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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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(4)重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………………… |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)…………………………………………………… |
7 |
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(企業結合等関係に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各国におけるAI・デジタル関連分野への投資等を背景に、緩やかな成長が続いている一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、長期的な円安傾向、国際情勢の不安定さ等の影響もあり、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しております。
このような市場環境のもと、「ソーシャル時代のPRリーダーへ」とするテーマを基に、テクノロジー優位性を活かしたインフルエンサーPRの強化、リリース配信メディアの訪問者数拡大及びオーガニック基盤の強化、生成AIの活用によるオペレーションの強化等を成長戦略として掲げ、事業成長を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,970,142千円(前年同期比30.4%増)、営業利益89,813千円(前年同期比28.8%増)、経常利益65,717千円(前年同期比21.0%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は54,885千円(前年同期比48.0%減)となりました。
当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスやインフルエンサーPRサービスを提供すること、また、取引先チェックや、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス等を提供し運営しております。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の額は3,825,386千円と、前連結会計年度末に比べ354,043千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、本社移転に伴う内装工事費や差入保証金の支払い等により、現金及び預金が50,982千円減少した一方、株式会社SEIRYOの株式を取得したことにより、のれんが217,088千円増加したこと、及びソフトウエア開発に伴うソフトウエアの増加110,992千円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の額は1,964,165千円と、前連結会計年度末に比べ299,542千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、未払金が9,188千円減少した一方、株式会社SEIRYOの株式取得等による借入れにより、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が266,891千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の額は1,861,221千円と、前連結会計年度末に比べ54,501千円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益54,885千円を計上したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の通期業績見通しについては、2026年10月30日に公表した業績見通しから変更はありません。
なお、業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(4)重要な契約等
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、株式会社SEIRYOの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「2 中間連結財務諸表及び主な注記 (3)中間連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係に関する注記)」に記載のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,268,755 |
1,217,772 |
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売掛金及び契約資産 |
476,222 |
411,612 |
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未収入金 |
19 |
65,898 |
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その他 |
204,432 |
175,276 |
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貸倒引当金 |
△1,324 |
△1,301 |
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流動資産合計 |
1,948,105 |
1,869,259 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
34,659 |
65,770 |
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工具、器具及び備品 |
42,561 |
34,700 |
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その他 |
385 |
1,438 |
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減価償却累計額 |
△55,568 |
△33,898 |
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有形固定資産合計 |
22,037 |
68,010 |
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無形固定資産 |
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のれん |
646,509 |
863,598 |
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ソフトウエア |
651,673 |
762,666 |
|
その他 |
94 |
94 |
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無形固定資産合計 |
1,298,277 |
1,626,359 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
35,011 |
72,932 |
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繰延税金資産 |
73,709 |
93,639 |
|
その他 |
105,966 |
107,048 |
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貸倒引当金 |
△11,763 |
△11,864 |
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投資その他の資産合計 |
202,923 |
261,756 |
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固定資産合計 |
1,523,237 |
1,956,126 |
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資産合計 |
3,471,343 |
3,825,386 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
125,697 |
174,438 |
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未払金 |
199,162 |
189,974 |
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未払費用 |
85,210 |
95,680 |
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未払法人税等 |
39,586 |
31,764 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
195,372 |
300,676 |
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契約負債 |
275,655 |
273,366 |
|
その他 |
81,439 |
64,276 |
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流動負債合計 |
1,002,124 |
1,130,176 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
641,618 |
803,204 |
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その他 |
20,880 |
30,784 |
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固定負債合計 |
662,498 |
833,989 |
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負債合計 |
1,664,623 |
1,964,165 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
100,000 |
100,000 |
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資本剰余金 |
1,913,891 |
1,913,891 |
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利益剰余金 |
△156,749 |
△101,864 |
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自己株式 |
△83,924 |
△83,924 |
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株主資本合計 |
1,773,217 |
1,828,102 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,612 |
1,521 |
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為替換算調整勘定 |
1,069 |
1,114 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,682 |
2,635 |
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新株予約権 |
45 |
45 |
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非支配株主持分 |
30,775 |
30,437 |
|
純資産合計 |
1,806,719 |
1,861,221 |
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負債純資産合計 |
3,471,343 |
3,825,386 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
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売上高 |
1,510,868 |
1,970,142 |
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売上原価 |
556,949 |
872,046 |
|
売上総利益 |
953,919 |
1,098,096 |
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販売費及び一般管理費 |
884,190 |
1,008,282 |
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営業利益 |
69,728 |
89,813 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
945 |
1,750 |
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受取手数料 |
- |
619 |
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為替差益 |
1,683 |
- |
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関係会社株式整理益 |
7,538 |
- |
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その他 |
1,004 |
705 |
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営業外収益合計 |
11,171 |
3,075 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
2,589 |
9,520 |
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投資事業組合運用損 |
1,787 |
1,886 |
|
支払手数料 |
22,201 |
10,109 |
|
為替差損 |
- |
323 |
|
その他 |
- |
5,332 |
|
営業外費用合計 |
26,579 |
27,172 |
|
経常利益 |
54,320 |
65,717 |
|
特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
14,038 |
- |
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特別利益合計 |
14,038 |
- |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
- |
2,075 |
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事業構造改革費用 |
- |
5,372 |
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特別損失合計 |
- |
7,447 |
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税金等調整前中間純利益 |
68,358 |
58,269 |
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法人税等 |
△37,110 |
3,523 |
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中間純利益 |
105,468 |
54,746 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△146 |
△139 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
105,615 |
54,885 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
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中間純利益 |
105,468 |
54,746 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
2,571 |
△91 |
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為替換算調整勘定 |
8,337 |
△153 |
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その他の包括利益合計 |
10,909 |
△244 |
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中間包括利益 |
116,377 |
54,501 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
117,134 |
54,838 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△757 |
△337 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社SEIRYO
事業の内容 :広告運用支援事業、成果報酬型SNS広告事業
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社SEIRYOは、TikTokを中心としたショート動画領域における広告運用支援事業を展開し、成果報酬型広告運用を強みとするマーケティング支援会社であります。同社が持つ高い運用効率と当社グループが有するシステム開発体制及び業務効率化ノウハウを連携させることで、更なる生産性向上及び事業拡張時における効率的な運営体制の構築が期待できるものであると考えております。
(3) 企業結合日
2026年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年6月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 344,867千円 |
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取得原価 344,867千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,910千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
262,501千円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
「セグメント情報等の注記」
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。