１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の我が国経済は、中東情勢や自然災害の影響について一部で懸念があったものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出が増加傾向にあり、客数・客単価双方の上昇により飲食店の売上は増加した一方で、原材料・資材価格の高騰や人手不足等、経営環境には厳しさもみられています。
当社は５月に「中期経営計画2028」（2027年３月期から2029年３月期）を発表いたしました。本計画において当社は、上述のような厳しい経営環境下においても飲食店が消費者に外食の楽しさを提供し続けられるよう、「持続可能な経営モデルへの転換」に向けた伴走支援を強化することとしております。また同時に、当社自身の中長期的な企業価値向上を目指し、従来のメディア事業の成長に依拠した事業構造から脱却し、より飲食店に寄り添ったB2Bビジネスへと注力分野をシフトしてまいります。具体的には、「“真の”飲食店のサポーター」への進化をビジョンに掲げ、強みである「サポート力」と「情報資産」を最大活用し、「提供価値の変革」及び「飲食店ネットワークの拡大」を推進することとしており、この実現に向けた事業戦略として、以下の５つに取り組んでまいります。
① メディア・会員サービスの強化
② エージェント事業の確立
③ 加盟価値の拡充
④ 営業体制の強化・活動プロセスの改善
⑤ AI時代に即したデータ基盤の構築・活用
本計画初年度である当期は、将来の指数関数的な成長を実現するための飲食店ネットワークの拡大に向けた営業体制の増強等を最重要施策と位置付け、戦略的な投資を実行しております。当中間連結会計期間において、飲食店支援領域のフィールドセールス（※１）及びインサイドセールス（※２）ともに今期計画していた採用を完了したことで、中期経営計画の原動力となる人員を早期に充足し、ビジョンの実現に向けた良好な滑り出しとなりました。
その他の事業戦略については、①メディア・会員サービスの強化において、当社サービスのユーザー基盤である「楽天ID連携会員数」が９月末時点で1,162万人（前年同月末比9.7％増）となったほか、オンボード支援の強化策等が奏功しネット予約対応店舗数が36,732店舗（同4.1％増）となりました。メディアサービスの需要・供給双方の基盤が順調に拡大していることを背景に、ネット予約件数についても前年同期比で増加基調にあります。
また、②エージェント事業の確立においては、「楽天ぐるなび」に掲載した加盟飲食店の情報を従来の「 Google ビジネスプロフィール」との連携に留まらず、地図アプリやSNS等の多様なメディアにも一括同期することで、MEO（※３）及びAIO（※４）対策に有効となる新サービス（サイテーション管理商品）の提供を４月より開始いたしました。本商品の販売拡大キャンペーン等が奏功し、９月末時点のエージェント事業領域における運用代行系商品の延べ利用店舗数は、前年同月末比57.5％増と大きく成長しております。
その他の取り組みとして、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、飲食店より要望の多かった卓上タブレット型のオーダーシステム「FOタブレットオーダー」の提供を５月より開始し、導入店舗の拡大、満足度向上を図っております。また、９月には「楽天ぐるなび外国語版」に掲載している店舗情報やクーポンを「台湾楽天カードアプリ」へ連携する施策を開始し、近年、増加基調にある訪日台湾人観光客に対する当社サービスの認知拡大・利用促進を推進しております。
当中間連結会計期間の売上高は7,032百万円（前年同期比10.3％増）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
（単位：千円）
飲食店支援サービスについては、ストック型サービスを中心に売上が伸長し前年同期比8.6％増となりました。なお、ARPU（１店舗当たり契約高）の伸長に加え、総有料加盟店舗数についても前年同期末比2.7％増の43,558店舗となっております。
プロモーションについては、主に省庁・自治体向けプロモーション売上の拡大により前年同期比24.2％増となりました。また、関連事業については、主に厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上伸長が牽引し同15.9％増となりました。
費用については、売上拡大に伴う外注費のほか、ソフトウエア資産の積み上がりに伴う減価償却費、使用量拡大や価格改定によるシステム賃借料、さらには人員増強に伴う人員関連費用の増加等により、前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間の損益については、上述の戦略的投資の影響により、期初段階において、営業損失630百万円、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失675百万円を見込んでおりました。しかしながら、コスト管理の徹底や飲食店支援領域以外における採用計画の見直しにより固定費が低減したこと、また、費用対効果を勘案した広告宣伝・販促費の投下時期の見直し等を背景に一部費用の計上時期が下期へ後ろ倒しとなったこと等により、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益105百万円）、経常損失は48百万円（前年同期は経常利益101百万円）となりました。さらに、特別利益に投資有価証券売却益47百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は0百万円（前年同期比99.7％減）となり、期初計画に対して各損益が大幅に縮小・改善しての着地となりました。
※１ フィールドセールス：未加盟店に対する商談・契約獲得や既存加盟店（主にベーシックプランの加盟店）に対するコンサルティング等を行う営業担当者
※２ インサイドセールス：見込み顧客のリストアップや初期アプローチ、アポイントメント獲得等を行う営業担当者
※３ MEO：地図アプリ等の検索最適化
※４ AIO：AI検索最適化
※５ 当中間連結会計期間より、「飲食店販促サービス」の名称を「飲食店支援サービス」に変更しております。これは、飲食店に対する提供サービスの領域が販促支援から業務・経営支援へと拡大している実態を反映するとともに、「中期経営計画2028」に基づく今後のさらなる支援領域の拡大を見据えたものです。なお、名称のみの変更であり集計範囲に変更はないため、前年同期の数値も変更後の名称で記載しております。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より53百万円減少し10,857百万円となりました。これは、現預金が増加したものの、未収入金及び売掛金が減少したこと等により流動資産が同191百万円減少した一方で、従業員用PCの買い替え等により工具器具備品を中心に固定資産が同137百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末より17百万円減少し5,649百万円となりました。これは、未払金が減少したものの前受金が増加したこと等により流動負債が増加した一方で、長期借入金の返済のための１年内返済予定の長期借入金への振替等により固定負債が減少したことによるものです。
純資産は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末より35百万円減少し5,208百万円となりました。
（単位：百万円）
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上、未収入金の回収等を主因とし、1,074百万円の収入（前年同期は182百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウエアの取得や、従業員用PCの買い替え等の有形固定資産の取得を主因とし、534百万円の支出（前年同期は734百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の一部返済により121百万円の支出（前年同期は0百万円の収入）となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加減した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,724百万円（前年同期末は4,482百万円）となりました。
（単位：百万円）
2026年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、飲食店支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、飲食店支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。