【添付資料】

 

添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクへの懸念が継続し、世界経済の不透明感が残る状況でありました。ロシア・ウクライナ情勢の緊張状態は継続し、中東における軍事衝突は、依然としてエネルギー供給や物流に影響を与えています。中国経済の成長率は減速が継続しており、また、米国による関税については新たな措置が発表される一方でその内容や運営は不透明であり、企業活動への影響が懸念される状況でありました。

 世界半導体市場は、PCやスマートフォン、車載向けについては汎用メモリの供給不足や価格高騰の影響が見られたものの、AI向け先端半導体デバイスの旺盛な需要が市場を牽引し、市場全体としては堅調に推移しました。

 こうした状況下、当社においては先端半導体向けCMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高40,602百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益9,416百万円(前年同期比45.5%増)、経常利益9,459百万円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益7,123百万円(前年同期比52.5%増)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 日本につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は22,286百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益(営業利益)は7,279百万円(前年同期比31.1%増)となりました。

 北米につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は4,431百万円(前年同期比15.2%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上増加に加えて製品構成の改善、米国関税に係る債務の一部取崩しにより、369百万円(前年同期比107.0%増)となりました。

 アジアにつきましては、先端ロジックデバイス向けCMP製品及びハードディスク基板向け製品の販売が増加したことにより、売上高は12,795百万円(前年同期比42.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3,659百万円(前年同期比59.3%増)となりました。

 欧州につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,089百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は為替の影響により103百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

 

 主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

 シリコンウェハー向け製品につきましては、顧客の稼働回復の影響もあり、売上高はラッピング材では4,198百万円(前年同期比13.1%増)、ポリシング材では7,140百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

 CMP製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は22,366百万円(前年同期比33.7%増)となりました。

 ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働が引き続き好調に推移したことに加え、前期に発生した顧客の生産プロセス改善に伴う当社製品の在庫調整の影響がなくなったことから、売上高は1,389百万円(前年同期比39.0%増)となりました。

 一般工業用研磨材につきましては、高速データ通信向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は3,603百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、2,649百万円増加し、123,952百万円となりました。これは現金及び預金が2,350百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,060百万円、建物及び構築物(純額)が854百万円、有形固定資産その他(純額)が519百万円、商品及び製品が506百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,280百万円減少し、35,306百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,139百万円、流動負債その他が720百万円それぞれ増加したものの、設備関係未払金が2,856百万円、長期借入金が535百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

 また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,930百万円増加し、88,645百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が424百万円減少したものの、利益剰余金が4,231百万円増加したこと等によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当中間連結会計期間における売上高及び利益が、2026年10月9日に公表した2027年3月期通期業績予想を上回る結果となりましたので、修正いたします。

 詳細につきましては、本日付で別途開示しております「業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」をご参照ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,346

28,995

受取手形及び売掛金

13,681

15,742

商品及び製品

6,935

7,441

仕掛品

1,504

1,637

原材料及び貯蔵品

6,482

6,612

その他

1,255

1,279

貸倒引当金

△19

△19

流動資産合計

61,186

61,690

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

26,713

27,568

土地

8,475

8,551

建設仮勘定

8,875

9,252

その他(純額)

7,125

7,645

有形固定資産合計

51,189

53,017

無形固定資産

1,644

1,681

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,079

6,484

繰延税金資産

330

172

退職給付に係る資産

568

623

その他

313

292

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

7,282

7,563

固定資産合計

60,116

62,262

資産合計

121,302

123,952

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,375

5,515

1年内返済予定の長期借入金

1,071

1,071

未払法人税等

2,879

2,569

賞与引当金

2,146

2,734

役員賞与引当金

-

63

未払金

1,654

1,784

設備関係未払金

4,092

1,236

株式給付引当金

141

1

その他

1,780

2,500

流動負債合計

18,142

17,476

固定負債

 

 

長期借入金

16,160

15,625

繰延税金負債

566

523

退職給付に係る負債

535

563

株式給付引当金

47

127

その他

1,134

990

固定負債合計

18,445

17,830

負債合計

36,587

35,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,753

4,753

資本剰余金

5,038

5,038

利益剰余金

68,698

72,929

自己株式

△4,416

△4,329

株主資本合計

74,073

78,391

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,655

2,723

為替換算調整勘定

6,640

6,215

退職給付に係る調整累計額

501

444

その他の包括利益累計額合計

9,797

9,383

非支配株主持分

844

870

純資産合計

84,715

88,645

負債純資産合計

121,302

123,952

 

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

33,496

40,602

売上原価

18,656

21,267

売上総利益

14,840

19,334

販売費及び一般管理費

8,370

9,918

営業利益

6,469

9,416

営業外収益

 

 

受取利息

129

139

受取配当金

71

121

その他

51

35

営業外収益合計

252

296

営業外費用

 

 

支払利息

41

124

支払手数料

46

0

固定資産除却損

12

54

為替差損

362

62

その他

2

12

営業外費用合計

465

253

経常利益

6,257

9,459

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

200

特別利益合計

-

200

特別損失

 

 

工場再編費用

52

-

特別損失合計

52

-

税金等調整前中間純利益

6,204

9,659

法人税、住民税及び事業税

1,461

2,390

法人税等調整額

46

102

法人税等合計

1,507

2,492

中間純利益

4,697

7,166

非支配株主に帰属する中間純利益

25

42

親会社株主に帰属する中間純利益

4,671

7,123

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,697

7,166

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

518

68

為替換算調整勘定

940

△424

退職給付に係る調整額

△10

△56

その他の包括利益合計

1,447

△413

中間包括利益

6,145

6,753

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,119

6,710

非支配株主に係る中間包括利益

25

42

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,204

9,659

減価償却費

1,064

1,346

長期前払費用償却額

13

15

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

50

63

賞与引当金の増減額(△は減少)

118

593

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

△117

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△2

9

株式給付引当金の増減額(△は減少)

-

△59

受取利息

△129

△139

受取配当金

△71

△121

支払利息

41

124

支払手数料

46

0

為替差損益(△は益)

10

42

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△200

売上債権の増減額(△は増加)

△383

△2,165

棚卸資産の増減額(△は増加)

△220

△886

仕入債務の増減額(△は減少)

△418

1,235

未払金の増減額(△は減少)

48

133

その他

△749

731

小計

5,623

10,265

利息及び配当金の受取額

224

274

利息の支払額

△31

△122

法人税等の支払額

△1,977

△2,792

法人税等の還付額

1

38

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,839

7,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,802

△654

定期預金の払戻による収入

4,607

2,171

投資有価証券の取得による支出

△138

△326

投資有価証券の売却による収入

-

216

有形固定資産の取得による支出

△10,149

△5,886

無形固定資産の取得による支出

△52

△129

その他

60

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,474

△4,603

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

10,000

-

長期借入金の返済による支出

-

△535

配当金の支払額

△2,766

△2,892

非支配株主への配当金の支払額

-

△17

その他

△69

△166

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,163

△3,611

現金及び現金同等物に係る換算差額

548

△275

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,077

△828

現金及び現金同等物の期首残高

23,787

29,524

現金及び現金同等物の中間期末残高

27,865

28,696

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,425

3,845

8,975

1,251

33,496

-

33,496

外部顧客への売上高

19,425

3,845

8,975

1,251

33,496

-

33,496

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,556

786

251

-

6,594

△6,594

-

計

24,981

4,632

9,226

1,251

40,091

△6,594

33,496

セグメント利益

5,552

178

2,297

100

8,128

△1,659

6,469

(注)1.セグメント利益の調整額△1,659百万円は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,579百万円及び棚卸資産の調整額△84百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して

表示しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

欧州

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,286

4,431

12,795

1,089

40,602

-

40,602

外部顧客への売上高

22,286

4,431

12,795

1,089

40,602

-

40,602

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,688

973

357

-

9,019

△9,019

-

計

29,975

5,404

13,152

1,089

49,621

△9,019

40,602

セグメント利益

7,279

369

3,659

103

11,411

△1,995

9,416

(注)1.セグメント利益の調整額△1,995百万円は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,884百万円及び棚卸資産の調整額△116百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して

表示しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。