○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………	10

（補足資料）2026年12月期第３四半期決算補足資料

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、資源・エネルギー価格の高騰、各国の通商政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　　このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を展開するとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

　　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて増収、減益となりました。

＜連結業績＞									（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間				当第３四半期連結累計期間				増減
売上高	227,790				243,004				15,214	(	6.7	%)
営業利益	8,044	(	3.5	%)	6,154	(	2.5	%)	△1,889	(	△23.5	%)
経常利益	8,260	(	3.6	%)	6,298	(	2.6	%)	△1,962	(	△23.8	%)
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,784	(	2.5	%)	5,242	(	2.2	%)	△541	(	△9.4	%)

（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　セグメント別では、ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、減益となりました。生産量は、国内では

増加した一方、海外では減少しました。しかしながら、原料（アルミニウム）価格の上昇分を販売価格へ転

嫁したことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに

増収となりました。利益については、原価低減や生産性の向上に努めましたが、上半期において原料（アル

ミニウム）価格の急激な高騰が続き、その上昇分を販売価格へ転嫁するまでに一定の期間を要すため、減益

となりました。

　住建機器事業は、前年同期に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりま

した。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、中国人民元高により、生産拠点のある中国か

らの調達コスト上昇の影響などを吸収しきれず、減益となりました。

　印刷機器事業は、前年同期に比べて減収、減益となりました。売上高は、市場の先行き不透明感による企

業の設備投資意欲の減退を受け、国内、海外ともに減収となりました。利益については、減収の影響により

減益となりました。

①セグメント別売上高									（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間				当第３四半期連結累計期間				増減
ダイカスト	201,770	(	88.6	%)	222,961	(	91.8	%)	21,191	(	10.5	%)
住建機器	7,953	(	3.5	%)	7,671	(	3.2	%)	△282	(	△3.5	%)
印刷機器	17,884	(	7.9	%)	12,149	(	5.0	%)	△5,735	(	△32.1	%)

（）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

②セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失									（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間				当第３四半期連結累計期間				増減
ダイカスト	7,289	(	3.6	%)	6,608	(	3.0	%)	△680	(	△9.3	%)
住建機器	18	(	0.2	%)	△369	(	△4.8	%)	△388	(	－	)
印刷機器	769	(	4.3	%)	△76	(	△0.6	%)	△846	(	－	)

（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

（２）財政状態に関する説明

　　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億31百万円減少し、3,389億２百万円となりました。減少は主に現金及び預金112億３百万円、有形固定資産37億79百万円等によるものです。その一方で、増加は棚卸資産70億78百万円、受取手形及び売掛金30億47百万円等がありました。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ92億32百万円減少し、1,449億51百万円となりました。減少は主に借入金87億14百万円、その他流動負債27億63百万円等によるものです。その一方で、増加は賞与引当金16億59百万円、支払手形及び買掛金７億36百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、660億27百万円となりました。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、1,939億51百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定21億68百万円、利益剰余金19億98百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ45億33百万円増加し、1,840億２百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、54.3%となりました。

									（単位：百万円）
	前連結会計年度末				当第３四半期連結会計期間末				増減
総資産	343,734				338,902				△4,831	（	△1.4	%)
自己資本	179,469	(	52.2	%)	184,002	(	54.3	%)	4,533	（	2.5	%)
有利子負債	74,742	(	21.7	%)	66,027	(	19.5	%)	△8,714	（	△11.7	%)

（）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（キャッシュ・フローの状況）

　　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ104億62百万円減少し、168億30百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ47億74百万円増加し、90億11百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費147億82百万円、税金等調整前四半期純利益76億32百万円等によるものです。その一方で、資金減少は棚卸資産の増加66億77百万円、売上債権の増加25億78百万円、その他の流動負債の減少20億24百万円、法人税等の支払17億16百万円等がありました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ135億10百万円支出が減少し、59億２百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出101億８百万円、定期預金の預入による支出54億45百万円等によるものです。その一方で、資金増加は定期預金の払戻による収入62億96百万円、投資有価証券の売却による収入18億98百万円等がありました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ257億35百万円減少し、137億55百万円の資金減少となりました。資金減少は主に借入金の減少89億66百万円、配当金の支払32億38百万円、自己株式の取得による支出11億37百万円等によるものです。

			（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,236	9,011	4,774
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,412	△5,902	13,510
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,979	△13,755	△25,735

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年８月５日（2026年12月期第２四半期（中間期）決算発表時）の発表値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,153	19,950
受取手形及び売掛金	65,505	68,552
有価証券	650	650
商品及び製品	23,296	22,611
仕掛品	18,125	22,293
原材料及び貯蔵品	21,620	25,215
その他	5,058	4,871
貸倒引当金	△17	△21
流動資産合計	165,392	164,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,107	37,028
機械装置及び運搬具（純額）	61,278	58,458
土地	15,682	15,628
建設仮勘定	9,525	8,368
その他（純額）	5,721	6,050
有形固定資産合計	129,314	125,534
無形固定資産
その他	2,672	2,750
無形固定資産合計	2,672	2,750
投資その他の資産
投資有価証券	23,102	25,091
その他	23,268	21,422
貸倒引当金	△16	△21
投資その他の資産合計	46,354	46,493
固定資産合計	178,341	174,778
資産合計	343,734	338,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,970	36,706
短期借入金	29,414	27,445
１年内返済予定の長期借入金	8,660	12,492
未払法人税等	1,038	544
賞与引当金	819	2,478
役員賞与引当金	33	－
その他	19,895	17,131
流動負債合計	95,830	96,798
固定負債
長期借入金	36,667	26,089
退職給付に係る負債	6,495	6,607
その他	15,189	15,455
固定負債合計	58,353	48,153
負債合計	154,184	144,951
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	20,625	20,625
利益剰余金	96,583	98,582
自己株式	－	△1,137
株主資本合計	135,681	136,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,240	14,023
土地再評価差額金	725	725
為替換算調整勘定	27,051	29,220
退職給付に係る調整累計額	3,770	3,490
その他の包括利益累計額合計	43,787	47,459
非支配株主持分	10,081	9,948
純資産合計	189,550	193,951
負債純資産合計	343,734	338,902

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
売上高	227,790	243,004
売上原価	200,470	217,979
売上総利益	27,320	25,024
販売費及び一般管理費	19,276	18,870
営業利益	8,044	6,154
営業外収益
受取利息	135	143
受取配当金	359	359
受取賃貸料	113	194
商標権使用料	411	445
助成金収入	56	109
その他	616	554
営業外収益合計	1,692	1,807
営業外費用
支払利息	1,047	1,111
為替差損	103	279
その他	324	272
営業外費用合計	1,476	1,663
経常利益	8,260	6,298
特別利益
固定資産処分益	34	51
投資有価証券売却益	143	1,504
特別利益合計	178	1,555
特別損失
固定資産処分損	50	85
投資有価証券評価損	－	135
特別損失合計	50	221
税金等調整前四半期純利益	8,388	7,632
法人税等	2,262	2,328
四半期純利益	6,126	5,304
非支配株主に帰属する四半期純利益	342	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,784	5,242

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
四半期純利益	6,126	5,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,475	1,727
土地再評価差額金	△15	－
為替換算調整勘定	△4,741	2,168
退職給付に係る調整額	△177	△280
その他の包括利益合計	△2,459	3,616
四半期包括利益	3,667	8,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,309	8,914
非支配株主に係る四半期包括利益	358	5

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,388	7,632
減価償却費	14,352	14,782
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,451	1,659
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	75
受取利息及び受取配当金	△495	△503
支払利息	1,047	1,111
助成金収入	△56	△109
投資有価証券売却損益（△は益）	△143	△1,504
投資有価証券評価損益（△は益）	－	135
固定資産処分損益（△は益）	15	34
売上債権の増減額（△は増加）	△2,794	△2,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,283	△6,677
その他の流動資産の増減額（△は増加）	814	△748
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,097	657
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,340	△2,024
その他	△564	△518
小計	10,757	11,434
利息及び配当金の受取額	484	485
利息の支払額	△1,095	△1,256
助成金の受取額	72	64
法人税等の支払額	△5,983	△1,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,236	9,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,135	△10,108
有形固定資産の売却による収入	218	91
有価証券の取得による支出	△650	△650
有価証券の売却による収入	650	650
投資有価証券の取得による支出	△18	△3
投資有価証券の売却による収入	150	1,898
定期預金の預入による支出	△8,385	△5,445
定期預金の払戻による収入	5,969	6,296
その他	△212	1,369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,412	△5,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△921	△2,184
長期借入れによる収入	20,800	1,500
長期借入金の返済による支出	△4,614	△8,282
自己株式の取得による支出	△0	△1,137
配当金の支払額	△2,994	△3,238
その他	△290	△412
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,979	△13,755
現金及び現金同等物に係る換算差額	△497	183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,693	△10,462
現金及び現金同等物の期首残高	28,026	27,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	24,333	16,830

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	201,770	7,953	17,884	227,608	182	227,790	－	227,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	0	10	40	13	53	△53	－
計	201,799	7,953	17,895	227,648	196	227,844	△53	227,790
セグメント利益又は損失（△）	7,289	18	769	8,077	△33	8,044	△0	8,044

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	222,961	7,671	12,149	242,781	222	243,004	－	243,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	0	0	31	11	43	△43	－
計	222,991	7,671	12,149	242,813	234	243,048	△43	243,004
セグメント利益又は損失（△）	6,608	△369	△76	6,162	△8	6,154	0	6,154

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営等を含んでいます。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2026年11月４日
リョービ株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

茂木　浩之

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

松本　俊輔

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリョービ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。