○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が期待されますが、継続的な物価上昇や中東情勢の地政学的リスク、自然災害等の影響に留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、インフレによる政策金利の上昇や円安の継続による物価高の長期化などにより、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まり、競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

当社グループは、厳しい経営環境においても成長を続けるため、長期経営計画「Double Impact 2035」を策定しており、この目標を達成するための取り組みを推進いたしました。

2026年７月には、首都圏において専門店やディスカウントストア、スーパーマーケットなどの小売業を展開する㈱Olympicグループを株式交換により完全子会社化いたしました。㈱Olympicグループの店舗は当社グループ店舗とのカニバリゼーションリスクの低さを活かし、立地特性に応じてドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、ロビン・フッドへの業態転換を進めることにより、当社グループのさらなる成長を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の出店状況につきましては、岡山県にドン・キホーテ岡山西大寺店を出店しました。また、㈱Olympicグループを株式交換により完全子会社化したことから、98店舗が新たに当社グループ店舗として増加しております。退店状況につきましては、業態転換による一時閉店により国内事業で２店舗、北米事業で１店舗を退店しております。

この結果、2026年９月末時点における当社グループの総店舗数は、国内事業773店舗及び北米事業78店舗、アジア事業44店舗の合計895店舗（2026年６月末時点　799店舗）となりました。

なお、2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前年同期比較については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

 

セグメントの業績については、次の通りです。

（国内事業）

国内事業における売上高は5,537億97百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は421億92百万円（同4.0％増）となりました。国内事業においては、㈱Olympicグループが株式交換により完全子会社となったことから、売上高及び販売管理費は増加しております。また、消費者行動の変化が加速する中、顧客ニーズを捉えたアプリ会員限定施策や価格戦略の推進に加え、美容関連商品やトレンド商品など、顧客の嗜好性が高い商品群の販売が好調に推移いたしました。

免税売上高については、プロモーション施策の奏功による訪日外国人客の来店率向上を背景に過去最高を更新するなど、既存店売上高が伸長いたしました。さらに、前期下期における新規出店効果も寄与し、売上高は増加しております。営業利益につきましては、新規出店に伴う費用、継続的な人件費の増加に加え、中長期的な成長に向けたIT関連やマーケティング費用などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。その一方で、増収効果や店舗での労働生産性の向上により販管費率の上昇を抑制した結果、営業利益は増加いたしました。

（北米事業）

北米事業における売上高は701億96百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は４億31百万円（同445.6％増）となりました。北米事業においては、為替の影響により売上高及び販売費及び一般管理費が増加した一方、不採算店舗の閉店による減少影響もありました。こうした中、新規出店効果やグアムにおける販売促進施策の奏功などにより、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、前期に新規出店した店舗の収益化に加え、ハワイにおける在庫オペレーションの改善に伴う売上総利益率の向上や、既存店舗における労働生産性の向上などにより増加いたしました。

（アジア事業）

アジア事業における売上高は252億90百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は14億86百万円（同116.9％増）となりました。アジア事業においては、新商品の導入加速や重点カテゴリーの好調な販売に加え、香港・マカオでは入境者数の増加を背景に繁華街型店舗の客数が伸長したことなどにより、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、不採算店舗の閉店に加え、従業員の適正配置やマルチタスク化の進展による労働生産性の向上などを通じて、販売費及び一般管理費の効率化が進んだ結果、大幅に増加いたしました。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円未満四捨五入）

 

１．資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末（2026年９月30日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2026年６月30日）と比較し、492億69百万円増加して、１兆6,516億55百万円となりました。これは主として、商品及び製品が70億44百万円、有形固定資産が203億60百万円、のれんが63億59百万円、投資有価証券が41億57百万円、敷金及び保証金が137億１百万円増加した一方で、現金及び預金が66億23百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較し、150億15百万円増加して、8,809億76百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が64億75百万円、資産除去債務が44億37百万円、借入金が266億４百万円増加した一方で、未払金が96億35百万円、未払法人税等が135億33百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し、342億55百万円増加して、7,706億80百万円となりました。これは主として、資本剰余金が97億40百万円、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が81億89百万円増加した一方で、自己株式の処分等により自己株式が129億50百万円減少したことによります。

 

２．キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して127億85百万円減少して、2,057億20百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、286億31百万円（前年同期比84億６百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益418億83百万円及び減価償却費143億81百万円といった増加要因があった一方、未払金の減少29億24百万円及び法人税等の支払額243億52百万円という減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、208億82百万円（前年同期比31億93百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出141億５百万円及び無形固定資産の取得による支出33億27百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、221億44百万円（前年同期比176億64百万円減）となりました。これは主として、長期借入れによる収入100億円といった増加要因があった一方、配当金の支払額194億40百万円及び長期借入金の返済による支出97億53百万円という減少要因によります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年８月18日付の「2026年６月期 決算短信」で公表しました2027年６月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想及び通期の連結業績予想に変更はありません。当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2025年４月１日に行われたMikuni Restaurant Group,Inc.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が２百万円減少し、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ６百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が２百万円増加しております。

 

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Olympicグループ

事業の内容　　　：Olympicグループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等

②　企業結合を行った主な理由

Olympicグループの店舗は首都圏を中心に展開しており、「ドン・キホーテ」または「ＭＥＧＡドン・キホーテ」等への業態転換を進めることにより、店舗ネットワークの拡大が可能であることや新業態「ロビン・フッド」についても、関東圏を中心とした面的な展開が可能となり、新業態の立ち上げ及び出店スピードの加速が見込まれるため。また、当社グループとOlympicグループ企業が有する食料品及び日用品における価格競争力と、Olympicグループ企業が強みとする非食品カテゴリーの専門性を融合することで、非食品分野の競争力強化が可能となるため。

③　企業結合日

2026年７月１日

④　企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Olympicグループを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

株式交換により取得した議決権比率　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換により、当社が株式会社Olympicグループの議決権100％を取得したため。

 

（２）四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

 

（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

①　株式の種類別の交換比率

株式会社Olympicグループの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.18株を交付いたしました。

②　株式交換比率の算定方法

公平性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、決定しております。

③　交付した株式数

当社が保有する自己株式　27,105,063株

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　605百万円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

9,058百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

 

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間において、カネ美食品株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんが1,699百万円発生しております。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年７月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式交換により㈱Olympicグループの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんの金額が9,058百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結子会社による事業譲受

当社及び当社の完全子会社である株式会社オペレーションシェアードサービスが、2026年10月１日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った日本トイザらス株式会社との間でスポンサー契約としての事業譲渡契約を締結し、当該契約に基づき2026年10月30日付で株式会社オペレーションシェアードサービスが日本トイザらス株式会社の営む全ての事業を譲り受けております。

 

（１）事業譲渡企業の概要

①　事業譲渡会社の名称及びその事業の内容

事業譲渡会社の名称：日本トイザらス株式会社

事業の内容：玩具・ベビー用品等の販売（小売）

②　事業譲受を行った主な理由

日本トイザらス株式会社は、おもちゃとベビー用品の総合専門店として、乳幼児から子ども、ファミリー層に至るまで幅広い顧客層に商品を販売しており、当該分野における専門性を蓄積し、日本全国に広範な店舗網を有しております。そのため、日本トイザらス株式会社が有する国内リテール事業の顧客基盤及び事業基盤が当社グループに加わることで、新たな顧客層・事業領域の獲得及びLTV（Life Time Value）の拡大につながり、当社グループの持続的な成長に資するものと判断いたしました。

③　事業譲受日

2026年10月30日

④　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

（２）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（４）事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2026年７月１日から2027年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社である株式会社オペレーションシェアードサービスは、2026年10月１日付で日本トイザらス株式会社との間でスポンサー契約としての事業譲渡契約を締結し、当該契約に基づき2026年10月30日付で株式会社オペレーションシェアードサービスが日本トイザらス株式会社の営む全ての事業を譲り受けている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上