○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、2025年４月に策定したパーパス・ビジョン・バリューを経営の判断軸とし、「ファンベース経営」の本格的な推進に努めております。

 

当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策をめぐる不確実性等により、先行き不透明な状況が続きました。また、わが国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の影響により消費者の節約志向は継続しました。

食品業界においても、人件費や物流費、包装資材費等のコスト上昇が続くとともに、為替相場や原材料価格の変動による影響もあり、厳しい事業環境が続きました。

一方で、食生活の多様化や健康志向の高まりを背景に、用途や特長に応じて食用油を使い分けるニーズが広がる等、消費者の選択行動にも変化がみられました。

このような環境のもと、当社グループは「純正ごま油」への継続的な価値訴求および定番認識の醸成に加え、新商品「ISOLETTA（イゾレッタ）」を通じた新たな需要創出を重点施策として、各種取組を推進しました。また、2026年４月に新設したSCM本部を中心に、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を進めております。

 

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりです。

 

売上高                                        20,765百万円　（前年同期比0.7％増）

営業利益                                       2,603百万円　（前年同期比6.0％増）

経常利益                                       2,654百万円　（前年同期比6.7％増）

親会社株主に帰属する中間純利益                 1,901百万円　（前年同期比12.4％増）

 

売上高は、販売単価の上昇等により、前年同期をやや上回りました。利益面では、人件費や物流費の上昇に加え、新商品のテレビCM等広告宣伝費や、新基幹システム導入・ITセキュリティ基盤構築費用、非公開化提案に関する費用の計上により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。

一方、原料ごま価格の低下等を背景に売上原価が減少したことから、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回りました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

①ごま油事業

ごま油事業の売上高は16,286百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は2,423百万円（同8.1％増）となりました。

・家庭用

家庭用では、食品価格の上昇を背景に生活者の購買行動が慎重化する中、「純正ごま油」の価値訴求施策が奏功し、販売数量は前年同期を上回りました。全国9都市を巡回するキッチンカー施策を実施し、純正ごま油等の「かける」使い方を中心とした体験機会を提供することで、価格訴求に依存しないブランド価値の浸透を図りました。また、日常生活における具体的な使用シーンを描いたYouTube動画広告を全国配信し、定番認識の醸成を通じて商品想起の向上や利用機会の拡大に取り組みました。

2026年９月には、新商品「ISOLETTA（イゾレッタ）」を発売しました。発売にあわせて、テレビＣＭ、Ｗｅｂ広告および交通広告を展開したほか、小売店店頭では試食販売を実施し、認知拡大と商品理解の促進を図りました。当中間連結会計期間において業績への影響は限定的であるものの、今後の売上拡大に向けた需要基盤の構築を進めました。

 

・業務用

業務用では、外食向け需要が堅調に推移したことに加え、加工ユーザー向けにおいても安定した需要を確保した結果、販売数量は前年同期を上回りました。用途提案型営業を推進し、顧客接点の強化と需要開拓に取り組みました。

 

・海外事業（輸出用）

輸出用では、前年同期に米国の関税引上げを見越した前倒しの発注により出荷が高水準であったことの反動に加え、船積み時期の一部が下期にずれ込んだこと等により、販売数量は前年同期を下回りました。なお、上期の受注数量は概ね計画に沿って推移しました。こうした中、北米既存市場の深耕に加え、中南米、APACおよびEMEA地域における新規販路開拓を進めました。また、当社グループは北米市場を中心とした事業環境の変化を注視しつつ、過度な価格訴求に依存せず、商品の香味やブランド価値の訴求を強化することで、持続的な需要の獲得に取り組みました。

以上の結果、ごま油事業全体では、販売数量が前年同期比0.1％増加しました。利益面では、補助材料費、人件費および物流費の上昇、広告宣伝費やIT関連費用等の増加があったものの、原料ごま価格の低下による売上原価の減少が寄与し、増収増益となりました。

 

②食品ごま事業

食品ごま事業の売上高は4,473百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は177百万円（同15.1％減）となりました。

家庭用では、消費者の節約志向を背景にPB商品の販売が好調に推移したほか、健康志向や環境配慮への関心の高まりを受け、有機ごまの販売も堅調に推移しました。業務用では、加工ユーザー向けおよびスーパーマーケット惣菜向けの食品ごまの販売が増加しました。一方、利益面では、原料ごま価格がやや低下したものの、人件費や物流費の上昇、IT関連費用等の増加により、その効果を吸収しきれず、増収減益となりました。

 

[中期経営計画関連の当中間連結会計期間における取組]

当社グループは、2028年度を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、前連結会計年度に整理した「経営基盤の再整理」と「成長に向けた打ち手の具体化」を踏まえ、当中間連結会計期間においては、国内外における需要創造、新たな収益源の育成および経営基盤の強化に取り組みました。

 

・国内事業・ブランド戦略

国内事業では、「かけて使う」食文化の浸透による需要創出を進めました。家庭用商品を軸に、キッチンカー施策「かどやのごまたび」による体験機会の創出や個包装商品、ごま油卵かけ醤油等新商品の提案を通じて、ブランド価値の向上とごま油の利用シーン拡大に取り組みました。新たな提案として、サラダやパスタ等の洋食にも使用できるごま油「ISOLETTA（イゾレッタ）」を発売し、ごま油の用途拡大や新たな需要の創出に取り組みました。今後は、キッチンカー施策「ISOLETTA KITCHEN by Kadoya」の実施等を通じて、さらなる認知拡大および需要創出に取り組んでまいります。

また、「ISOLETTA（イゾレッタ）」は、加藤産業株式会社主催の新製品発表会において、常温一般加工カテゴリ新製品注目ランキング第1位を獲得しました。

ブランド戦略では、2026年８月に企業ブランドの刷新を公表し、新たなコーポレートロゴおよびタグライン「ひらけ、ごまの可能性。」を策定するとともに、専用Ｗｅｂサイトおよびコーポレートムービーを公開しました。今後は、刷新したブランドアイデンティティに基づき、商品や広告宣伝等の各顧客接点における一貫したブランドコミュニケーションを推進し、ブランド価値の向上に取り組んでまいります。

 

・海外事業

海外事業では、北米市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、前連結会計年度に設立したKadoya America Inc.を中心に、販売およびマーケティング体制の強化を進めました。また、将来的な需要拡大を見据え、安定供給に向けた供給体制のあり方について検討を進めております。北米以外の地域では、市場規模や成長性、販売チャネル等を踏まえ、ターゲット市場の選定を進めました。中南米では、現地企業との販売協業に向けた協議を行う等、販売領域の拡大に向けた体制整備を進めました。

 

・事業運営

新たな収益源の育成として、たんぱく事業では、顧客候補先へのサンプル提供およびヒアリングを通じて市場ニーズを検証するとともに、事業化に向けた商談を進めました。また、Ｄ２Ｃ施策では、ファンベースマーケティングの一環として、日清食品「出前一丁」とのコラボレーションによる限定企画を実施し、新たな顧客接点の創出に取り組みました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは現金及び預金が1,794百万円増加するなどの増加要因があったものの、原材料及び貯蔵品が1,938百万円、仕掛品が449百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が788百万円、賞与引当金が348百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ519百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,901百万円の計上と配当金の支払い1,262百万円の加減算により利益剰余金が639百万円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月13日に公表しました業績予想から修正は行っておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

該当事項はありません。