１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復が続いたものの、中東情勢の緊迫化や、円安基調の長期化、金利上昇による個人消費への影響等による景気減速のリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新規お客様の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努め、サービス領域拡大の推進を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、陸上運送業における適正料金への見直しが進んだことで売上高は前年を上回りました。しかしながら一方で、神奈川県厚木地区の新拠点で保管・荷役の取扱いに当初見込んだ想定より遅れがみられたことに加え、新拠点開設に伴う先行投資や諸経費の増加が利益を圧迫し、全体では増収減益となりました。国際物流事業では、航空運送取扱業における緊急輸送の取扱いが増加しましたが、中国からの新車輸出の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な自動車専用船における船腹不足の影響で取扱いが減少し、減収減益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に物件移転補償金等を計上したこと等により、増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は230億９千９百万円（前年同期比22億９千８百万円の減収、9.1％減）、営業利益は13億５千４百万円（前年同期比４億９千４百万円の減益、26.8％減）、経常利益は15億４百万円（前年同期比５億２百万円の減益、25.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億３百万円（前年同期比５億３千７百万円の増益、39.4％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別売上高
国内物流事業
国内物流事業におきまして、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少し、売上高は47億８百万円（前年同期比1.7％減）となりました。流通加工業は、取扱い個数は増加しましたが出荷件数が減少したことにより、売上高は34億３百万円（前年同期比2.8％減）となりました。陸上運送業は、自動車運送の取扱いは減少したものの、配送の取扱いの増加や一部料金の見直しにより、売上高は56億３千８百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は145億４千５百万円（前年同期比６千１百万円の増収、0.4％増）、営業利益は18億２千６百万円（前年同期比１百万円の減益、0.1％減）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきまして、航空運送取扱業は、米国向け緊急輸送の取扱い増加が寄与したことにより増収となり、国際運送取扱業は、複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが増加となった一方、中国からの新車輸出の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な自動車専用船における船腹不足の影響を受け、輸出車両の海上輸送取扱いが減少し減収となった結果、合計の売上高は80億７千６百万円（前年同期比22.2％減）となりました。港湾作業は、輸出車両取扱い減少の影響を受け、船内荷役、沿岸荷役とも減少し、売上高は９億１千７百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は89億９千３百万円（前年同期比24億４千４百万円の減収、21.4％減）、営業利益は５億１千９百万円（前年同期比３億３千５百万円の減益、39.2％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して９億４千８百万円増加し607億１千８百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加により流動資産が１億７千９百万円増加したことと、投資有価証券の含み益の増加により固定資産が７億６千９百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して13億８千７百万円減少し245億８千８百万円となりました。この要因は、借入金と流動負債の「その他」に含まれる前受金等が減少したことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加により前連結会計年度末と比較して23億３千５百万円増加し361億２千９百万円となりました。
純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5％から59.5％へ上昇し、借入金依存度は、前連結会計年度末の18.9％から17.5％へ低下しました。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
②連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益26億６千１百万円、減価償却費による資金留保９億９千１百万円、補償金の受取９億１千７百万円等がありましたが、法人税等の支払いによる支出６億４千８百万円等により、28億５千９百万円の収入となりました。前年同期（32億２千９百万円の収入）との比較では、３億７千万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億７千２百万円の設備投資が要因となり、６億２千万円の支出となりました。前年同期（２億８千３百万円の収入）との比較では、９億３百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、年度資金の借入により３億３千万円の収入があったものの、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により15億１千万円の支出となりました。前年同期（12億９千５百万円の支出）との比較では、２億１千４百万円の支出の増加となりました。
現金及び現金同等物は全体で７億４千２百万円の増加となり、中間期末残高は55億４千５百万円となりました。
2027年３月期の通期業績予想につきましては、2026年５月12日公表の予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2027年３月期中間連結会計期間業績予想との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（期中財務諸表に関する会計基準等の適用）
「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間では「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」19百万円、「その他」７百万円は、「その他」26百万円として組替えております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） １ セグメント利益の調整額△833百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） １ セグメント利益の調整額△991百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△988百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。