○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策を巡る不確実性も依然として残るなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、製品分野によって需要動向に差が見られるものの、ＡＩ・データセンター関連投資の拡大を背景に、関連する半導体の需要が市場の成長を牽引しました。また、国内のＩＣＴ業界は、人手不足に対応した生産性向上や業務効率化のためのシステム更新に加え、生成ＡＩの業務活用に向けたＤＸ投資やサイバーセキュリティ対策の強化に対する強い需要を背景に、堅調に推移しました。

　当社グループにおきましては、2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた実行計画の第一段階として、当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画（以下、Ｖ76）を策定しており、当連結会計年度はその最終年度に当たります。Ｖ76では、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、最終年度目標として「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」を掲げておりましたが、初年度の2025年３月期には経常利益49億円・当期純利益35億円とほぼ目標水準に到達し、続く2026年３月期には経常利益60億円・当期純利益49億円と、目標を大きく上回る実績を上げてまいりました。最終年度においても確実に目標を達成できるよう、デバイス事業、ソリューション事業ともにＶ76策定時に掲げた各施策の着実な実行に注力しております。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は875億96百万円（前年同期比0.2％減）とほぼ前年同期並みとなったものの、将来の事業拡大を見据えた人的資本投資の強化や本社再開発に伴う耐用年数の短縮による減価償却費の増加により、営業利益は26億7百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益は23億24百万円（前年同期比20.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を前年同期に計上した反動もあり、18億76百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

　なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当中間連結会計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

 

（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、半導体・電子部品の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発などの技術サポートを提供しています。また、単一部品の販売にとどまらず、複数デバイスを組み合わせたソリューションや完成品の提供へと進化させたオリジナルソリューションの拡大による収益性の向上に取り組むとともに、フィジカルＡＩ分野をはじめとする新たな事業領域に対する提案強化やサプライチェーンビジネスの拡大、車載やエアコンなど成長市場向けの拡販にも注力し、事業規模の拡大にも取り組んでおります。

　当中間連結会計期間におきましては、当社が拡販に注力してきた車載やエアコン向けの販売が好調に推移したことから海外メーカー製品については売上高が前年同期に比べ伸長した一方、機構部品メーカー製品についてはデータセンター用ストレージ向けが好調に推移したもののそれ以外の向け先が総じて減少したことから、売上高は770億73百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、人的資本投資を含め販管費が増加したことにより、セグメント利益は12億1百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

 

（ソリューション事業）

　ソリューション事業におきましては、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにＡＩ商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やＤＸ人材育成を推進しております。

　当中間連結会計期間におきましては、プラットフォーム／アプリケーションシステムＢＵ（ビジネス・ユニット）が好調に推移したほか、前年同期に公共大型案件獲得があったネットワークシステムＢＵについても、セキュリティ対策強化やネットワークインフラ更新需要の拡大を背景に堅調に推移するなど、売上高は105億23百万円（前年同期比7.0％増）となりました。一方、前年度は公共大型案件におけるＳＩ費の売上構成が高かったため売上総利益率を引き上げましたが、当中間期はＳＩ費の構成が例年並みに戻ったこと、また人的資本投資を含め販管費が増加したことから、セグメント利益は11億23百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて103億10百万円減少し、807億27百万円となりました。これは主に土地の減少36億24百万円、売上債権の減少20億55百万円、未収消費税等の減少20億54百万円等によるものです。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて101億69百万円減少し、348億72百万円となりました。これは主に短期借入金の減少65億89百万円、仕入債務の減少30億87百万円等によるものです。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億41百万円減少し、458億54百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少76億82百万円、為替換算調整勘定の減少3億71百万円、自己株式の減少77億21百万円、繰延ヘッジ損益の増加1億38百万円等によるものです。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、仕入債務の減少、短期借入金の返済、配当金の支払等による支出が税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少、未収消費税等の減少、有形固定資産の売却等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて18億46百万円減少し、77億34百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少、未収消費税等の減少等による収入が、仕入債務の減少等による支出を上回り、27億83百万円の収入となりました。その結果、前中間連結会計期間が76百万円の支出であったことから28億60百万円の収入増となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により37億66百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて収入が28億14百万円増加しております。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により84億5百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べて支出が52億87百万円増加しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期につきましては、デバイス事業、ソリューション事業ともに、当中間連結会計期間までの業績が期初計画を上回って推移いたしました。また、デバイス事業においては車載向け商材やデータセンター用ストレージ向けの販売が好調に推移しており、ソリューション事業においても官民ともにＩＣＴ関連の更新需要が堅調に推移しており、引き続き安定した事業環境が継続する見込みです。このような状況を踏まえ、今後の販売計画を精査した結果、通期の連結業績は期初予想を上回る見込みとなりました。

　これにより、2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期の通期連結業績予想を修正いたしました。あわせて、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を変更したことに伴い、同日公表の期末配当予想につきましても修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（2027年３月期連結業績予想）

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 1,860億円　（前期比 7.9％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　63億円　（前期比 8.9％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　58億円　（前期比 4.6％減）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　44億円　（前期比11.2％減）

期末配当　　　　　　　　　　　　 １株当たり130円　（中間配当を含めた年間配当金は１株当たり170円）

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係の注記）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

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