○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………

6

(四半期損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………

6

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

6

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

7

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となりました。

 先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある状況です。

 こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。

 

<暖房機器>

 暖房機器では、石油暖房機器の欧州向け機種やガスファンヒーターの販売が増加し、売上高は10億80百万円(前年同期比29.5%増)となりました。

 

<環境機器>

 環境機器では、加湿器の販売が増加しましたが、空気清浄機及び燃料電池ユニットの販売が減少し、売上高は3億61百万円(前年同期比35.5%減)となりました。

 

<その他>

 その他では、昨年12月に販売を開始した生ごみ乾燥機やアフターサービス用の部品の販売が増加し、売上高は3億42百万円(前年同期比71.3%増)となりました。

 

 第1四半期累計期間の暖房機器及び加湿器は、需要期を過ぎた時期にあたるため売上高は僅少であります。また、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、当第1四半期累計期間は営業損失が発生いたしました。

 

 以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は17億84百万円(前年同期比11.9%増)、営業損失は3億95百万円(同22百万円増)、経常損失は2億23百万円(同69百万円減)、四半期純損失は1億55百万円(同51百万円減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産の状況)

 当第1四半期会計期間末の総資産は、主に製品の増加はあったものの、有価証券と電子記録債権の減少による流動資産の減少により前事業年度末に比べ20億19百万円減少し、322億22百万円となりました。負債は主に未払法人税等と賞与引当金の減少による流動負債の減少により、前事業年度末に比べ15億7百万円減少し、30億80百万円となりました。純資産は四半期純損失及び剰余金の配当による利益剰余金の減少により、前事業年度末に比べ5億11百万円減少し、291億41百万円となり、自己資本比率は90.4%となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期の業績予想につきましては、2026年5月13日発表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載した業績予想に変更はありません。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,813,278

3,651,311

受取手形及び売掛金

907,750

1,360,051

電子記録債権

1,362,099

19,473

有価証券

9,530,673

6,633,462

製品

4,496,148

6,379,386

仕掛品

194,912

215,044

原材料及び貯蔵品

790,582

819,122

その他

106,738

369,117

貸倒引当金

△1,000

△1,000

流動資産合計

21,201,183

19,445,970

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,522,132

3,454,713

土地

2,086,422

2,086,422

その他(純額)

1,134,616

1,098,509

有形固定資産合計

6,743,172

6,639,645

無形固定資産

26,021

22,868

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,319,306

5,086,542

前払年金費用

888,749

967,285

その他

63,127

60,180

貸倒引当金

△380

△380

投資その他の資産合計

6,270,804

6,113,628

固定資産合計

13,039,997

12,776,142

資産合計

34,241,181

32,222,113

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,083,911

1,125,730

未払法人税等

450,985

13,859

賞与引当金

263,451

87,842

製品保証引当金

111,900

103,700

その他

1,426,185

516,813

流動負債合計

3,336,433

1,847,944

固定負債

 

 

繰延税金負債

558,839

533,051

再評価に係る繰延税金負債

105,285

105,285

役員退職慰労引当金

424,388

430,913

その他

163,429

163,187

固定負債合計

1,251,942

1,232,438

負債合計

4,588,376

3,080,383

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,058,813

4,058,813

資本剰余金

4,526,575

4,526,575

利益剰余金

21,747,603

21,138,819

自己株式

△2,109,247

△2,109,315

株主資本合計

28,223,745

27,614,893

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,499,102

1,596,879

土地再評価差額金

△70,043

△70,043

評価・換算差額等合計

1,429,059

1,526,836

純資産合計

29,652,804

29,141,729

負債純資産合計

34,241,181

32,222,113

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

※ 1,594,102

※ 1,784,072

売上原価

1,172,685

1,332,521

売上総利益

421,416

451,551

販売費及び一般管理費

795,297

847,539

営業損失(△)

△373,880

△395,988

営業外収益

 

 

受取利息

14,068

38,669

受取配当金

47,749

63,409

作業屑収入

12,338

16,143

受取賃貸料

5,202

5,362

投資有価証券売却益

-

45,734

その他

2,076

3,074

営業外収益合計

81,436

172,392

営業外費用

 

 

為替差損

573

-

その他

2

2

営業外費用合計

575

2

経常損失(△)

△293,019

△223,598

特別損失

 

 

固定資産除却損

840

56

特別損失合計

840

56

税引前四半期純損失(△)

△293,860

△223,655

法人税、住民税及び事業税

3,500

3,500

法人税等調整額

△89,900

△71,550

法人税等合計

△86,400

△68,050

四半期純損失(△)

△207,460

△155,605

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書に関する注記)

  ※ 前第1四半期累計期間(自2025年4月1日 至2025年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自2026年4月1日

    至2026年6月30日)

    当社の売上高は通常の営業の形態として、第1四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に

   著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年6月30日)

減価償却費

135,424千円

172,107千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2025年4月1日 至2025年6月30日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2026年4月1日 至2026年6月30日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

売上高

暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)

 

環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット)

 

その他(部品、コーヒー機器他)

834,113

 

560,318

 

199,671

顧客との契約から生じる収益

1,594,102

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,594,102

 

当第1四半期累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

売上高

暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)

 

環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット)

 

その他(コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品他)

1,080,586

 

361,439

 

342,046

顧客との契約から生じる収益

1,784,072

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,784,072

 

(重要な後発事象の注記)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2026年7月10日開催の当社取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2026年8月7日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 30,400株

(3)処分価額

1株につき1,130円

(4)処分総額

34,352,000円

(5)割当先

当社の取締役(※)5名 30,400株

※監査等委員である取締役を除きます。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2026年6月25日開催の当社第63回定時株主総会において、当社の対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること等についてご承認をいただいております。

 本制度においては、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、金銭報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年300,000株以内とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より1年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることとしております。