○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、国債市場における長期金利の継続的な上昇および円安による輸入物価上昇を端緒としたインフレーション加速の懸念はぬぐえず、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国の堅調な内需とAI（人工知能）関連の技術投資や新興国・途上国における底堅い成長によって緩やかな成長局面にありますが、気候変動による猛暑や大雨による洪水被害や農作物の不作などによる供給不足による価格上昇と物不足、中国及び欧州経済の長期的な停滞、世界経済の不安定化と景気悪化懸念による社会不安に加え、アメリカ・イスラエル・フーシ派・イラン・ロシア・ウクライナでの紛争により急速に進んだ世界の不安定化が石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫などの諸リスクの顕在化を引き起こし、輸入依存度の高い我が国の経済に大きく影響する事態となっております。

　このような経済環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、EV需要の減速からのHVへの揺り戻しもみられるものの、当社主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移しております。

　欧州主要顧客向け販売が減少しましたが、日系主要顧客向けの販売は一部先行手配を含め順調に推移したことにより、当中間連結会計期間における連結売上高は560億45百万円（前年同期比18.7％の増収）となりました。

　利益面につきましては、タイ工場の増産による生産能力最適化プロセスにおける調整費用の発生はすでに収束し、タイ新工場稼働開始に伴う設備償却費の増加の影響はあるものの、全体では対前年同期比で生産拡大に伴い生産工場の稼働率が上昇した影響により、当中間連結会計期間の営業利益は19億20百万円（前年同期比328.5％の増益）となりました。

　営業外費用では、円が対タイバーツで上昇基調へ転じたこと、円が対ユーロ・米ドルで下落基調を継続したことにより、グループ内外貨建債権債務の為替影響は前年の差益影響から、差損へと転じ、当中間連結会計期間の為替差損は８億26百万円となりました。

　このため、当中間連結会計期間の経常利益は10億20百万円（前年同期比6.6％の減益）となりました。

　前年の中間連結会計期間で計上した投資有価証券売却益12億４百万円の影響があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益は４億70百万円（前年同期比68.5％の減益）となりました。

　セグメントの概況は以下のとおりです。

(日本)

　国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は362億50百万円（前年同期比25.6％の増収）となりました。

　利益面では、ADAS関連製品の生産増およびプロダクトミックスの変化に伴う高付加価値製品の増加などの影響により、セグメント利益は25億８百万円（前年同期比246.0％の増益）となりました。

(中国)

　中国市場における自動車メーカーの販売は、一部のメーカーにおいては、販売状況に回復の兆しが見られるものの、EV需要が減少したことで当社主要顧客の欧州向け販売が減少したことにより、売上高は78億42百万円（前年同期比5.2％の減収）となりました。

　利益面では、前々年度に実施した生産設備の合理化やその他生産性向上などにより、セグメント利益は13億86百万円（前年同期比26.6％の増益）となりました。

(東南アジア)

　東南アジア市場での自動車販売台数増加を背景として、主要日系顧客の売上は増加しました。このため売上高は98億42百万円（前年同期比20.7％の増収）となりました。

　利益面では、期初に発生し現在では収束しているタイ工場の生産能力最適化プロセスにおける調整費用の発生やタイ新工場稼働開始に伴う設備償却費の増加により、セグメント損失は13億５百万円（前年同期は10億35百万円のセグメント損失）となりました。

(欧米)

　米国および欧州市場での自動車販売台数増加を背景として、主要日系顧客の売上は増加しました。このため売上高は21億９百万円（前年同期比9.8％の増収）となりました。

　セグメント利益は、81百万円（前年同期比34.4％の減益）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、642億７百万円となりました。

　これは、短期借入金や長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより、現金及び預金が24億57百万円減少した一方、需要増および原材料逼迫による先行手配の対応により商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品で総額43億95百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、885億95百万円となりました。これは、円に対してタイバーツは前期に対して通貨安に推移したことに伴う為替影響により、有形固定資産が23億12百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、1,528億16百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、417億24百万円となりました。

　これは主に、需要増および原材料逼迫による先行手配の対応により支払手形及び買掛金が32億57百万円増加したこと、長期借入金から短期借入金への借り換えに伴い短期借入金が13億円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、240億92百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済により、長期借入金が33億86百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、主に生産増による流動負債の増加により負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、658億17百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、869億98百万円となりました。これは、主に円安による為替の影響により為替換算調整勘定が13億82百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて24億59百万円減少し、169億50百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、41億31百万円(前年同期は24億23百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益９億55百万円と減価償却費45億41百万円、仕入債務の増加30億円による資金の増加によるものと、棚卸資産の増加による42億64百万円の資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、31億16百万円(前年同期は42億68百万円の減少)となりました。これは、主に前期まで実施していたタイの生産工場への設備投資がほぼ終了したことによるものであります。

（フリーキャッシュ・フロー※）

　営業活動及び投資活動による資金の増加は、10億15百万円(前年同期は18億45百万円の資金の減少)となり、対前年同期で28億60百万円改善しました。

　※フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、34億43百万円(前年同期は43億４百万円の減少)となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての長期借入金の返済による支出32億84百万円と配当金の支払額14億24百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年８月５日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

　また、当期の配当予想28円に変更はありません。

　配当方針については、2026年５月19日に「配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」とし

て公表いたしました通り、株主の皆様に対する利益還元策の更なる強化を図るため、「ＤＯＥ※(連結株主資本配

当率)３％」を目安に株主資本に連動した配当を実施することを基本方針としております。

　※ＤＯＥ（連結株主資本配当率）＝年間配当金額÷連結株主資本

　　期末時点での連結純資産から非支配株主持分と株式市場や為替動向で変動するその他の包括利益を

　　除いた連結株主資本を配当の基準とする。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,548	17,091
受取手形及び売掛金	19,886	20,716
電子記録債権	1,544	1,697
商品及び製品	8,721	10,745
仕掛品	5,441	6,403
原材料及び貯蔵品	4,284	5,693
その他	2,269	1,861
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	61,694	64,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,846	28,759
機械装置及び運搬具（純額）	28,530	31,516
土地	7,061	7,052
建設仮勘定	12,304	8,172
その他（純額）	2,524	2,452
有形固定資産合計	80,267	77,954
無形固定資産
のれん	10	7
その他	1,448	1,836
無形固定資産合計	1,458	1,844
投資その他の資産
投資有価証券	2,827	3,479
退職給付に係る資産	2,948	2,959
その他	2,332	2,381
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	8,085	8,797
固定資産合計	89,811	88,595
繰延資産
社債発行費	17	13
繰延資産合計	17	13
資産合計	151,522	152,816

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,519	15,776
電子記録債務	2,030	2,192
短期借入金	10,250	11,550
１年内返済予定の長期借入金	6,580	6,548
未払法人税等	959	364
賞与引当金	742	1,281
役員賞与引当金	－	5
製品保証引当金	171	14
環境対策引当金	250	124
その他	4,531	3,866
流動負債合計	38,035	41,724
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	22,255	18,869
退職給付に係る負債	267	290
資産除去債務	468	468
環境対策引当金	199	75
その他	1,248	1,389
固定負債合計	27,438	24,092
負債合計	65,473	65,817
純資産の部
株主資本
資本金	24,109	24,122
資本剰余金	18,765	18,777
利益剰余金	22,561	21,606
自己株式	△3	△4
株主資本合計	65,432	64,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,415	1,870
為替換算調整勘定	15,520	16,903
退職給付に係る調整累計額	1,120	1,039
その他の包括利益累計額合計	18,057	19,813
非支配株主持分	2,560	2,682
純資産合計	86,049	86,998
負債純資産合計	151,522	152,816

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	47,212	56,045
売上原価	41,007	47,859
売上総利益	6,205	8,186
販売費及び一般管理費	5,757	6,265
営業利益	448	1,920
営業外収益
受取利息	81	69
受取配当金	77	59
為替差益	761	－
その他	132	220
営業外収益合計	1,053	349
営業外費用
支払利息	311	339
支払手数料	14	13
為替差損	－	826
その他	83	70
営業外費用合計	408	1,249
経常利益	1,092	1,020
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	1,204	－
特別利益合計	1,206	0
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	158	65
特別損失合計	162	66
税金等調整前中間純利益	2,137	955
法人税等	572	422
中間純利益	1,564	532
非支配株主に帰属する中間純利益	71	62
親会社株主に帰属する中間純利益	1,492	470

中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,564	532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△254	455
為替換算調整勘定	△4,802	1,561
退職給付に係る調整額	△30	△80
その他の包括利益合計	△5,086	1,935
中間包括利益	△3,522	2,468
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△3,434	2,227
非支配株主に係る中間包括利益	△87	240

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,137	955
減価償却費	2,990	4,541
受取利息及び受取配当金	△159	△129
支払利息	311	339
為替差損益（△は益）	△896	1,070
固定資産売却損益（△は益）	1	△0
固定資産除却損	158	65
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,204	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,715	△435
棚卸資産の増減額（△は増加）	△305	△4,264
仕入債務の増減額（△は減少）	586	3,000
未払金の増減額（△は減少）	620	△16
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24	△186
賞与引当金の増減額（△は減少）	379	534
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	5
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△250
その他	195	129
小計	3,076	5,359
利息及び配当金の受取額	147	127
利息の支払額	△304	△305
法人税等の支払額	△496	△1,050
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,423	4,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,802	△2,789
有形固定資産の売却による収入	3	0
無形固定資産の取得による支出	△180	△398
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	781	86
その他	△68	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,268	△3,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,250	14,650
短期借入金の返済による支出	△7,500	△13,350
長期借入金の返済による支出	△2,819	△3,284
社債の償還による支出	△773	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△37	△33
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	－
配当金の支払額	△1,422	△1,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,304	△3,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	△725	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,875	△2,459
現金及び現金同等物の期首残高	22,193	19,410
現金及び現金同等物の中間期末残高	15,318	16,950

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）３
	日本	中国	東南アジア	欧米	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,859	8,276	8,154	1,921	47,212	－	47,212
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	28,859	8,276	8,154	1,921	47,212	－	47,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	735	8,601	8,840	40	18,217	△18,217	－
計	29,594	16,878	16,995	1,962	65,430	△18,217	47,212
セグメント利益又は損失（△）	724	1,095	△1,035	124	908	△460	448

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△460百万円には、セグメント間取引消去356百万円、全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

日本

中国

東南

アジア

欧米

計

セグメント間取引消去

288

－

356

２．当社はより適切な経営判断のため、当連結会計年度から、これまでの業績管理方法に加え、セグメント間取引消去後の業績での管理も行うこととしたため、セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳を記載しております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,250	7,842	9,842	2,109	56,045	－	56,045
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,250	7,842	9,842	2,109	56,045	－	56,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	756	10,096	11,040	56	21,950	△21,950	－
計	37,006	17,938	20,882	2,166	77,995	△21,950	56,045
セグメント利益又は損失（△）	2,508	1,386	△1,305	81	2,671	△750	1,920

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△750百万円には、セグメント間取引消去215百万円、全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

日本

中国

東南

アジア

欧米

計

セグメント間取引消去

162

－

215

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。