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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、中東地域における軍事的緊張とそれに関連するサプライチェーンへの影響などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の最終年度に入りました。市場保有車両台数に支えられ、安定した需要が見込める主力の自動車アフターマーケット補修部品関連が、国内・海外ともに堅調に推移したことに加え、原油価格上昇や輸送費高騰による原材料費や商品仕入価格の上昇に対応した一部商品における価格改定を実施したこともあり、売上高は前年同期比で増収、営業利益も増益となりました。
その結果、当社グループの当中間連結累計期間の経営成績は、売上高393億18百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益21億58百万円（同19.3％増加）、経常利益23億円（同17.8％増加）となりました。一方、関係会社株式評価損３億８百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は12億６百万円（同8.7％減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、自動車保有台数の安定と車齢長期化による補修部品需要に支えられ、主要顧客への販売が堅調に推移しました。中東情勢の緊迫化による油脂関連商品の調達に影響がありましたが、PB商品、バッテリー、足回り商品、フィルターなど主力商品の販売が順調に進み、前年同期を上回る業績となりました。
国内グループ会社においては、中東情勢の影響を受けた自動車用ケミカル製品の製造・販売事業は苦戦しましたが、フォークリフト用アフター部品・用品販売事業は好調に推移しました。その結果、売上高は169億74百万円となり、前年同期比8.5％の増収となりました。
中東情勢の緊迫化による商品調達への影響は依然続いていますが、機動的な調達や適切な在庫運営を進めることで供給体制の維持に努めてまいります。引き続き環境の変化に対応できるようバリューチェーンの最適化に取り組んでまいります。
（海外営業本部）
海外営業本部では、中東地域における軍事的緊張の継続により、同地域向け輸出が引き続き大幅に減少しました。また、世界的な本船スケジュールの乱れにより、中東地域以外の輸出にも大きな影響が生じております。一方、海外グループ会社では、シンガポール法人および北米法人が現地で積極的な販売活動を展開し、連結業績に大きく貢献しました。その結果、売上高は143億94百万円となり、前年同期比7.2％の増収となりました。
中東情勢は依然として流動的であり、今後も不安定な状況が継続することが見込まれます。引き続き市場動向を適時に把握・分析し、状況に応じた適切な対策を講じることで、事業への影響の最小化に努めてまいります。
（工機営業本部）
工機営業本部は、建設機械・農業機械・産業車両メーカー向け組付部品の販売を国内外で展開しております。当中間期は、国内小型建設機械向け部品販売が堅調に推移し、全体としては前年同期を上回る売上となりました。その結果、売上高は41億６百万円となり、前年同期比6.0％の増収となりました。
下期に関しては、北米市場におけるフォークリフト需要が回復基調にありフォークリフト向け部品需要の回復、また資源価格上昇を背景としたマイニング向け建設機械部品需要の拡大を見込んでおります。引き続き既存事業の機能強化と新規事業領域の開拓を進めるとともに、提案型営業の推進と業務効率の向上を通じ「働く乗り物」社会への貢献に努めてまいります。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、原材料費の高騰や円安による輸入品価格の上昇など外部要因の影響を引き続き受ける中、自社ブランド商材の価格改定、販路拡大及び完成車両販売に取り組みました。加えて、グループ会社と新商品企画や拡販に向けて連携をおこない、カーメーカーとの協業やシミュレーター関連ビジネスを強化いたしました。その結果、売上高は38億42百万円となり、前年同期比9.6％の増収となりました。
今後も原材料価格や為替の変動に注意を払いながら、積極的な営業活動を継続するとともに、更なる商品開発の強化、取引先の拡大等を続けてまいります。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の資産合計は476億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億91百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が377億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２百万円の増加となりました。
固定資産は98億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債が148億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億75百万円の減少となりました。
固定負債は24億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億32百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の９億83百万円の減少によるものです。
純資産合計は303億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億16百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は63.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日発表時のものからの修正はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
9,593 |
10,299 |
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受取手形及び売掛金 |
10,223 |
9,383 |
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電子記録債権 |
3,191 |
3,665 |
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棚卸資産 |
12,641 |
12,552 |
|
未収入金 |
758 |
641 |
|
その他 |
1,167 |
1,230 |
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貸倒引当金 |
△50 |
△43 |
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流動資産合計 |
37,527 |
37,729 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,236 |
2,192 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
325 |
373 |
|
土地 |
2,990 |
2,990 |
|
リース資産（純額） |
477 |
377 |
|
建設仮勘定 |
2 |
0 |
|
その他（純額） |
242 |
227 |
|
有形固定資産合計 |
6,276 |
6,162 |
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
666 |
594 |
|
顧客関連資産 |
599 |
554 |
|
借地権 |
19 |
19 |
|
ソフトウエア |
620 |
740 |
|
リース資産 |
24 |
1 |
|
その他 |
16 |
16 |
|
無形固定資産合計 |
1,946 |
1,927 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
866 |
889 |
|
繰延税金資産 |
446 |
361 |
|
その他 |
741 |
537 |
|
貸倒引当金 |
△7 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
2,047 |
1,787 |
|
固定資産合計 |
10,270 |
9,876 |
|
資産合計 |
47,797 |
47,606 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
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支払手形及び買掛金 |
5,197 |
4,812 |
|
電子記録債務 |
552 |
601 |
|
短期借入金 |
3,864 |
4,637 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,211 |
2,046 |
|
未払法人税等 |
791 |
708 |
|
賞与引当金 |
553 |
433 |
|
その他 |
1,814 |
1,570 |
|
流動負債合計 |
14,986 |
14,811 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,249 |
1,266 |
|
退職給付に係る負債 |
514 |
560 |
|
長期預り保証金 |
147 |
150 |
|
長期未払金 |
22 |
20 |
|
その他 |
544 |
447 |
|
固定負債合計 |
3,478 |
2,445 |
|
負債合計 |
18,464 |
17,256 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
898 |
898 |
|
資本剰余金 |
1,025 |
1,034 |
|
利益剰余金 |
26,198 |
27,001 |
|
自己株式 |
△377 |
△371 |
|
株主資本合計 |
27,745 |
28,562 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
169 |
175 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
8 |
|
為替換算調整勘定 |
1,265 |
1,448 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,431 |
1,632 |
|
非支配株主持分 |
156 |
154 |
|
純資産合計 |
29,332 |
30,349 |
|
負債純資産合計 |
47,797 |
47,606 |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
36,450 |
39,318 |
|
売上原価 |
29,422 |
31,587 |
|
売上総利益 |
7,028 |
7,730 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,219 |
5,571 |
|
営業利益 |
1,808 |
2,158 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
10 |
|
受取配当金 |
136 |
68 |
|
仕入割引 |
45 |
47 |
|
不動産賃貸料 |
24 |
8 |
|
為替差益 |
－ |
6 |
|
その他 |
32 |
65 |
|
営業外収益合計 |
244 |
206 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
30 |
48 |
|
不動産賃貸費用 |
14 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
－ |
2 |
|
為替差損 |
41 |
－ |
|
その他 |
14 |
12 |
|
営業外費用合計 |
100 |
64 |
|
経常利益 |
1,952 |
2,300 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
10 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
3 |
|
特別利益合計 |
3 |
13 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
1 |
44 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
308 |
|
特別損失合計 |
1 |
353 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,954 |
1,961 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
656 |
687 |
|
法人税等調整額 |
△28 |
67 |
|
法人税等合計 |
628 |
754 |
|
中間純利益 |
1,326 |
1,206 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
4 |
0 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,322 |
1,206 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,326 |
1,206 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
20 |
6 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△9 |
12 |
|
為替換算調整勘定 |
△244 |
172 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
7 |
|
その他の包括利益合計 |
△233 |
198 |
|
中間包括利益 |
1,092 |
1,405 |
|
（内訳） |
|
|
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親会社株主に係る中間包括利益 |
1,094 |
1,408 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△1 |
△2 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、福田部品株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を2026年８月28日付で締結し、2026年10月１日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：福田部品株式会社
事業の内容 ：自動車部品・用品販売
②企業結合を行った主な理由
福田部品株式会社は、1948年の創業以来、札幌市を中心に自動車関連部品・用品の販売を展開し、整備事業者やカー用品販売店などを支えてきました。長年培った顧客との信頼関係、幅広い商品調達力、複数拠点を活用した地域密着型の販売・配送体制に強みを有しています。また、SPKと福田部品は長年にわたる取引関係を通じて強固な信頼関係を築いており、相互の事業に対する理解を深めてまいりました。
福田部品がこれまで築き上げてきた事業基盤や顧客接点と、SPKグループのグローバルな販売網・調達力を組み合わせることで、取扱商品の拡充や事業領域の拡大などの相乗効果を創出し、グループ全体の企業価値をさらに向上できると考え、子会社化することとしました。
今回の子会社化を通じて、SPKがVISION2030に掲げる、「モビリティビジネスのグローバル商社」としての事業基盤をさらに強化し、グループ全体の競争力および企業価値の向上に努めてまいります。
③企業結合日
2026年10月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
5.00％ |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
95.00％ |
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取得後の議決権比率 |
100.00％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
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204百万円 |
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追加取得の対価 |
現金 |
3,876 |
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取得原価 |
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4,080 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 91百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。