○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や中国経済の伸び悩み、米国の金融政策の動向及び為替相場の急変動に加え、依然として高水準で推移する物価高が家計や企業収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、民間企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進や省力化・人手不足対応に向けた設備投資が堅調に推移するとともに、定着しつつある賃上げ傾向や良好な雇用・所得環境に支えられ、個人消費は底堅さを維持いたしました。また、昨年の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）閉幕後の反動減が懸念されたものの、円安傾向を追い風としたインバウンド（訪日外国人客）消費の堅調な推移や、海外旅行の割高感に伴う国内観光へのシフトなど、活発な人流にも支えられ、国内消費市場は全体として緩やかな回復基調を辿りました。

 

このような状況のもと、当社は、2026年６月５日付で株式会社ヤマダホールディングスとの間で持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。現在、両社による「統合準備委員会」を設置し、統合シナジーの精査を行うとともに、経営統合に向けた具体的な協議・検討を進めております。少子高齢化やデジタル化の加速など家電小売業界を取り巻く環境変化を見据え、双方の強みを掛け合わせることで、持続可能なビジネスモデルの構築と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

また、エコ・リビングソーラー（ＥＬＳ）事業のさらなる成長と資源循環モデルの確立に向け、当社連結子会社である株式会社イー・アール・ジャパンにおいて、2026年５月13日より「ＰＶリサイクル工場」の稼働を開始いたしました。太陽光パネルの販売・施工から回収、再資源化までを当企業グループ内で完結させる独自の一貫体制を確立し、2030年代半ばに懸念されている太陽光パネルの大量廃棄問題へ先駆けて対応するなど、社会的責任を果たしてまいります。

さらに、お客様の多様なライフスタイルに応える取り組みの一環として、当社連結子会社である夢見る株式会社が展開するロボットプログラミング教室「ロボ団」が、株式会社イードの満足度調査「イード・アワード2026プログラミング教育」において総合顧客満足度第１位（最優秀賞）を受賞いたしました。今後もサービスの向上と教材開発の強化を図り、教育価値の提供に努めてまいります。

この他、10月より、自宅サウナから上質なバスタイムまで至福のリラックス空間をご提案する「癒し時間リフォーム」、愛猫と快適に暮らすお部屋づくりをご提案する「家族時間リフォーム」、音の悩みを解決し心ゆくまで音を楽しめるプライベート空間をご提案する「楽家（たのしえ）時間リフォーム」の取り扱いを開始しております。

当社はこれからも、事業活動を通じてお客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、多様なニーズにお応えし、快適な暮らしの実現をサポートしてまいります。

 

当中間連結会計期間における商品別売上につきましては、４月から５月にかけて平均気温が平年より高く推移したことでエアコン商戦が例年より早期に本格化し、７月以降も引き続き好調を維持いたしました。これに加え、エアコンの2027年問題による買い替え需要の顕在化も寄与し、季節商品が大幅に伸長いたしました。

また、資材高騰や金利上昇による新築市場の伸び悩みを背景に、リフォーム・リノベーション需要へのシフトが追い風となったほか、部品・部材供給の逼迫状況が改善したことも寄与し、住宅設備関連が堅調に推移いたしました。

一方、情報通信機器（パソコン）につきましては、前年度における買い替え需要の反動減やメモリ価格高騰の影響を受け、前年同期を大きく下回りました。

 

当中間連結会計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり１店舗を新設、３店舗を移転・建替え、２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は６店舗を新設、９店舗を閉鎖と３店舗の純減少となりました。これにより当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗724店舗を含めて1,176店舗となりました。

 

エディオングループ家電直営店出退店状況

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,163億67百万円（前年同期比108.0％）と増加いたしました。また、営業利益は238億48百万円（前年同期比173.0％）、経常利益は243億41百万円（前年同期比169.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は162億53百万円（前年同期比174.1％）とそれぞれ増加しております。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産に関する分析

総資産は、前連結会計年度末と比較し29億38百万円減少し、4,306億11百万円となりました。これは商品及び製品が63億97百万円増加したものの、売掛金が73億33百万円、主に未収入金の減少により流動資産の「その他」が50億26百万円それぞれ減少したこと等により流動資産が59億33百万円減少し、また、投資有価証券が16億93百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が9億73百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が29億95百万円増加したためであります。

 

負債は、前連結会計年度末と比較し179億34百万円減少し、1,806億58百万円となりました。これは未払法人税等が43億25百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が61億14百万円、短期借入金が121億84百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が158億15百万円減少し、また、長期借入金が17億77百万円、リース債務が2億69百万円それぞれ減少したこと等により固定負債が21億19百万円減少したためであります。

 

純資産は、前連結会計年度末と比較し149億96百万円増加し、2,499億53百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が11億60百万円増加した他、利益剰余金が配当により26億43百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により162億53百万円増加したためであります。

 

②連結キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し23百万円増加し、89億81百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、313億5百万円（前年同期に得られた資金は204億38百万円）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益が241億円、減価償却費が52億82百万円、売上債権の減少による資金の増加が73億34百万円、未収入金の減少による資金の増加が59億39百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が64億95百万円、仕入債務の増加による資金の増加が17億36百万円、契約負債の減少による資金の減少が28億5百万円、法人税等の支払額が39億19百万円あったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、83億4百万円（前年同期に使用した資金は73億53百万円）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が52億22百万円、無形固定資産の取得による支出が13億91百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等による投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」の支出が14億37百万円あったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、229億72百万円（前年同期に使用した資金は128億60百万円）となりました。

これは、短期借入金の純減額が121億84百万円、長期借入金の返済による支出が78億79百万円、配当金の支払額が24億60百万円あったこと等によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期の連結業績予想につきましては、本日公表いたしました「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異、通期業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々

な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項およびその具体的な取得方法について決議いたしました。なお、自己株式の取得について一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）による方法を採用することをあわせて決定しております。

詳細は、2026年11月５日付の当社プレスリリース「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付に関するお知らせ（一括取得型自己株式取得（ASR）による自己株式取得）」をご参照ください。

 

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて、株主の皆様への一層の利益還元と、機動的な資本政策を遂行するため。

 

２．取得の方法

2026年11月９日から2026年11月13日のいずれかの取引日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「本買付価格」といいます。）で、その翌取引日である2026年11月10日から2026年11月16日のいずれかの取引日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付の委託を行い、50億円に相当する自己株式を取得する予定です。

 

３．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数（予定）　50億円を本買付価格で除した株式数（単元未満株式は切り捨て）

(3) 取得価額の総額　　　　　　　上記(2)の取得する株式の総数（予定）に本買付価格を乗じた額

(4) 取得予定日　　　　　　　　　2026年11月10日から2026年11月16日のいずれかの取引日

(5) 取得結果の公表　　　　　　　本自己株式取得の実施後に取得結果を公表します。

 

（ご参考）

2026年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く。）　　　　105,831,069株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　6,174,567株