|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
7 |
|
（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要性のある会計方針） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（売却目的保有に分類された処分グループ） …………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的リスクに伴うエネルギー価格の上昇や供給面の制約、通商政策を巡る不確実性の影響を受けながらも、AI関連投資の拡大等に支えられ、底堅さを維持しました。欧州経済はエネルギー価格の高止まりや製造業の停滞等を背景に低調な推移となり、中国経済も不動産市場の停滞や内需の伸び悩みなどから力強さを欠く状況が続きました。一方、米国経済は政策動向を巡る不確実性がみられたものの、AI関連投資や良好な雇用環境に支えられ、堅調に推移しました。わが国経済は物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。
成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、今後の世界的な航空機需要増加が期待される中、民間向け航空エンジンのアフターマーケット需要が堅調に伸長しており、防衛向けについても、防衛予算の増加を背景に需要拡大が見込まれます。当社では、民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を主な対象として、キャパシティ拡充に向けた計画的な投資を実行しています。
安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図るべく、引き続きライフサイクルビジネスの拡大に取り組みます。
成長事業へ経営資源を集中させるため、本年９月28日には、当社カーボンソリューション事業のドイツ子会社Steinmüller Engineering GmbHのすべての持分をMutares SE & Co. KGaAの完全子会社であるmutares Holding 106 GmbHに譲渡する（以下、「本件取引」という。）ことを決議し、本年10月15日に譲渡を完了しました。本件取引は、当社の海外におけるカーボンソリューション事業の構造改革の一環であり、当社は、成長領域への経営資源のシフトを通じて、引き続き持続的な高成長を目指してまいります。
また、当社は資産効率の改善、財務基盤の強化や事業ポートフォリオ改革への対応、成長・育成事業のための先行投資に向けた原資確保を目的として、計画的に不動産の売却を進めています。当中間連結会計期間においては、東京都江東区の不動産の一部譲渡を完了しました。
2026年６月２日には、当社の連結子会社である株式会社ＩＨＩエアロスペースが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という。）から、JAXAとの機材装置の保全業務に関する契約等において、事実と異なる報告に基づく費用請求が確認されたことを理由として、５か月間の競争参加資格停止処分を受けましたが、当該競争参加資格停止処分は、11月１日をもって終了しました。当社は、グループ全体において、従業員一人ひとりがコンプライアンスを自分事として意識し、自律的に問題を解決できる組織風土への変革に引き続き取り組んでまいります。なお、本件により当社グループ業績への影響がある場合には、速やかに業績見通しへ反映していきます。
このような事業環境下において、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は前年同期比12.8％減の7,787億円となりました。
売上収益については、前期に複数の事業を譲渡した影響による減収はあるものの、民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業の拡大などにより、9.2％増の7,793億円となりました。
損益面では、営業利益は、民間向け航空エンジンの需要拡大、国内カーボンソリューション・原動機のライフサイクルビジネス拡大、及び不動産譲渡利益の計上により、455億円増益の1,149億円となりました。税引前中間利益は、持分法投資利益の増加等により、480億円増益の1,227億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は290億円増益の849億円です。
当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
報告セグメント |
受注高 |
前中間 |
当中間 |
前年同期比 増減率 |
|||||
|
前中間 連結 会計期間 |
当中間 連結 会計期間 |
前年 同期比 増減率 (％) |
連結会計期間 |
連結会計期間 |
|||||
|
(2025.４～2025.９) |
(2026.４～2026.９) |
(％) |
|||||||
|
売上収益 |
営業損益 |
売上収益 |
営業損益 |
売上収益 |
営業損益 |
||||
|
資源・ エネルギー・ 環境 |
3,261 |
1,780 |
△45.4 |
1,591 |
△1 |
1,787 |
7 |
12.3 |
－ |
|
社会基盤 |
591 |
249 |
△57.9 |
592 |
△33 |
393 |
△44 |
△33.6 |
－ |
|
産業システム・ 汎用機械 |
2,234 |
2,266 |
1.4 |
2,094 |
170 |
2,105 |
114 |
0.5 |
△33.0 |
|
航空・宇宙・防衛 |
2,703 |
3,314 |
22.6 |
2,739 |
547 |
3,348 |
722 |
22.3 |
32.0 |
|
報告セグメント 計 |
8,791 |
7,610 |
△13.4 |
7,017 |
683 |
7,635 |
799 |
8.8 |
17.1 |
|
その他 |
408 |
415 |
1.8 |
366 |
68 |
358 |
457 |
△2.4 |
565.3 |
|
調整額 |
△264 |
△237 |
－ |
△248 |
△57 |
△200 |
△107 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,934 |
7,787 |
△12.8 |
7,136 |
694 |
7,793 |
1,149 |
9.2 |
65.6 |
（注）金額は単位未満を切捨て表示し、比率は四捨五入表示しています。
（２）当中間期の財政状態の概況
＜資産、負債及び資本の状況＞
当中間連結会計期間末における総資産は２兆5,409億円となり、前連結会計年度末と比較して1,124億円増加しました。主な増加項目は、棚卸資産で864億円、主な減少項目は、現金及び現金同等物で180億円です。
負債は１兆7,923億円となり、前連結会計年度末と比較して453億円増加しました。主な増加項目は、社債及び借入金で662億円、主な減少項目は、営業債務及びその他の債務で505億円です。有利子負債残高はリース負債を含めて5,632億円となり、前連結会計年度末と比較して733億円増加しました。資金流動性については十分な水準を確保しています。
資本は7,486億円となり、前連結会計年度末と比較して670億円増加しました。これには、親会社の所有者に帰属する中間利益849億円が含まれています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の26.9％から28.4％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して180億円減少し、1,370億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは650億円の支出超過となりました。これは、主に棚卸資産の増加や営業債務に係る支払が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは89億円の収入超過となりました。これは、固定資産の取得による支出があった一方で、不動産の譲渡による収入があったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは384億円の収入超過となりました。これは、コマーシャル・ペーパー発行による収入などがあったためです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済の先行きは、AI関連投資の拡大が成長を支える一方、地政学的リスクの高まり・緊迫化に伴うエネルギー・食料価格の上昇や供給網への影響、通商摩擦の再燃など、下振れリスクに留意する必要があります。また、インフレ圧力の高まりや金利・為替相場を含む金融資本市場の変動が世界経済へ与える影響についても注視する必要があります。わが国経済については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇が個人消費に与える影響、金融資本市場の変動などに引き続き留意する必要があります。
当社グループは、本年５月８日に公表した「中長期の方向性」において、2040年に向けたＩＨＩグループとしてのありたい姿を定義しました。2026年度からは、2040年を見据えた中長期の方向性の実現に向けて、飛躍的な成長ステージへと移行します。2026年度から2028年度までの３か年は、2029年度以降の営業利益・営業キャッシュ・フロー及び2032年度以降のフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を見据えた、先行投資と財務基盤強化に集中的に取り組む期間と位置付けています。その初年度となる2026年度においては、成長を牽引する民間向け航空エンジン・防衛・原子力といった成長事業を中心に、キャパシティ拡充に向けた投資を計画的に実行しています。本年８月には、民間向け航空エンジンの整備拠点の一つである鶴ヶ島工場に新棟を竣工し、成長に向けた投資が順調に進捗しています。加えて、将来の事業の柱として期待されるアンモニアや宇宙分野といった育成事業の強化に取り組むとともに、市場成長が見込まれる資本効率の高い事業への戦略的な経営資源のシフトを進めることで、次世代の成長基盤を一層強化していきます。
成長事業である民間向け航空エンジン・防衛分野においては、世界の航空機需要の拡大が見込まれる中、当社グループは、民間向け航空エンジンにおける小型～大型・超大型クラスに至るベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。今後の需要増加が期待されるアフターマーケットでの事業拡大を目指し、整備事業では、高品質なサービスを迅速に提供する体制の構築を進めています。また、防衛予算の増加を背景に需要拡大が見込まれる防衛関連事業の成長に向け、生産能力の強化や必要な技術開発を一層加速します。さらに、原子力分野においては、再稼働・再処理に係る国内のライフサイクルビジネス需要を確実に取り込むことで安定的にキャッシュを創出するとともに、グローバルでの新設需要の拡大を追い風に、海外新設案件の獲得によるトップライン成長の実現に向けて、生産能力の増強を進めていきます。
育成事業であるアンモニア分野においては、当社グループの技術力を活かし、燃料の製造から貯蔵・輸送及び利活用に至るまでのバリューチェーン構築を推進することで、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。また、宇宙分野においては、安全保障や公共及び商業利用を目的とする衛星データ提供に向けた衛星コンステレーション構築の取り組みなど宇宙関連事業の拡大を図っていきます。
安定収益事業である資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械の各分野では、市場成長が見込まれ、かつ当社の強みを発揮できる事業については、既存アセットや既設ストックを最大限活用したライフサイクルビジネスに注力することで、効率的かつ安定的なキャッシュ創出を図っていきます。これまで実行してきた一連の構造改革については、本年10月にカーボンソリューション事業のドイツ子会社を譲渡したことで一定の目途が立ちましたが、引き続き、資本効率や収益性の向上に向けた事業ポートフォリオ改革を継続し、持続的な企業価値向上を実現していきます。
通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における民間向け航空エンジン事業やライフサイクルビジネスの実績などを踏まえ、受注高は1兆8,900億円、売上収益は１兆8,800億円、営業利益は2,700億円、税引前利益は2,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,850億円に修正しました。
なお、第３四半期連結会計期間以降の前提となる為替レートを１米ドル＝150円としています。
利益配分につきましては、前回発表の配当予想のとおり、中間配当（１株当たり11.5円）を実施することを本日開催の取締役会で決議しました。期末配当金の予想につきましては、当期の業績予想の利益水準を鑑み、前回発表の配当予想から２円増配の１株当たり13.5円とさせていただきます。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
155,084 |
|
137,001 |
|
営業債権及びその他の債権 |
575,965 |
|
595,949 |
|
契約資産 |
104,903 |
|
102,790 |
|
その他の金融資産 |
4,100 |
|
5,804 |
|
棚卸資産 |
504,223 |
|
590,694 |
|
その他の流動資産 |
107,119 |
|
104,351 |
|
小計 |
1,451,394 |
|
1,536,589 |
|
売却目的保有に分類された処分グループ に係る資産 |
－ |
|
18,285 |
|
流動資産合計 |
1,451,394 |
|
1,554,874 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
240,010 |
|
242,060 |
|
使用権資産 |
112,038 |
|
122,298 |
|
のれん |
4,931 |
|
4,820 |
|
無形資産 |
135,680 |
|
131,813 |
|
投資不動産 |
144,817 |
|
131,533 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
79,758 |
|
90,279 |
|
その他の金融資産 |
37,848 |
|
43,375 |
|
繰延税金資産 |
127,618 |
|
128,419 |
|
その他の非流動資産 |
94,465 |
|
91,494 |
|
非流動資産合計 |
977,165 |
|
986,091 |
|
資産合計 |
2,428,559 |
|
2,540,965 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
401,427 |
|
350,925 |
|
社債及び借入金 |
103,552 |
|
196,815 |
|
リース負債 |
19,544 |
|
18,522 |
|
その他の金融負債 |
10,878 |
|
7,265 |
|
未払法人所得税 |
23,923 |
|
41,038 |
|
契約負債 |
311,447 |
|
325,160 |
|
引当金 |
24,130 |
|
25,298 |
|
返金負債 |
110,613 |
|
102,161 |
|
その他の流動負債 |
170,767 |
|
154,939 |
|
小計 |
1,176,281 |
|
1,222,123 |
|
売却目的保有に分類された処分グループ に係る負債 |
－ |
|
15,206 |
|
流動負債合計 |
1,176,281 |
|
1,237,329 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
255,981 |
|
228,944 |
|
リース負債 |
110,816 |
|
119,009 |
|
その他の金融負債 |
55,514 |
|
52,706 |
|
繰延税金負債 |
2,996 |
|
2,833 |
|
退職給付に係る負債 |
121,401 |
|
131,041 |
|
引当金 |
6,259 |
|
6,130 |
|
その他の非流動負債 |
17,780 |
|
14,348 |
|
非流動負債合計 |
570,747 |
|
555,011 |
|
負債合計 |
1,747,028 |
|
1,792,340 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
107,165 |
|
107,165 |
|
資本剰余金 |
48,401 |
|
49,333 |
|
利益剰余金 |
441,645 |
|
516,329 |
|
自己株式 |
△9,454 |
|
△9,142 |
|
その他の資本の構成要素 |
64,486 |
|
58,236 |
|
売却目的保有に分類された処分グループ に係るその他の資本の構成要素 |
－ |
|
180 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
652,243 |
|
722,101 |
|
非支配持分 |
29,288 |
|
26,524 |
|
資本合計 |
681,531 |
|
748,625 |
|
負債及び資本合計 |
2,428,559 |
|
2,540,965 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
|
売上収益 |
713,651 |
|
779,318 |
|
売上原価 |
544,828 |
|
575,172 |
|
売上総利益 |
168,823 |
|
204,146 |
|
販売費及び一般管理費 |
114,231 |
|
118,647 |
|
その他の収益 |
21,768 |
|
47,098 |
|
その他の費用 |
6,911 |
|
17,618 |
|
営業利益 |
69,449 |
|
114,979 |
|
金融収益 |
2,161 |
|
5,671 |
|
金融費用 |
5,800 |
|
11,840 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
8,899 |
|
13,940 |
|
税引前中間利益 |
74,709 |
|
122,750 |
|
法人所得税費用 |
17,662 |
|
37,035 |
|
中間利益 |
57,047 |
|
85,715 |
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
55,912 |
|
84,994 |
|
非支配持分 |
1,135 |
|
721 |
|
中間利益 |
57,047 |
|
85,715 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
52.76 |
|
80.17 |
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
52.75 |
|
80.16 |
（注）当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しています。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
|
中間利益 |
57,047 |
|
85,715 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
8,893 |
|
562 |
|
持分法適用会社における その他の包括利益 |
164 |
|
△1,860 |
|
純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
9,057 |
|
△1,298 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
3,476 |
|
△3,475 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
120 |
|
△288 |
|
持分法適用会社における その他の包括利益 |
△127 |
|
383 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
3,469 |
|
△3,380 |
|
税引後その他の包括利益 |
12,526 |
|
△4,678 |
|
中間包括利益 |
69,573 |
|
81,037 |
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
68,347 |
|
80,293 |
|
非支配持分 |
1,226 |
|
744 |
|
中間包括利益 |
69,573 |
|
81,037 |
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
||||
|
2025年４月１日時点の残高 |
107,165 |
|
46,384 |
|
280,100 |
|
△8,576 |
|
36,162 |
|
777 |
|
19,765 |
|
中間利益 |
|
|
|
|
55,912 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
3,386 |
|
△8 |
|
9,057 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
55,912 |
|
－ |
|
3,386 |
|
△8 |
|
9,057 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,365 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
665 |
|
|
|
486 |
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
|
△10,634 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
928 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
2,790 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,790 |
|
売却目的保有に分類された 処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△89 |
|
△20 |
|
1 |
|
その他 |
|
|
402 |
|
49 |
|
|
|
147 |
|
△92 |
|
△6 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
1,995 |
|
△7,795 |
|
△879 |
|
58 |
|
△112 |
|
△2,795 |
|
2025年９月30日時点の残高 |
107,165 |
|
48,379 |
|
328,217 |
|
△9,455 |
|
39,606 |
|
657 |
|
26,027 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
確定給付 制度の 再測定 |
|
新株予約権 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|||||
|
2025年４月１日時点の残高 |
－ |
|
57 |
|
56,761 |
|
481,834 |
|
△108 |
|
481,726 |
|
26,934 |
|
508,660 |
|
中間利益 |
|
|
|
|
－ |
|
55,912 |
|
|
|
55,912 |
|
1,135 |
|
57,047 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
12,435 |
|
12,435 |
|
|
|
12,435 |
|
91 |
|
12,526 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
12,435 |
|
68,347 |
|
－ |
|
68,347 |
|
1,226 |
|
69,573 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△1,365 |
|
|
|
△1,365 |
|
|
|
△1,365 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
1,151 |
|
|
|
1,151 |
|
|
|
1,151 |
|
配当金 |
|
|
|
|
－ |
|
△10,634 |
|
|
|
△10,634 |
|
△2,793 |
|
△13,427 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
－ |
|
928 |
|
|
|
928 |
|
|
|
928 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△2,790 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
売却目的保有に分類された 処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替 |
|
|
|
|
△108 |
|
△108 |
|
108 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
49 |
|
500 |
|
|
|
500 |
|
70 |
|
570 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
－ |
|
△2,849 |
|
△9,528 |
|
108 |
|
△9,420 |
|
△2,723 |
|
△12,143 |
|
2025年９月30日時点の残高 |
－ |
|
57 |
|
66,347 |
|
540,653 |
|
－ |
|
540,653 |
|
25,437 |
|
566,090 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
|
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
||||
|
2026年４月１日時点の残高 |
107,165 |
|
48,401 |
|
441,645 |
|
△9,454 |
|
47,940 |
|
1,091 |
|
15,403 |
|
中間利益 |
|
|
|
|
84,994 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,499 |
|
96 |
|
△1,298 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
84,994 |
|
－ |
|
△3,499 |
|
96 |
|
△1,298 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△2 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
|
|
|
0 |
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
|
|
|
|
△10,639 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
919 |
|
|
|
314 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
392 |
|
|
|
|
|
|
|
△392 |
|
売却目的保有に分類された 処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△159 |
|
△21 |
|
|
|
その他 |
|
|
13 |
|
△63 |
|
|
|
△977 |
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
932 |
|
△10,310 |
|
312 |
|
△1,136 |
|
△21 |
|
△392 |
|
2026年９月30日時点の残高 |
107,165 |
|
49,333 |
|
516,329 |
|
△9,142 |
|
43,305 |
|
1,166 |
|
13,713 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
確定給付 制度の 再測定 |
|
新株予約権 |
|
合計 |
|
|
|
|
|
|||||
|
2026年４月１日時点の残高 |
－ |
|
52 |
|
64,486 |
|
652,243 |
|
－ |
|
652,243 |
|
29,288 |
|
681,531 |
|
中間利益 |
|
|
|
|
－ |
|
84,994 |
|
|
|
84,994 |
|
721 |
|
85,715 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△4,701 |
|
△4,701 |
|
|
|
△4,701 |
|
23 |
|
△4,678 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
△4,701 |
|
80,293 |
|
－ |
|
80,293 |
|
744 |
|
81,037 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△2 |
|
|
|
△2 |
|
|
|
△2 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
0 |
|
|
|
0 |
|
|
|
0 |
|
配当金 |
|
|
|
|
－ |
|
△10,639 |
|
|
|
△10,639 |
|
△3,506 |
|
△14,145 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
－ |
|
1,233 |
|
|
|
1,233 |
|
|
|
1,233 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△392 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
|
|
－ |
|
売却目的保有に分類された 処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替 |
|
|
|
|
△180 |
|
△180 |
|
180 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
△977 |
|
△1,027 |
|
|
|
△1,027 |
|
△2 |
|
△1,029 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
－ |
|
△1,549 |
|
△10,615 |
|
180 |
|
△10,435 |
|
△3,508 |
|
△13,943 |
|
2026年９月30日時点の残高 |
－ |
|
52 |
|
58,236 |
|
721,921 |
|
180 |
|
722,101 |
|
26,524 |
|
748,625 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
74,709 |
|
122,750 |
|
減価償却費、償却費及び減損損失 |
39,647 |
|
42,161 |
|
金融収益及び金融費用 |
1,638 |
|
3,662 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△8,899 |
|
△13,940 |
|
有形固定資産、無形資産及び投資不動産 売却損益（△は益） |
△5,332 |
|
△42,793 |
|
営業債権の増減額（△は増加） |
△13,811 |
|
△31,142 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△14,683 |
|
△1,330 |
|
棚卸資産及び前払金の増減額 （△は増加） |
△101,627 |
|
△97,409 |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
25,032 |
|
△53,613 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
42,229 |
|
19,517 |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△24,692 |
|
△8,438 |
|
その他 |
△34,396 |
|
20,037 |
|
小計 |
△20,185 |
|
△40,538 |
|
利息の受取額 |
1,333 |
|
1,212 |
|
配当金の受取額 |
1,215 |
|
1,098 |
|
利息の支払額 |
△3,275 |
|
△3,976 |
|
法人所得税の支払額 |
△36,218 |
|
△22,814 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△57,130 |
|
△65,018 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出 |
△50,414 |
|
△32,962 |
|
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入 |
7,748 |
|
51,776 |
|
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出 |
△1,069 |
|
△3,168 |
|
投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売却及び償還による収入 |
2,813 |
|
588 |
|
子会社の売却による収入 |
12,144 |
|
624 |
|
その他 |
5,797 |
|
△7,883 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△22,981 |
|
8,975 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△16,944 |
|
21,352 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少） |
136,000 |
|
60,000 |
|
長期借入れによる収入 |
9,000 |
|
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△44,555 |
|
△14,259 |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
|
－ |
|
リース負債の返済による支出 |
△11,587 |
|
△10,905 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△879 |
|
312 |
|
配当金の支払額 |
△10,605 |
|
△10,613 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△2,793 |
|
△3,508 |
|
その他金融負債の増加 |
671 |
|
745 |
|
その他金融負債の減少 |
△8,810 |
|
△4,640 |
|
その他 |
528 |
|
△7 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
40,026 |
|
38,477 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
819 |
|
△495 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△39,266 |
|
△18,061 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
136,809 |
|
155,084 |
|
売却目的保有に分類された処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物 |
4,413 |
|
△22 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
101,956 |
|
137,001 |
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しています。
当社グループでは、当中間連結会計期間より2024年12月18日に公表された「IFRS第９号及びIFRS第７号の改訂『自然依存電力を参照する契約』」を適用しています。当該基準の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のＳＢＵを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し、ＳＢＵの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。ＳＢＵは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、ＳＢＵでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。
|
報告セグメント |
主な事業、製品・サービス |
|
資源・エネルギー・環境 |
原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション、原子力（原子力機器） |
|
社会基盤 |
橋梁・水門、シールドシステム |
|
産業システム・汎用機械 |
車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、物流・産業システム（物流システム、産業機械） |
|
航空・宇宙・防衛 |
航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム |
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 |
||||
|
|
資源・ エネルギー ・環境 |
社会基盤 |
産業 システム・ 汎用機械 |
航空・宇宙・防衛 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
156,802 |
57,137 |
203,313 |
272,170 |
689,422 |
24,229 |
713,651 |
－ |
713,651 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
2,387 |
2,143 |
6,089 |
1,746 |
12,365 |
12,469 |
24,834 |
△24,834 |
－ |
|
合計 |
159,189 |
59,280 |
209,402 |
273,916 |
701,787 |
36,698 |
738,485 |
△24,834 |
713,651 |
|
セグメント利益又は損失（△）（注３） |
△134 |
△3,327 |
17,032 |
54,736 |
68,307 |
6,877 |
75,184 |
△5,735 |
69,449 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△335百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,400百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 |
||||
|
|
資源・ エネルギー ・環境 |
社会基盤 |
産業 システム・ 汎用機械 |
航空・宇宙・防衛 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
177,871 |
39,305 |
205,546 |
333,775 |
756,497 |
22,821 |
779,318 |
－ |
779,318 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
916 |
61 |
4,975 |
1,114 |
7,066 |
12,997 |
20,063 |
△20,063 |
－ |
|
合計 |
178,787 |
39,366 |
210,521 |
334,889 |
763,563 |
35,818 |
799,381 |
△20,063 |
779,318 |
|
セグメント利益又は損失（△）（注３） |
750 |
△4,420 |
11,406 |
72,263 |
79,999 |
45,750 |
125,749 |
△10,770 |
114,979 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発（不動産販売・賃貸）、その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,050百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっています。
当社は、2026年５月８日に、産業システム・汎用機械事業の一部である物流・産業システム事業を担う株式会社ＩＨＩ物流産業システム（以下、「ILM」という。）について、相互シナジーの創出や継続的な成長投資を通じてILMの競争力強化を実現し、ILMの事業を持続的に成長させるため、当社が保有するILM株式を株式会社豊田自動織機（以下、「豊田自動織機」という。）に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間から、ILMを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を上回る見込みのため、当該処分グループの資産は帳簿価額で測定しています。
2027年４月に当社が保有するILMの発行済み株式のうち80％を豊田自動織機に譲渡することを予定しています。残りの20％持分につきましては、当社が５年間を目途として継続保有した後に豊田自動織機に譲渡することを予定しています。
売却目的保有に分類された処分グループに係る資産及び負債の期末残高の内訳は次のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
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売却目的保有に分類された処分グループに係る資産 |
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営業債権及びその他の債権 |
－ |
5,474 |
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契約資産 |
－ |
2,330 |
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棚卸資産 |
－ |
2,933 |
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有形固定資産 |
－ |
2,675 |
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その他 |
－ |
4,873 |
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資産合計 |
－ |
18,285 |
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売却目的保有に分類された処分グループに係る負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
－ |
2,548 |
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契約負債 |
－ |
5,498 |
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退職給付に係る負債 |
－ |
1,881 |
|
その他 |
－ |
5,279 |
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負債合計 |
－ |
15,206 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、海外におけるカーボンソリューション事業の構造改革の一環として、2026年９月28日に連結子会社のSteinmüller Engineering GmbHのすべての持分をMutares SE & Co. KGaAの完全子会社であるmutares Holding 106 GmbHに譲渡することを決定しました。これに伴い、当中間連結会計期間において、譲渡の完了をもって発生が見込まれる金額として12,740百万円を「その他の費用」に含めて表示しています。なお、同年10月15日に譲渡を完了しました。