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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
５ |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国ではＡＩ関連を中心に設備投資が拡大し、個人消費も底堅く推移するなど、景気は総じて堅調に推移いたしました。また、欧州では、エネルギー価格の上昇を受けインフレ圧力が高まったものの、個人消費や輸出の増加に支えられ緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、中国では不動産市場の停滞が継続する中、消費や投資が低迷するなど景気は総じて緩やかな減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場及びＡＩサーバー関連市場は、生成ＡＩの利用拡大を背景に、データセンターへの大規模な投資が続き、電源・通信機器の需要が拡大しました。自動車関連市場は、電動化、ＳＤＶ（Software Defined Vehicle）への移行及びＡＤ／ＡＤＡＳ（自動運転／先進運転支援システム）の高度化を背景に高電圧・高信頼性部品に対する需要が高まりました。一方、中国では景気低迷や支援策縮小の影響を受け自動車需要に弱さがみられ、市場全体では緩やかな動きとなりました。産業機器関連市場は、人手不足を背景に工場や物流現場の自動化・省人化投資が広がり、ＡＩを活用した産業用ロボットや半導体製造装置など需要に持ち直しの動きがみられました。
このような経営環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の各種重点施策を着実に実行してまいりました。最適地生産体制の構築によるマス（汎用品）市場シェア奪還の実現を目指し、国内工場から海外工場への生産移管を順次、進めてまいりました。また、原材料の最適地購買の施策として原材料価格の高騰に対応するため、資材調達面において原材料の現地調達推進施策を進めてまいりました。
製品開発においては、需要拡大が著しいＡＩサーバー及び車載部品向けに、従来品と比較して高容量化及び電圧範囲の拡大を実現したリード形アルミ電解コンデンサ「ＬＢＹシリーズ」を開発しました。さらに、車載及び一般汎用電源向けリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＱシリーズ」の電圧範囲及びサイズ展開を拡充するとともに、オンボードチャージャー（車載充電器）向けに高容量化と高リプル化を実現した基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＶＣシリーズ」「ＬＶＢシリーズ」を開発しました。また、ＡＳＡ－ＭＬ対応カメラモジュールについても、量産化に向けた技術検証を進めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は781億55百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は37億63百万円（前年同期比293.4％増）、経常利益は27億79百万円（前年同期比256.5％増）となりました。しかしながら、訴訟関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は45百万円（前年同期比83.0％減）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産は、1,710億４百万円となり前連結会計年度末に比べ50億19百万円増加いたしました。
流動資産は、919億57百万円となり前連結会計年度末に比べ43億83百万円増加いたしました。主な要因は、棚卸資産の増加35億68百万円などであります。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加し、790億47百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ75億90百万円増加し、1,104億40百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16億35百万円などであります。
純資産は、605億64百万円となり前連結会計年度末に比べ25億71百万円減少いたしました。主な要因は、資本剰余金の減少などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の37.6％から35.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期（通期）の連結業績予想を修正いたしました。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、本日（2026年11月10日）公表の「特別損失の計上、2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、当第３四半期連結会計期間以降の為替レートについては、１米ドル＝153円を前提としております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,291 |
22,428 |
|
電子記録債権及び売掛金 |
29,209 |
29,661 |
|
商品及び製品 |
11,869 |
12,572 |
|
仕掛品 |
12,297 |
14,621 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,059 |
7,600 |
|
その他 |
5,863 |
5,091 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△20 |
|
流動資産合計 |
87,573 |
91,957 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
14,532 |
14,099 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
16,919 |
16,703 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,686 |
2,240 |
|
土地 |
6,980 |
6,977 |
|
リース資産（純額） |
881 |
810 |
|
使用権資産（純額） |
3,272 |
3,231 |
|
建設仮勘定 |
2,275 |
3,448 |
|
有形固定資産合計 |
47,548 |
47,511 |
|
無形固定資産 |
2,568 |
2,548 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
15,629 |
16,173 |
|
退職給付に係る資産 |
8,704 |
8,881 |
|
繰延税金資産 |
1,740 |
1,720 |
|
その他 |
2,236 |
2,229 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△16 |
|
投資その他の資産合計 |
28,294 |
28,987 |
|
固定資産合計 |
78,411 |
79,047 |
|
資産合計 |
165,985 |
171,004 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,741 |
10,376 |
|
短期借入金 |
34,640 |
48,919 |
|
未払金 |
4,076 |
5,090 |
|
未払法人税等 |
641 |
879 |
|
賞与引当金 |
1,493 |
1,770 |
|
その他 |
8,862 |
12,154 |
|
流動負債合計 |
58,456 |
79,191 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
35,871 |
22,882 |
|
退職給付に係る負債 |
2,215 |
2,351 |
|
その他 |
6,306 |
6,014 |
|
固定負債合計 |
44,393 |
31,249 |
|
負債合計 |
102,850 |
110,440 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,452 |
5,452 |
|
資本剰余金 |
56,793 |
15,919 |
|
利益剰余金 |
△24,327 |
13,417 |
|
自己株式 |
△963 |
△934 |
|
株主資本合計 |
36,954 |
33,855 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
196 |
667 |
|
為替換算調整勘定 |
15,575 |
15,995 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
9,752 |
9,396 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
25,524 |
26,059 |
|
非支配株主持分 |
656 |
649 |
|
純資産合計 |
63,135 |
60,564 |
|
負債純資産合計 |
165,985 |
171,004 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
64,246 |
78,155 |
|
売上原価 |
52,998 |
63,352 |
|
売上総利益 |
11,248 |
14,803 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,291 |
11,039 |
|
営業利益 |
956 |
3,763 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
54 |
54 |
|
為替差益 |
142 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
361 |
336 |
|
補助金収入 |
－ |
350 |
|
その他 |
60 |
94 |
|
営業外収益合計 |
618 |
835 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
744 |
863 |
|
資金調達費用 |
16 |
243 |
|
為替差損 |
－ |
575 |
|
その他 |
35 |
136 |
|
営業外費用合計 |
795 |
1,819 |
|
経常利益 |
779 |
2,779 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
55 |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
99 |
|
特別利益合計 |
0 |
155 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
10 |
24 |
|
訴訟関連損失 |
－ |
2,040 |
|
特別損失合計 |
10 |
2,064 |
|
税金等調整前中間純利益 |
769 |
870 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
364 |
831 |
|
法人税等調整額 |
112 |
△11 |
|
法人税等合計 |
477 |
820 |
|
中間純利益 |
292 |
49 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
22 |
4 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
269 |
45 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
292 |
49 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
△901 |
81 |
|
退職給付に係る調整額 |
△253 |
△354 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△55 |
795 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,210 |
524 |
|
中間包括利益 |
△918 |
574 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△937 |
580 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
19 |
△6 |
該当事項はありません。
(1)種類株式の発行
当社は、2026年６月29日付で、株式会社日本政策投資銀行から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,500百万円増加いたしました。
(2)資本金、資本剰余金の変動
2026年６月29日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金4,500百万円を減少し、同額を資本剰余金に振替えました。また、資本剰余金を配当原資とする第79期の期末配当1,089百万円を実施しました。さらに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を37,715百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振替える欠損填補を行いました。
(3)自己株式の取得、消却及び処分
当社は、2026年６月29日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合が保有するＡ種種類株式10,000株を取得及び消却したことなどから、当中間連結会計期間において、資本剰余金が11,068百万円減少いたしました。
上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本金5,452百万円、資本剰余金15,919百万円となりました。
（訴訟の判決及びその控訴）
当社の子会社であるSINGAPORE CHEMI-CON(PTE)LTD.（以下「ＳＣＣ」といいます。）は、2024年11月29日（現地時間）付で、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.（以下「原告」といいます。）から、シンガポール国際商事裁判所（Singapore International Commercial Court）において訴訟（以下「本件訴訟」といいます。）を提起され、訴状を受領しておりました。その後、ＳＣＣは、裁判手続を進めておりましたが、2026年９月18日（現地時間）付で、同裁判所において、ＳＣＣに対して支払を命じる旨の判決が出されました。
１．訴訟の提起から判決に至るまでの経緯
原告は、ＳＣＣに対して、2022年６月以降に製造した原告グループの一定の製品において、不具合率が上昇しているところ、その原因がＳＣＣから購入した部品にある等と主張し、本件訴訟を提起し、損害賠償の支払いを求めておりました。今般、シンガポール国際商事裁判所は、ＳＣＣの主張を一部で認めたものの、原告が主張していた損害賠償の一部について、ＳＣＣに対して支払を命じる旨の判決を出しました。
２．当社シンガポール子会社の支払責任
当該判決により、ＳＣＣに92,726,123英国ポンド（約193億7000万円）の支払責任が生じております。なお、この金額に加えて原告が請求していた金額の一部である3,131,760英国ポンド（約６億5000万円）のうちのＳＣＣが負担すべき金額、ＳＣＣが負担すべき原告の弁護士費用等の負担額及び判決言渡し前の遅延損害金の有無・金額等は、今後決定されることになります。
３．今後の見通し
ＳＣＣは、2026年10月15日（現地時間）、当該判決を不服としてシンガポール上訴裁判所に控訴を提起しましたが、シンガポール国際商事裁判所の一審の判決どおりに確定した場合に備え、ＳＣＣの純資産に相当する金額である20億40百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上いたしました。
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
|
棚卸資産 |
13,806百万円 |
16,151百万円 |
|
建物及び構築物 |
5,383百万円 |
5,213百万円 |
|
土地 |
7,222百万円 |
7,222百万円 |
|
投資有価証券 |
15,447百万円 |
15,951百万円 |
|
計 |
41,860百万円 |
44,537百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
|
長期借入金 |
9,350百万円 |
8,800百万円 |
|
計 |
9,350百万円 |
8,800百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|
|
コンデンサ |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
11,406 |
1,634 |
13,040 |
|
中国 |
20,771 |
118 |
20,889 |
|
米州 |
6,325 |
3 |
6,329 |
|
欧州 |
7,040 |
1 |
7,041 |
|
その他 |
16,329 |
615 |
16,944 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
61,873 |
2,372 |
64,246 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
61,873 |
2,372 |
64,246 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
61,873 |
2,372 |
64,246 |
|
セグメント利益 |
927 |
29 |
956 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|
|
コンデンサ |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
12,635 |
1,699 |
14,334 |
|
中国 |
24,949 |
92 |
25,042 |
|
米州 |
7,519 |
13 |
7,532 |
|
欧州 |
9,320 |
2 |
9,323 |
|
その他 |
21,311 |
610 |
21,922 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
75,737 |
2,418 |
78,155 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
75,737 |
2,418 |
78,155 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
75,737 |
2,418 |
78,155 |
|
セグメント利益 |
3,521 |
242 |
3,763 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。