１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………４
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………４
（５）その他 ………………………………………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………11
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（自2025年10月１日 至2026年９月30日）の社会人教育市場は、人的資本経営への関心の高まりや人手不足、採用難等を背景に、引き続き拡大しました。一方、DX（デジタル）教育市場では、大企業を中心に生成AIの基礎教育が一定程度普及し、教育需要が次の段階へと移行する傾向がみられました。
このような環境のもと、当社グループでは「AIを一億人に」をテーマに、生成AIの実務実装を支援する総合ソリューション提供企業への進化を推進しました。具体的には、AI学習支援ツール「AI BOAT」の提供開始をはじめ、生成AI活用の方針策定から実務への導入・定着までを支援するコンサルティングサービスや、経営層向けコミュニティ「AI・DX経営塾」の提供を開始するなど、新たなAI・DX関連サービスの開発・販促を強化しました。
社内では、全従業員へのAIエージェント研修実施やAI活用による業務効率化を推進するとともに、業務分担や人員配置の見直しにより、生産性向上とコスト削減に取り組みました。
営業面では、サービス品質の向上や価格改定に加え、大企業との取引拡大に向けた営業体制の見直しを実施しました。また、営業支援システム「AI-Plants」の活用による営業活動の強化や交通広告による認知度向上に取り組み、問い合わせ件数は前期比8.2％増となりました。
講師派遣型研修事業では、価格改定やDX関連研修の構成比率向上により、研修１回あたりの平均単価が前期比5.4％増加しました。また、公共分野の大型案件獲得等が売上増加に寄与しました。
公開講座事業では、価格改定やDX関連研修の需要拡大、受講者数増加等により売上高が増加しました。受講者１人あたりの平均単価は前期比5.3％増、受講者数は同2.0％増となりました。
ITサービス事業では、LMS「Leaf」（※１）において、生成AIを活用した新機能の追加や動画教材の拡充等、サービスの付加価値向上と販促強化に取り組みました。アクティブユーザー数は前期比10.1％増の552万人、有料利用組織数は936組織（前期末比76組織増）となりました。これに伴い、Leaf月額利用料（MRR※２）が増加し、年間経常収益（ARR※３）は1,581百万円（前期比8.5％増）となりました。
その他事業では、動画・eラーニングの販売本数は、前期比0.1％減、映像制作ソリューションの制作本数は同44.8％増加しました。
また、生成AI活用による生産性向上や人員配置の最適化、厳選採用等により、販売費及び一般管理費の増加抑制に取り組みました。その結果、販売費及び一般管理費は前期比10.5％増、営業利益は同3.1％増となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,556,680千円(前期比7.2％増)、営業利益は6,161,812千円(前期比3.1％増)、経常利益は6,226,851千円(前期比3.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,374,619千円(前期比5.9％増)となり、過去最高を更新しました。
※１ LMS(Learning Management System)：ｅラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※２ MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。月間経常収益
※３ ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出
また、第23期連結会計年度及び第24期連結会計年度の事業種別毎の売上高は次の通りであります。
(単位：千円)
(注) 当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
② 今後の見通し
社会人教育市場は、人的資本経営への関心の高まりや人手不足等を背景に、引き続き一定の需要が見込まれます。また、DX（デジタル）教育市場では、生成AIの業務活用の進展に伴い、実務に直結する教育や導入・定着支援への需要拡大が期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは、2027年９月期において顧客規模に応じた営業・開発戦略を明確化するとともに、売上高拡大にとどまらず、利益成長を重視した経営への転換を進めます。
大企業向けには、高度な課題解決と高付加価値サービスの提供を推進するため、コンテンツ開発部門の専門人材と営業担当者が連携する「事業戦略開発部」を2026年10月に設立しました。同部門を中心に、AI・IT・教育・コンサルティングを組み合わせた提案を強化し、大企業マーケットにおける取引拡大を目指します。一方、中堅・中小企業向けには経営資源を重点配分し、人財育成スマートパックを軸とした複合提案により、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めます。特に公開講座事業では、新規顧客の獲得を強化するとともに、新規顧客数や一定金額以上の取引がある新規顧客数等、売上高・利益への貢献を把握するKPIの整備を進めます。また、Web・広告を活用した標準商品の販売を拡大し、営業活動にかかる人的コストの抑制を図ります。
商品・サービスについては、実務に直結する生成AI教育や高度なAIコンテンツの開発を進めるとともに、「生成AI利活用テスト」等を活用した課題の可視化と複合提案により、収益性の向上を図ります。また、「AI BOAT」やLMS「Leaf」を活用した企業内教育の内製化支援サービスを展開するとともに、「インソース宇都宮AI研究開発センター」においてAI関連プロダクトの研究開発やサービス品質の向上を進め、新たな価値の創出を目指します。
収益性の向上に向けては、生成AIの活用、業務の標準化、Web販売の強化、人員配置の最適化等により、一人当たりの生産性向上を図ります。また、「Leaf」「AI BOAT」等のリカーリング型サービスの拡販や、ストレスチェック、アセスメント、教育体系、研修等の複数年契約を推進し、安定収益の拡大を目指します。加えて、低収益事業の縮小・撤退や経営資源の再配分、収益性を重視した営業KPIの設定、営業利益を重視した評価・マネジメント体制の整備を進め、グループ全体の収益性向上に取り組みます。
以上の施策により、2027年９月期は、持続的な利益成長を実現できる企業体質を構築し、二桁の利益成長の回復を目指します。
なお、2027年９月期の業績見通しは、売上高17,110百万円、営業利益は6,850百万円、経常利益は6,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円を見込んでおります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ408,056千円減少し、9,792,784千円(前連結会計年度比4.0％減)となりました。これは主に、現金及び預金が527,623千円減少したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ523,949千円増加し、6,472,550千円(同8.8％増)となりました。これは主に、建物（純額）が565,632千円増加したこと等によります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ231,951千円減少し、3,360,749千円(同6.5％減)となりました。これは主に、未払法人税等が255,616千円減少したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ31,158千円増加し、100,824千円(同44.7％増)となりました。これは主に資産除去債務が31,158千円増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ316,686千円増加し、12,803,760千円(同2.5％増)となりました。これは主に自己株式が527,525千円減少したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は527,623千円減少し、当連結会計年度末における残高は7,663,635千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,252,833千円の収入(前連結会計年度は4,395,202千円の収入)となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益6,226,148千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、678,482千円の支出(前連結会計年度は231,097千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出676,751千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、4,102,342千円の支出(前連結会計年度は1,678,212千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額による支出2,099,345千円等によるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は2024年７月22日より配当の基本方針を、資本効率の観点を加味した株主還元方針とし「配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施」としております。なお、2026年９月期通期連結業績を勘案し、2026年９月期末の配当金につきましては、2026年７月21日発表の配当予想の通り、１株当たり普通配当29円50銭、記念配当5円50銭の計35円00銭(普通配当における配当性向56.3％、株主資本配当率19.3％)とすることといたしました。
（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響を最小限に抑えるよう努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載内容における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの提供するサービスは、企業・組織の人材育成に関わるものであるため、景気動向や企業・組織の収益の影響を受けやすい傾向にあります。経済環境の悪化により、顧客の教育研修予算が削減された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした経済環境の変化に対応すべく、AIやデジタル技術を活用した革新的なサービスの開発、オンラインとオフラインを融合した柔軟な研修形態の提供、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高い研修プログラムの設計等により、付加価値の高い多様なサービスを提供してまいります。また、生成AI市場の拡大は、当社グループにとって新たな成長機会である一方で、技術革新のスピード、教育ニーズの変化、著作権・データ利用等の法的課題に適切に対応できない場合には、当社の事業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした事業環境の変化に迅速に対応するため、各部署・部門に１名以上の生成AI担当者を配置し、社内業務の改善をスピーディーに推進しています。加えて、改善事例を即時に商品化し、多彩なコンテンツラインナップとして顧客ニーズを的確に捉える体制を整えています。
さらに、教育分野にとどまらず、生成AI活用コンサルティングや技術支援など、新たな市場への参入を積極的に進めることで、収益性の維持・向上に努めてまいります。
② 当社グループの事業について
(システムについて)
ⅰ システム障害について
当社グループの提供するサービスおよびそれを支える社内業務は、コンピューターやインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が提供する通信ネットワークサービスへの依存度が高い状況にあります。そのため、予期せぬトラブル等により通信ネットワークやサーバーが利用不能となった場合、当社グループのサービス提供が困難となる可能性があります。
このような事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ サイバーセキュリティについて
当社グループでは、サイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩を防止するため、各種セキュリティ対策を講じております。しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化により、ランサムウェアによる業務停止やデータの暗号化、不正アクセスによる個人情報・機密情報の流出などのリスクが高まっております。万が一こうした事態が発生した場合、事業運営に支障をきたすだけでなく、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 社内システムの開発体制について
当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推進することで、業容拡大に伴う人件費の増加を抑制し、価格競争力の維持に努めてまいりました。しかしながら、今後、人材の確保が困難となり、システム開発の進捗が滞った場合には、社内業務の効率的な運営が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(商品、サービスについて)
これまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務関連部門を対象とした業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(Webによる営業活動について)
当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。生成AIの利用が増加することにより、従来の当社グループのWebページへのアクセス（セッション数）が減少する可能性があります。これにより、当社グループの販売促進効果が下がる可能性があります。このようなリスクに対応するため、AIに取り込まれやすい情報構造の設計を急速に進めています。具体的には、顧客が投げかける自然な質問に対応できる形式での情報を整備しています。また、他社と差別化された当社独自の一次データを公開しています。さらに、AIが回答生成に利用しやすい最新の数値情報を明示しています。以上のように、LLMO（Large Language Model Optimization）と呼ばれる新しい領域においても、当社グループはWebによる営業活動を強化してまいります。
(知的財産権について)
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修実施を強みとしている関係上、著作権・商標権、肖像権等の知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣等により、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(講師の確保について)
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針です。今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(M&Aについて)
当社グループは、M&A(子会社化、事業譲受、資本参加等)を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。
しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては、研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しております。今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルでの参入があった場合、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ サステナビリティに関するリスクについて
当社グループは、中長期的な視点から影響を与える事象や、発生頻度が低いものの認識すべきリスクについて、サステナビリティに関するリスクとして、「人権の侵害」「大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊」「賄賂・腐敗の発生」「生成AIの進展に伴う事業環境の変化への対応不足による競争力低下」「外部環境変化によるコスト上昇」の５項目を確定しました。これらのリスクについては、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリング・評価を行い、リスク・コンプライアンス委員会と連携しながら、リスクの低減及び顕在化した場合の影響の最小化に努めます。
⑤ コンプライアンス違反・不正行為について
当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置づけ、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って日々の業務に取り組むことを徹底しております。しかしながら、役職員による横領・背任等の不正行為、インサイダー取引規制等の法令違反、ハラスメント等の人権侵害、贈収賄を含む腐敗行為等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や行政処分等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを最小限に抑えるべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の整備、内部監査の充実等、コンプライアンス体制の継続的な改善に努めます。
（５）その他
当社グループはその事業運営の性格上、顧客、受講者、従業員等の個人情報及び機密情報を取り扱っております。これらの情報については、個人情報保護法等に基づく管理体制を整備・運用するとともに、プライバシーマークを取得しております。
しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化により、ランサムウェアによる攻撃、システムの脆弱性を悪用した不正アクセス、委託先やクラウドサービス等を経由した侵害、従業員の故意又は過失等によって、個人情報や機密情報の漏えい、滅失、毀損又は不正使用が発生する可能性があります。
こうした事態が発生した場合、調査・復旧や再発防止、関係者への対応に伴う費用の発生、損害賠償請求、行政機関による指導・勧告・命令等により、当社グループの事業、業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 講師やeラーニング等出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
２．企業集団の状況
当連結会計年度末の当社グループは、当社と子会社７社により構成されております。
連結子会社の概要は以下の通りであります。
（注）１.当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであります。
２.株式会社インソースデジタルアカデミーは、2026年11月１日付で株式会社インソースコンサルティング
＆デジタルに商号変更しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（注）当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の記載を省略しております。
該当事項はありません。