○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2

(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2

(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4

(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………… 6

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 8

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 9

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………… 9

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………10

３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………12

事業のセグメント別受注高、売上高及び手持工事高 ………………………………………12

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

　(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢を巡る不透明感等から物価上昇への圧力が継続したものの、世界的なＡＩ需要の拡大を背景に電子部品やデバイスの生産が堅調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資は総じて堅調に推移しており、企業収益の改善を背景とした設備投資意欲も引き続き旺盛である一方で、建設資材価格の上昇や金利動向に対する懸念もあり、今後の情勢次第では企業の設備投資計画が見直される可能性があるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、中長期経営ビジョン 『TECHNO RYOWA 2032』や『中期３か年事業計画』に掲げる各方針を踏まえ、主力分野である産業用空調設備の設計施工を中心に全社としてバランスの取れた受注を推進するとともに、社員教育や採用活動をはじめとする人的資本への投資の促進、ＣＳＲ活動を通じた社会への貢献や企業価値の向上に向けた施策等を実施しております。 

その結果、当中間連結会計期間における受注高につきましては、前年同期比58.7％増加の88,929百万円(前年同期56,044百万円)となりました。これは産業設備工事分野において、エネルギー産業関連や、複数の半導体関連の大型物件を受注したこと、及び一般ビル設備工事分野において、リゾート関連の大型物件を受注したことによるものであります。

売上高につきましては、前年同期比0.7％増加の43,911百万円(前年同期43,619百万円)となりました。これは空調衛生工事業において、手持ち工事が前年同期と同水準に順調に進捗したこと、及び電気設備工事業において、大型物件が順調に進捗したことによるものであります。

利益につきましては、営業利益は前年同期比22.6％減少の4,918百万円(前年同期6,357百万円)、経常利益は前年同期比21.5％減少の5,160百万円(前年同期6,576百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比20.9％減少の3,595百万円(前年同期4,545百万円)となりました。これらは、人件費及びＴＶＣＭの放映に伴う広告宣伝費等の物件費が増加したことに加え、本社及び東京本店の事務所移転に伴う一時的な費用が発生したことによるものであります。

 

　(2) 財政状態に関する説明

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,324百万円減少し、61,054百万円となりました。これは現金及び預金が7,598百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が12,506百万円及び電子記録債権が1,410百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,207百万円増加し、36,695百万円となりました。これは主に投資有価証券が2,763百万円増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,449百万円減少し、21,225百万円となりました。これは主に未成工事受入金が1,025百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,608百万円及び未払法人税等が2,043百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,551百万円増加し、7,392百万円となりました。これは主に繰延税金負債が861百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,781百万円増加し、69,132百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,113百万円及びその他有価証券評価差額金が1,875百万円増加したことによるものであります。

 

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて7,518百万円増加し、26,026百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,165百万円の資金の増加(前年同期13,449百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益5,374百万円及び売上債権の減少13,917百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少3,594百万円及び未払消費税等の減少904百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,190百万円の資金の減少(前年同期691百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入220百万円が資金の増加要因となり、有価証券の取得による支出698百万円及び有形固定資産の取得による支出743百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,430百万円の資金の減少(前年同期3,286百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払2,471百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

 

　(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月14日に公表しました業績予想は受注高のみ修正しております。

2027年３月期(2026年度)の連結業績見込は、次のとおりであります。

 

受　　注　　高

125,000百万円

(前期比

17.2％増加)

売　　上　　高

100,000百万円

(前期比

1.3％増加)

営　業　利　益

16,000百万円

(前期比

1.5％増加)

経　常　利　益

16,500百万円

(前期比

0.0％増加)

親会社株主に帰属する当期純利益

11,800百万円

(前期比

0.0％増加)

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

　(1) 中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

19,226

26,824

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

38,359

25,852

 

 

電子記録債権

7,321

5,910

 

 

有価証券

598

1,099

 

 

未成工事支出金

277

461

 

 

商品

0

1

 

 

材料貯蔵品

4

2

 

 

未収消費税等

－

68

 

 

その他

1,591

834

 

 

流動資産合計

67,379

61,054

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

4,471

5,036

 

 

無形固定資産

358

361

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

14,487

17,250

 

 

 

退職給付に係る資産

11,527

11,547

 

 

 

その他

2,652

2,506

 

 

 

貸倒引当金

△7

△7

 

 

 

投資その他の資産合計

28,658

31,297

 

 

固定資産合計

33,488

36,695

 

資産合計

100,868

97,750

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

8,932

6,324

 

 

電子記録債務

2,794

1,807

 

 

1年内返済予定の長期借入金

45

60

 

 

未払法人税等

3,793

1,749

 

 

未払消費税等

1,153

247

 

 

未成工事受入金

5,862

6,887

 

 

賞与引当金

1,696

1,397

 

 

役員賞与引当金

130

54

 

 

株式給付引当金

2

4

 

 

役員株式給付引当金

15

－

 

 

完成工事補償引当金

90

258

 

 

工事損失引当金

－

130

 

 

その他

4,158

2,303

 

 

流動負債合計

28,675

21,225

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

60

70

 

 

繰延税金負債

4,976

5,838

 

 

再評価に係る繰延税金負債

107

107

 

 

株式給付引当金

40

46

 

 

役員株式給付引当金

60

71

 

 

退職給付に係る負債

337

340

 

 

その他

259

919

 

 

固定負債合計

5,841

7,392

 

負債合計

34,516

28,617

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,746

2,746

 

 

資本剰余金

2,498

2,498

 

 

利益剰余金

51,961

53,075

 

 

自己株式

△2,467

△2,451

 

 

株主資本合計

54,739

55,869

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,704

9,579

 

 

土地再評価差額金

△137

△137

 

 

為替換算調整勘定

1

△1

 

 

退職給付に係る調整累計額

3,999

3,770

 

 

その他の包括利益累計額合計

11,566

13,210

 

非支配株主持分

45

53

 

純資産合計

66,351

69,132

負債純資産合計

100,868

97,750

 

 

　(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

43,619

43,911

売上原価

33,002

34,072

売上総利益

10,616

9,839

販売費及び一般管理費

4,259

4,921

営業利益

6,357

4,918

営業外収益

 

 

 

受取利息

20

55

 

受取配当金

176

210

 

その他

58

72

 

営業外収益合計

254

338

営業外費用

 

 

 

支払利息

9

21

 

支払手数料

8

－

 

為替差損

12

73

 

その他

4

1

 

営業外費用合計

35

96

経常利益

6,576

5,160

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

91

218

 

特別利益合計

91

218

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

－

2

 

会員権評価損

－

3

 

特別損失合計

－

5

税金等調整前中間純利益

6,668

5,374

法人税、住民税及び事業税

2,081

1,658

法人税等調整額

27

111

法人税等合計

2,108

1,769

中間純利益

4,559

3,604

非支配株主に帰属する中間純利益

13

9

親会社株主に帰属する中間純利益

4,545

3,595

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

4,559

3,604

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,143

1,875

 

為替換算調整勘定

△0

△4

 

退職給付に係る調整額

△85

△228

 

その他の包括利益合計

1,057

1,641

中間包括利益

5,616

5,246

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,603

5,238

 

非支配株主に係る中間包括利益

13

7

 

 

 

　(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

6,668

5,374

 

減価償却費

246

314

 

受取利息及び受取配当金

△196

△266

 

支払利息

9

21

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△91

△218

 

売上債権の増減額（△は増加）

10,132

13,917

 

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△270

△183

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,825

△3,594

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

479

△904

 

未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,404

1,025

 

その他

736

△660

 

小計

15,293

14,825

 

利息及び配当金の受取額

196

266

 

利息の支払額

△9

△17

 

保険金の受取額

18

－

 

法人税等の支払額

△2,048

△3,908

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,449

11,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の取得による支出

△499

△698

 

有形固定資産の取得による支出

△95

△743

 

無形固定資産の取得による支出

△77

△67

 

投資有価証券の取得による支出

△20

△18

 

投資有価証券の売却による収入

94

220

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△137

△79

 

その他

43

197

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△691

△1,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△30

△25

 

長期借入れによる収入

－

50

 

自己株式の取得による支出

△2,197

△0

 

自己株式の売却による収入

－

16

 

配当金の支払額

△1,058

△2,471

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,286

△2,430

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7

△26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,464

7,518

現金及び現金同等物の期首残高

11,533

18,508

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,997

26,026

 

 

　(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)及び

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年８月５日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

 

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家のみなさまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的とするものであります。

 

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　21,228,604株

今回の株式分割により増加する株式数 　42,457,208株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　　63,685,812株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　 230,000,000株

 

③分割の日程

基準日公告日         　2026年９月14日（月）

基準日 　　　　　　　　2026年９月30日（水）

効力発生日 　　　　　　2026年10月１日（木）

 

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

１株当たり中間純利益

72円75銭

58円43銭

潜在株式調整後

１株当たり中間純利益

－

－

 

 

 

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社の定款第５条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。

 

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第５条  当会社の発行可能株式総数は、

　　　　7,999万4,522株とする。

（発行可能株式総数）

第５条  当会社の発行可能株式総数は、

　　　　２億3,000万株とする。

 

 

（３）定款変更の日程

効力発生日　　2026年10月１日（木）

 

 

 

 

３．補足情報

　　事業のセグメント受注高、売上高及び手持工事高

 

① 受注高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(自 2025年４月１日
  至 2025年９月30日)

当中間連結
会計期間
(自 2026年４月１日
　至 2026年９月30日)

比 較 増 減

金   額
(百万円)

構成比
(％)

金   額
(百万円)

構成比
(％)

金   額
(百万円)

比 率
(％)

設備
工事業

空調衛生
設備工事業

 産業設備工事

37,954

67.7

61,068

68.7

23,114

60.9

 一般ビル設備工事

16,082

28.7

25,096

28.2

9,014

56.1

電 気 設 備 工 事 業

1,379

2.5

2,139

2.4

759

55.1

冷 熱 機 器 販 売 事 業

628

1.1

624

0.7

△3

△0.6

合　　　　　計

56,044

100.0

88,929

100.0

32,884

58.7

空調衛生設備工事業
の官庁民間別内訳

官 公 庁 工 事

5,084

9.4

5,989

7.0

904

17.8

民 間 工 事

48,952

90.6

80,176

93.0

31,224

63.8

計

54,036

100.0

86,165

100.0

32,128

59.5

 

　

② 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結
会計期間
(自 2025年４月１日
  至 2025年９月30日)

当中間連結
会計期間
(自 2026年４月１日
　至 2026年９月30日)

比 較 増 減

金   額
(百万円)

構成比
(％)

金   額
(百万円)

構成比
(％)

金   額
(百万円)

比 率
(％)

設備
工事業

空調衛生
設備工事業

 産業設備工事

28,899

66.3

31,030

70.7

2,130

7.4

 一般ビル設備工事

13,184

30.2

10,599

24.1

△2,585

△19.6

電 気 設 備 工 事 業

854

2.0

1,606

3.7

751

88.0

冷 熱 機 器 販 売 事 業

628

1.4

624

1.4

△3

△0.6

そ の 他 の 事 業

52

0.1

51

0.1

△0

△1.4

合　　　　　計

43,619

100.0

43,911

100.0

292

0.7

空調衛生設備工事業
の官庁民間別内訳

官 公 庁 工 事

7,552

17.9

4,187

10.1

△3,364

△44.5

民 間 工 事

34,531

82.1

37,441

89.9

2,909

8.4

計

42,084

100.0

41,629

100.0

△454

△1.1

 

　

③ 手持工事高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結
会計期間末
(2025年９月30日)

当中間連結
会計期間末
(2026年９月30日)

比 較 増 減

金   額
(百万円)

構成比
(％)

金   額
(百万円)

構成比
(％)

金   額
(百万円)

比 率
(％)

設備
工事業

空調衛生
設備工事業

 産業設備工事

50,731

57.1

79,602

61.5

28,871

56.9

 一般ビル設備工事

36,028

40.5

47,986

37.0

11,957

33.2

電 気 設 備 工 事 業

2,112

2.4

1,947

1.5

△165

△7.8

冷 熱 機 器 販 売 事 業

―

―

―

―

―

―

合　　　　　計

88,873

100.0

129,536

100.0

40,662

45.8

空調衛生設備工事業
の官庁民間別内訳

官 公 庁 工 事

23,525

27.1

23,971

18.8

445

1.9

民 間 工 事

63,235

72.9

103,618

81.2

40,382

63.9

計

86,760

100.0

127,589

100.0

40,828

47.1