○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューションやサービスの提供を行う単一セグメントとなっています。

　当社は、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション）を黎明期からリードしてきた企業です。大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％：ファイブ・ナインズ）と、グローバル・スタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様の音声コミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。

　さらに近年では、急速に発展するAI技術と自社の通信基盤・オーケストレーション技術を融合させ、単なる音声インフラの提供にとどまらない新たな価値創出を進めています。コミュニケーション領域のDXと、後続の業務プロセスのDX（BPM※1）をAIエージェント等の先進技術で一気通貫につなぐことで、顧客接点での対話からバックオフィス処理に至る一連の業務の自動化・高度化を支援する先進的なソリューションを展開しております。

　当社が提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。

　なお、当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であった株式会社LignAppsを吸収合併したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行しました。これにより、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていません。

　当社の事業内容は、次の2つに区分しています。

 

・「ボイスコミュニケーション事業」

　あらゆる業種の企業・自治体で利用される電話や音声コミュニケーションを、IP（インターネット・プロトコル）技術で最適化し、通話録音、音声認識やAI連携によって顧客接点のコミュニケーションDXを推進し、新たな付加価値を提供する事業です。当社が提供するシステムは、ソフトウェアライセンスによる提供や、クラウドサービスによる提供があり、通信事業者や多様な販売パートナーを通じてお客様へ提供しています。

 

・「クラウドDX事業」

　企業のデジタルトランスフォーメーション（業務プロセスDX）を支援するビジネスと、通信事業者向けのキャリアコアビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチによって、周辺業務を含めたプロセス全体の最適化・効率化を行います。

　また創業以来の主力ビジネスである通信事業者向けのキャリアコアソリューションにおいても、クラウド化・マルチメディア化・大容量化への対応を進めています。

 

　当中間会計期間における経営成績につきましては、製品・サービス別の売上高は、ワンタイム型ビジネスでは、ライセンス販売において大型案件を獲得したほか、IVR（自動音声応答）需要の拡大を背景に、関連ライセンスの販売が堅調に推移しました。また、既存顧客におけるDX推進の継続を背景に、システム構築案件も堅調に推移しました。サブスク型ビジネスでは、クラウドサービスにおいて既存顧客の利用拡大が継続するとともに、新規顧客の獲得も進みました。また、保守サービスについても、既存契約の積み上げにより安定的に推移しました。この結果、売上高は2,167,701千円となりました。

　損益面においては、増収に伴う利益の増加や外注費の減少が利益を押し上げた一方、人員強化に伴う人件費の増加など固定費が増加しましたが、これらを吸収し、売上総利益は895,878千円、営業利益は289,348千円、経常利益は291,130千円、中間純利益は233,769千円となりました。

　受注状況につきましては、ボイスコミュニケーション事業では、クラウドサービス及び保守サービスが継続的な需要に支えられ、安定した受注を確保するとともに、ライセンス販売においても新規案件の獲得が進みました。クラウドDX事業では、企業のDX推進に伴うシステム開発需要を取り込み、システム開発案件を中心に受注が拡大しました。また、通信事業者向けサービス運営システムの利用拡大を背景に、ライセンス月額サービスも堅調に推移しました。これらの結果、受注残高は1,775,203千円となりました。

 

 

 

 

 

 

　当中間会計期間における事業区分別の売上高の概況は、以下のとおりです。

 

 

 

 

〔ボイスコミュニケーション事業〕

　サブスク型ビジネスであるクラウドサービスU-cubeシリーズが順調に成長しています（前年同中間期比25.4％増加）。徐々に生産が終了しつつある従来の専用ハードウェアPBXをリプレイスするクラウドPBX「U-cube voice」や、様々な通信事業者との接続を可能とするクラウドSBC※2「U-cube friends」がその成長を牽引しています。

　当中間会計期間における主な成果や進捗は以下のとおりです。

 

・専用ハードウェアPBXのリプレイス需要に応えるクラウドPBX「U-cube voice」：

従来の専用ハードウェアPBXからクラウドPBXへの移行が本格化しており、その需要は拡大しています。本サービスは、専用機器の設置や配線工事が不要なため、初期投資を大幅に抑えられる点が特長です。運用面においても、保守やアップデートがクラウド側で完結することから、従来の部品交換コストやメンテナンス負荷を大幅に軽減できます。さらに、物理的な制約を受けないため、オフィスの移転や拠点新設にも柔軟に対応することが可能です。ロケーションフリーな通信環境を、低コストかつスピーディに構築できる点が大きな強みとなっています。（KDDI株式会社、都築電気株式会社、パナソニックコネクト株式会社などのパートナー企業を通して多くの一般企業や官公庁に提供）

 

・U-cube friendsの技術的な基盤でもある「NX-B5000シリーズ」：

通信事業者向けに開発された高い信頼性、品質、安定性を有するSBCであり、IP化を進める企業やクラウドPBXサービス事業者など、多様な音声通信ネットワークをつなぐ音声通信専用のソフトウェアゲートウェイとして広く採用されています。IP電話サービスを提供する際に生じる「事業者間で異なる通信仕様の差」や「多種多様なデバイスによる信号形式の違い」、「ネットワーク境界のセキュリティ不安」といった課題を、一括で解決できる点が大きな特長です。

　また、国内ベンダーで初めてZoom PhoneやMicrosoft Teamsの接続認定を受けていることから、さらに需要が拡大しており、固定電話とスマートフォンなどの多彩な連携を可能にしています。クラウドサービス事業者が展開するクラウドPBXサービスのプラットフォームとしても利用されています。

 

・NX-B5000のクラウドサービス「U-cube friends」：

クラウド型の音声通信用ソフトウェアゲートウェイであり、番号ポータビリティサービスと組み合わせることで、自社設備を保有することなく、全国に分散した拠点回線のクラウド集約を実現します。

これにより、現在お使いの電話番号を維持したまま、拠点や店舗ごとに設置されていた専用ハードウェア（PBX）や物理回線の削減が可能になります。物理的な制約を排除し、管理体制をスリム化することで、コスト削減と運用効率の最大化を同時に達成します。

（連携サービスの例：NTTドコモビジネス株式会社の企業向けIP電話サービス「Arcstar IP Voice」）

 

 

・通話録音ソリューション「U-cube rec、LA-6000」：

カスタマーセンターなどで録音された音声データを利活用・分析することで、顧客対応品質の向上やトラブルの抑止に大きく貢献しています。（NTTドコモビジネス株式会社、官公庁、金融機関など）

また、単なる通話録音の枠を超え、CTI情報や音声データを外部のAIソリューション等へ連携させる「キャプチャー（データ連携基盤）」としても機能します。これにより、高度な音声解析や業務効率化を実現するための架け橋として、幅広いシーンで活用されています。

（連携サービスの例：NTTテクノクロス株式会社のコールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining（FSVM）」、日本マイクロソフト株式会社のAI自然言語処理サービス「Azure AI Speech」、株式会社オプテージのAIコンタクトセンターソリューション「Enour CallAssistant」、モビルス株式会社のオペレーターダッシュボード「MooA CommNavi」）

 

・マルチデバイス対応でオフィス電話を内線化する「NX-C1000 for Enterprise」：

人材確保と定着（リテンション）が重要な経営課題となる中、場所の制約を受けないロケーションフリーなワークスタイルへのニーズが急速に高まっており、これに伴い、多種多様なデバイスを柔軟に活用できる通信環境の整備は、企業にとって不可欠な要素となりました。

本製品は、こうした企業のデバイスフリー化を後押しするIP-PBX※3システムとなります。オフィス内はもちろん、外出先やテレワーク先でも使い慣れたデバイスで同一の内線番号が利用可能となり、シームレスで効率的なコミュニケーション環境を実現します。（大手の金融機関、保険会社、通信事業者などに提供）

 

・その他のソフトウェアライセンス販売等

官公庁向けの大型案件である基幹システムの更改に伴い、当社のソフトウェアライセンスが導入されたほか、当社のパートナー向けに、昨今のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策をはじめとしたコンプライアンス対応用途として、IVR（自動音声応答）ライセンスを提供しました。

 

　以上の結果、当中間会計期間における当事業の売上高は、1,269,026千円となりました。

 

〔クラウドDX事業〕

　通信事業者向けのキャリアコアビジネス、および企業のデジタルトランスフォーメーション（業務プロセスDX）を支援する事業の双方が好調に推移しており、培ったネットワーク技術やクラウドの知見を活かしたソリューションを展開しています。

　当中間会計期間における主な成果や進捗は以下のとおりです。

・政府外郭団体向け DX化支援：

業務プロセス改善（BPM）のコンサルティングから実施までを一貫して行い、業務効率化を包括的に支援しています。OEMパートナーであるCamunda社の業務改善システムに、独自開発技術と知見を組み合わせることで、付加価値の高いシステムやツールを継続的に開発・提供しています。

　＜支援内容＞

　　－業務自動化: 煩雑な請求業務を自動化し、作業量の大幅な削減とミスの防止に貢献。

　　－電話・コンタクトセンター支援: 電話システムを拡充し、円滑な受電対応と情報共有をU-cube connectによりサポート。

　　－アプリケーション開発: スマホアプリやWebサイトの機能拡充により、各種申込手続きを自動化し、担当者の工数と問合せ件数の削減を実現。

 

・通信事業者（MVNO）向けソリューション：

柔軟なサービス運営を支える「業務支援システム」や「SIM管理システム」を独自に開発し、高度な課金システムと統合して提供しています。顧客情報の更新やプラン変更などのオペレーションを即座にサービスへ反映させる、リアルタイム性の高い運用基盤を構築しています。これにより、変化の激しい市場環境においても、顧客ニーズに迅速かつ正確に応える機動的なサービス提供を実現しています。

 

・通信事業者向けMVNO基盤構築:

日本通信株式会社の、国内初となったフルMVNO※4サービスの商用化を支援しています。通信制御の中核を担うネットワーク基盤の構築に加え、万が一の通信障害発生時にも迅速な原因特定を可能にする技術支援を提供しています。こうした高度な技術力により、安定したサービス運用の実現に貢献しています。

 

・通信事業者向けクラウドサービスの自社ブランド展開を包括支援「U-cube Enabler」：

パートナー企業による自社ブランドのクラウドサービス展開に向け、当社のプラットフォーム提供と包括的な支援を盛り込んだ要件定義を実施しました。当社は、国内初となるマルチテナント対応クラウドPBXの導入以降、長年にわたり通信事業者向けの運用実績と日本独自の機能に関する深い知見を積み重ねています。この強みを活かし、コンサルティングからシステム構築までを一貫してサポートし、パートナー企業の確実な市場参入と、機動的なサービス運営の実現に貢献しています。

 

　以上の結果、当中間会計期間における当事業の売上高は、898,675千円となりました。

※1.BPM：Business Process Managementの略。業務プロセスマネジメントを意味します。業務の流れを可視化し、効率化・最適化を図るための手法です。

※2.SBC：Session Border Controllerのことであり、様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェアゲートウェイです。

※3.IP-PBX：インターネット回線を活用した電話交換機。内線通話、外線の制御、転送機能などを各電話機で利用するための専用装置です。

※4.フルMVNO：MVNOの中でも自社でコアネットワークの一部を保有して運用することによりSIMカードを発行できる事業者のことを指します。これにより独自のサービスや料金体系を設定できるメリットがあります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は、3,955,539千円となり、前事業年度末と比べ283,957千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が210,405千円、売掛金が16,563千円、仕掛品が14,638千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が82,605千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、ソフトウェア資産が20,385千円（新規開発及び取得等により132,695千円増加、減価償却により139,052千円減少、減損損失により14,028千円減少）減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間会計期間末における負債の総額は、1,364,033千円となり、前事業年度末と比べ95,762千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が364,336千円、未払法人税等が31,493千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が49,839千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が76,278千円、役員賞与引当金が32,508千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が22,777千円、未払消費税等が80,268千円、預り金が20,537千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は2,591,505千円となり、前事業年度末と比べ188,195千円の増加となりました。増加の主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が233,769千円増加したことによるものであります。減少の要因は、配当金の支払により利益剰余金が46,389千円減少したことによるものであります。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,198,541千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、444,999千円となりました。これは主に、税引前中間純利益282,819千円、減価償却費144,350千円、減損損失14,028千円、前受金の増加額364,336千円等の増加要因に対して、役員賞与引当金の減少額32,508千円、売上債権の増加額16,563千円、仕入債務の減少額65,649千円、未払消費税等の減少額81,311千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額85,930千円、法人税等の支払額19,625千円等の減少要因があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、136,718千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,023千円、無形固定資産の取得による支出132,695千円の減少要因があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、121,732千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出76,278千円、配当金の支払額46,269千円の減少要因があったことによるものであります。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月14日に公表した2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の個別業績予想につきましては、現在までの業績進捗および外部環境の動向を総合的に勘案した結果、現時点において変更はありません。今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表します。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

（２）中間損益計算書

 

 

 

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書