○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………… 7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………… 10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………… 10
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫する中東情勢の長期化や、原燃料価格及び物価の上昇により、企業活動の調達・生産コストが押し上げられ、消費者の節約志向は根強く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
上記の経済状況において、当社グループは、国内では衣料・資材の両分野で販売活動に注力し、海外においては欧米・アジアを中心に販路の拡大に取り組んでまいりました。こうした中、上期は従業員のワークライフバランスを重視し、猛暑対策として労働負荷を軽減し労働環境を改善していくために夏季の操業日数を計画的に縮減したことで、生産数量が前年同期を下回り、売上高は減収となりました。また、操業日の縮減に加え、システム及び生産設備への今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費等の負担が増加したことにより減益となりました。これに対し、当社グループは収益基盤の強化・向上を図るため、得意な領域において競争優位性を一層高める方針のもと、高付加価値商品の開発及び拡販並びに適切な価格転嫁に努め、さらには、省エネルギー化や生産性の向上によるコスト削減に取り組んでおります。
また、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「KFW-2026」の達成に向け、2024年より具体的施策を実行しております。事業戦略の面では、当社の炭素繊維撚り線「CABKOMA(カボコーマ)」を用いた耐震補強工法が建築技術性能証明を取得し、老朽化した工場や倉庫の耐震化という新たな市場に向けた事業展開の基盤を整えました。
なお、製品事業の拡大に向けて、企業・学校向けユニフォームの企画・製造・販売を手掛ける株式会社ユニフを子会社化し、当社の素材力と同社の顧客基盤を融合させることで、今後ユニフォーム市場における競争力の強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は197億87百万円(前年同中間期比2.8%減)となり、営業利益は11億48百万円(同15.1%減)、経常利益は17億11百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億34百万円(同550.5%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(繊維事業)
衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応えられる高付加価値商品や環境配慮型商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当中間連結会計期間では、北米ファッションが好調であったものの、中東民族衣装や国内ファッション及びスポーツ向けが苦戦し、当部門全体として減収となりました。
資材ファブリック部門については、生活関連資材及び車輛分野が苦戦したことにより、当部門全体として減収となりました。
製品部門におきましては、部門全体として堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当事業の売上高は195億52百万円となりました。
(その他の事業)
物流分野の当中間連結会計期間の売上高は2億35百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、525億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億64百万円増加しました。これは主に現金及び預金が17億円、売掛金が11億94百万円減少したものの、投資有価証券が31億78百万円、商品及び製品が4億32百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、113億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億56百万円減少しました。これは主に賞与引当金が1億4百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が4億38百万円、未払法人税等が4億2百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、411億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加しました。これは主に自己株式が6億92百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が11億76百万円、利益剰余金が7億28百万円増加したことによるものであります。
②当期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、75億33百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は19億92百万円(前年同期は5億1百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益16億74百万円、売上債権の減少額10億32百万円、減価償却費9億24百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額7億16百万円、仕入債務の減少額4億75百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は23億97百万円(前年同期は14億12百万円の資金の減少)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入7億円、定期預金の払戻による収入3億円、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出14億90百万円、投資有価証券の取得による支出10億84百万円、短期貸付けによる支出5億50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は13億9百万円(前年同期は13億37百万円の資金の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7億44百万円、配当金の支払額4億95百万円によるものであります。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「業績予想及び剰余金の配当(中間配当の増配) の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。