○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における経営環境は、米国の通商政策の動向や中国経済の減速など、先行きの不透明感が強い状況が継続しております。また原材料価格の高騰などにより、事業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いております。

国内の経済においては雇用や個人消費に持ち直しがみられるものの、物価の上昇や地政学リスクなどによる影響については、引き続き注視が必要な状況にあります。

国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数に足元で持ち直しの動きが見られるものの、基調は弱含んでおり、リフォームによる買替が需要を底支えする動きが継続しております。

このような状況のもと、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「accelerate 2030」を策定いたしました。事業基盤をさらに盤石なものへと深化させつつ、新たな領域（事業・地域）の創出に挑み、持続的成長を加速させてまいります。これらの取り組みを通じて当社グループは多様なエネルギー源を活用し、「熱と暮らし」「健康と暮らし」の分野における社会課題解決に貢献し、「世界の多様な暮らしと価値観を尊重し、より良いライフスタイルを創造し続ける企業」を目指してまいります。そして、お客様との約束である、「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

当中間連結会計期間の業績について、販売面においては、中国市場が景気低迷の影響を受けた一方、海外関係会社の販売拡大により、過去最高の売上高となりました。損益面については、原材料価格の高騰や中国事業の大幅な利益減により、前年を下回る結果となりました。この結果、売上高は2,399億20百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は215億41百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は228億22百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は139億８百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

物価、金利の上昇によって新築住宅市場が弱含みで推移するなか、リフォーム市場は底堅い需要で推移しております。このような事業環境のなか、エアバブル商材およびエコジョーズの販売が好調に推移し、日本の売上高は984億43百万円（前年同期比5.1％増）となりました。損益面では、原材料価格の大幅な高騰および製品保証引当金の増加が増収効果を上回り、営業利益は81億47百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

〈アメリカ〉

米国経済はインフレ圧力と高金利環境を背景に、住宅需要は引き続き弱含みで推移しました。主力であるタンクレス給湯器の販売が伸び悩むなか、カナダへの販売や、ボイラー、業務用機器の販売が好調に推移しました。この結果、アメリカの売上高は379億68百万円（前年同期比7.6％増）となりました。損益面では関税還付金を受領したことによる利益増加により、営業利益は24億51百万円（前年同期比112.8％増）となりました。

〈オーストラリア〉

給湯器市場については環境規制が意識され、ガスから電化への変化が進んでおります。このような事業環境のなか、規制を見据えたガス給湯器の販売と、補助金の追い風を受けたヒートポンプ式給湯器や蓄電池といった電化関連の販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は285億18百万円（前年同期比39.5％増）、営業利益は16億40百万円（前年同期比54.1％増）となりました。

〈中国〉

景気減退による消費マインドの冷え込みが継続し、各種機器の販売台数が減少しました。この結果、中国の売上高は222億96百万円（前年同期比11.0％減）となりました。損益面では、消費のトレードダウンと流通在庫削減に向けた販売抑制により、固定費負担を十分に吸収することができず営業利益は15億33百万円（前年同期比64.4％減）となりました。

〈韓国〉

主力製品であるボイラー機器、テーブルコンロ、業務用機器の各販売が減少し、韓国の売上高は164億53百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は８億20百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

〈インドネシア〉

主力のテーブルコンロの堅調な販売により、インドネシアの売上高は107億82百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は23億53百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

（参考１）機器別売上高の内訳

機器別	前中間会計期間（2025年４月１日　　　　　～９月30日）		当中間会計期間（2026年４月１日　　　　　～９月30日）		増　　減		前期（2025年４月１日～2026年３月31日）
機器別	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率	金額	構成比
	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
給湯機器	128,248	59.3	138,754	57.8	10,506	8.2	281,920	59.9
厨房機器	44,688	20.6	48,324	20.1	3,635	8.1	93,279	19.8
空調機器	10,750	5.0	12,253	5.1	1,502	14.0	24,269	5.2
業用機器	5,122	2.4	6,186	2.6	1,063	20.8	11,921	2.5
その他	27,605	12.8	34,401	14.3	6,796	24.6	59,001	12.5
合　計	216,415	100.0	239,920	100.0	23,505	10.9	470,392	100.0

（参考２）海外売上高

	前中間会計期間（2025年４月１日～９月30日）			当中間会計期間（2026年４月１日～９月30日）
	アジア	その他の地域	計	アジア	その他の地域	計
Ⅰ　海外売上高（百万円）	62,023	64,585	126,609	62,214	83,554	145,769
Ⅱ　連結売上高（百万円）	－	－	216,415	－	－	239,920
Ⅲ　海外売上高の連結売上高に占める割合（％）	28.7	29.8	58.5	25.9	34.8	60.8

（注）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて173億円増加し6,668億69百万円となりました。また、負債は59億82百万円増加し1,614億27百万円となり、純資産は113億17百万円増加し5,054億41百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は67.4％となりました。

　キャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ162億14百万円増加し1,507億21百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払いによる資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は304億87百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は56億20百万円（前年同期比175.7％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に配当金の支払や短期借入金の返済による支出等により、財務活動の結果支出した資金は119億78百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月12日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	172,202	189,432
受取手形、売掛金及び契約資産	94,649	84,691
電子記録債権	13,494	11,813
有価証券	12,922	15,198
商品及び製品	44,324	46,626
原材料及び貯蔵品	36,104	38,461
その他	6,973	7,864
貸倒引当金	△6,485	△6,703
流動資産合計	374,185	387,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,957	68,051
その他（純額）	91,860	97,463
有形固定資産合計	157,817	165,515
無形固定資産
のれん	6,891	6,561
その他	11,055	11,526
無形固定資産合計	17,946	18,087
投資その他の資産
投資有価証券	33,829	26,929
その他	65,801	68,965
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	99,618	95,882
固定資産合計	275,383	279,484
資産合計	649,569	666,869

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,439	29,928
電子記録債務	12,923	12,462
短期借入金	12,801	10,089
未払法人税等	7,069	4,249
賞与引当金	6,644	6,516
製品保証引当金	5,481	6,456
その他の引当金	1,671	1,714
その他	34,584	39,434
流動負債合計	110,615	110,850
固定負債
環境対策引当金	2,255	2,255
その他の引当金	78	86
退職給付に係る負債	7,389	6,873
その他	35,106	41,361
固定負債合計	44,829	50,577
負債合計	155,445	161,427
純資産の部
株主資本
資本金	6,484	6,484
資本剰余金	8,324	8,325
利益剰余金	367,029	374,034
自己株式	△10,568	△10,510
株主資本合計	371,269	378,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,024	12,378
為替換算調整勘定	34,213	40,371
退職給付に係る調整累計額	19,745	18,449
その他の包括利益累計額合計	65,983	71,199
非支配株主持分	56,870	55,908
純資産合計	494,124	505,441
負債純資産合計	649,569	666,869

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	216,415	239,920
売上原価	140,478	156,417
売上総利益	75,936	83,502
販売費及び一般管理費	53,210	61,961
営業利益	22,725	21,541
営業外収益
受取利息	1,572	1,719
受取配当金	519	540
為替差益	189	－
その他	580	686
営業外収益合計	2,861	2,946
営業外費用
支払利息	45	244
固定資産除却損	30	44
減価償却費	129	34
為替差損	－	896
条件付取得対価に係る公正価値変動額	－	362
その他	109	83
営業外費用合計	314	1,665
経常利益	25,272	22,822
特別利益
投資有価証券売却益	1,089	－
特別利益合計	1,089	－
特別損失
埋蔵文化財発掘調査費	－	296
特別損失合計	－	296
税金等調整前中間純利益	26,362	22,525
法人税、住民税及び事業税	7,136	6,589
法人税等調整額	6	△150
法人税等合計	7,143	6,438
中間純利益	19,219	16,086
非支配株主に帰属する中間純利益	3,300	2,178
親会社株主に帰属する中間純利益	15,918	13,908

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	19,219	16,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,416	352
為替換算調整勘定	△9,791	8,573
退職給付に係る調整額	△556	△1,294
その他の包括利益合計	△8,930	7,631
中間包括利益	10,288	23,718
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,253	19,123
非支配株主に係る中間包括利益	34	4,594

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	26,362	22,525
減価償却費	7,083	8,374
のれん償却額	281	552
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,132	974
受取利息及び受取配当金	△2,091	△2,260
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,089	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	12,053	14,012
棚卸資産の増減額（△は増加）	△184	△2,938
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,979	△912
その他	△3,876	△2,562
小計	29,428	37,765
利息及び配当金の受取額	2,389	2,257
利息の支払額	△35	△181
法人税等の支払額	△9,149	△9,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,632	30,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,496	△26,194
定期預金の払戻による収入	32,116	24,131
有価証券の取得による支出	△2,845	△2,858
有価証券の償還による収入	1,893	5,281
有形固定資産の取得による支出	△5,676	△8,606
投資有価証券の取得による支出	△404	△27
投資有価証券の売却及び償還による収入	4,424	3,000
その他	△49	△346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,038	△5,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△2,779
自己株式の取得による支出	△7,355	△0
配当金の支払額	△5,621	△6,900
非支配株主への配当金の支払額	△1,208	△1,514
その他	△866	△782
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,052	△11,978
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,286	3,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,255	16,214
現金及び現金同等物の期首残高	136,300	134,506
現金及び現金同等物の中間期末残高	137,555	150,721

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)３	調整額（注）４	中間連結損益計算書計上額（注）５
	日本	アメリカ（注）１	オーストラリア（注）２	中国	韓国	インドネシア	計	その他 (注)３	調整額（注）４	中間連結損益計算書計上額（注）５
売上高
外部顧客への売上高	93,655	35,286	20,444	25,044	16,606	9,061	200,098	16,316	-	216,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,578	-	48	1,471	375	253	26,727	1,769	△28,496	-
計	118,234	35,286	20,493	26,515	16,982	9,314	226,825	18,086	△28,496	216,415
セグメント利益	10,754	1,151	1,064	4,302	796	1,941	20,011	2,450	264	22,725

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）