○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2026年９月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2026年度計画が前年度比10.0％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。

このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Go Beyondにて、① 求められるニーズを満たす確かな技術でサービスを提供する、② 収益性の高い高付加価値サービスを増やし、企業価値向上を目指す、③ 社会課題の解決と社会への還元を通じて、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、お客様のニーズの多様化や高度化する技術に対応したサービスを提供する体制の強化を図っております。具体的には、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間において、売上高は6,897,745千円と前第３四半期累計期間と比べ953,656千円(16.0％)の増収、営業利益は817,174千円と前第３四半期累計期間と比べ204,221千円(33.3％)の増益、経常利益は833,007千円と前第３四半期累計期間と比べ201,846千円(32.0％)の増益、四半期純利益は536,942千円と前第３四半期累計期間と比べ129,467千円(31.8％)の増益となりました。

なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。

ａ　システムサービス事業

当第３四半期累計期間においては、AI駆動開発体制の構築、高付加価値領域の拡大やプライム案件割合の増加を図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、金融、公共・社会インフラ、情報通信に加えて製造業などの受注拡大を図るために、営業提案を積極的に行ってまいりました。

これら各種施策により、AI駆動開発によるサービス提供や、高付加価値領域の拡大などにより売上が増加しております。業種別売上高では、公共社会インフラ案件を継続して受注するなどし、公共・社会インフラ向け売上高は好調に増加しました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加しました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,512,550千円と前第３四半期累計期間と比べ883,440千円(15.7％)の増収となりました。

ｂ　ＩＴサービス事業

当第３四半期累計期間においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応や多様な運用形態にフレキシブルに対応できるフレキシブルドラレコのサービスを提供するなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前第３四半期累計期間と比べ増収となりました。また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件を引き続き受注した結果、技術支援売上高につきましても前第３四半期累計期間と比べ増収となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は385,195千円と前第３四半期累計期間と比べ70,215千円(22.3％)の増収となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して520,864千円増加し、5,924,987千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が40,462千円、売掛金及び契約資産が69,731千円、有価証券が300,001千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が97,893千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して176,356千円増加し、1,504,210千円となりました。その要因は、買掛金が63,772千円、未払法人税等が62,269千円、賞与引当金が161,019千円、退職給付引当金が25,997千円増加した一方、未払金等の流動負債その他が136,702千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して344,508千円増加し、4,420,776千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が339,876千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は74.6％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の個別業績予想につきましては、2026年２月５日に公表いたしました内容から変更はございませ ん。

なお、本資料は発表日現在において入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年９月24日開催の取締役会において、株式会社Work Prime Contractの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2026年10月１日付で株式会社Work Prime Contractの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Work Prime Contract

事業の内容          ITインフラ機器の導入・設定・保守・修理

②  企業結合を行った主な理由

当社は、顧客価値向上と企業価値向上、そして社会的価値の向上を中期経営方針として、お客様ならびに社会が必要とする「価値共創パートナー」となることを目指し、成長性の高い技術領域やサービスを拡大し、高付加価値領域の拡大を推し進めております。

ネットワーク関連サービスは、高付加価値領域として当社の事業戦略上において重要な事業領域としております。当社は、情報通信分野での技術の高度化が続くなか、ITインフラ領域の構築に強みを有しております。株式会社Work Prime Contractは、ITインフラの導入・保守及びコンサルティングに関連するサービス提供に強みを有しております。これらのサービス基盤を、調達・導入及び構築、そして保守の各事業に拡大を進めてまいる所存でございます。

株式会社Work Prime Contractが合流することにより、ネットワーク関連の顧客基盤の拡大、業務領域の拡充、ネットワークエンジニア・ITソリューションエンジニアの増強が図られ、当社及び株式会社Work Prime Contractのさらなる成長・発展が可能と判断し、株式を取得することといたしました。

③  企業結合日

2026年10月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社Work Prime Contract

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等（概算） 21,900千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。