情報)

(賞与引当金)

当第1四半期会計期間末においては従業員への上半期賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第1四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年7月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費

19,652千円

24,383千円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2025年7月1日 至  2025年9月30日)

当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期累計期間(自  2026年7月1日 至  2026年9月30日)

当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2026年11月12日

株式会社ココルポート

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士    陶    江          徹  

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士    鬼    柳    陽    平  

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ココルポートの2026年7月1日から2027年6月30日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。