○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

(3)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間会計期間(2026年4月1日~9月30日)における国際情勢は中東情勢の緊迫化により、石油関連製品のサプライチェーンの混乱が世界経済の大きなリスク要因となりましたが、世界各国での生成AI向けのデータセンターや半導体関連向けの設備投資が拡大しました。日本国内におきましては混沌とした国際情勢による原油価格や原材料費の高騰が製造コストの上昇に影響しました。また物価高による家計への負担増が生活に影響しましたが、人的資源を重視した多くの企業が大幅な賃上げを実施したことや、雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復傾向にて推移しました。

 そのような経済環境の中において当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械の需要に大きく関わる住宅産業の動向については、住宅建築コストの高騰や金利上昇が課題ながらも省エネ基準適合義務化などで大きく落ち込んだ前年実績に比べると4~9月において11.2%の増加に転じています。

 また、工作機械関連については、国内外においてデータセンターの増設や航空宇宙関連の設備投資が好調で、日本工作機械工業会が発表した4~9月の受注額は、前年同期比51.8%増と堅調な動向となりました。

 このような事業環境のもと、当社の当中間会計期間における売上高は、前年同期比3.1%減の17億6,567万円となりました。また損益面では、原材料の高騰等により、営業損失8,337万円(前年同期は営業利益2億1,002万円)、経常損失2,466万円(前年同期は経常利益2億5,187万円)、中間純損失1,390万円(前年同期は中間純利益1億7,399万円)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ12億4,182万円増加し、160億4,301万円となりました。

 これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、製品及び仕掛品ならびに投資有価証券がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

 負債につきましては、前事業年度末に比べ7億5,135万円増加し、26億5,220万円となりました。

 これは主に、退職給付引当金が減少したものの買掛金及び前受金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

 また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億9,047万円増加し、133億9,081万円となりました。その結果、自己資本比率は83.5%となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 今後の業績見通しを行なう上で、木工機械関連では、新設住宅着工戸数の長期低迷予測が顧客の設備投資意欲を慎重なものにしておりますが、都市インフラなど非住宅建設分野においても、日本各地において充実期を迎えている国産材を活用する動きが、低炭素社会の実現に向けての具体策として表れつつある事に期待をしたいと思います。

 工作機械関連では、IT産業や自動車産業など顧客業界の技術の変遷を注視する必要がありますが、幅広い産業において生産設備の自動化・省人化への設備投資が期待されます。

 こういった経済環境の中におきまして、技術・製造面においては機能面の改善はもとより、AI活用などのデジタル技術を取り入れた安全で扱いやすい製品づくりを心掛け、市場ニーズの変化に応え得る顧客提案を推進して参ります。

 なお、当社が掲げております業績予想は、現在入手している情報や実際の受注動向などから得られる一定の前提に基づいておりますが、実際の業績は今後の様々な要因により変動し得るため、その達成を当社として約束するものではありません。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,389,401

8,663,261

受取手形及び売掛金

937,219

800,203

有価証券

200,000

200,000

製品

235,508

318,808

仕掛品

248,566

469,358

原材料及び貯蔵品

56,971

53,211

その他

58,179

50,379

貸倒引当金

-

△534

流動資産合計

10,125,846

10,554,689

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,141,086

1,141,086

その他(純額)

765,060

742,444

有形固定資産合計

1,906,146

1,883,530

無形固定資産

21,360

18,477

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,204,674

3,042,200

長期預金

500,000

500,000

その他

43,160

44,119

投資その他の資産合計

2,747,834

3,586,319

固定資産合計

4,675,342

5,488,327

資産合計

14,801,189

16,043,017

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

111,254

206,132

未払法人税等

-

14,598

前受金

282,426

700,902

賞与引当金

80,950

133,470

役員賞与引当金

50,000

29,000

その他

184,918

186,158

流動負債合計

709,549

1,270,261

固定負債

 

 

繰延税金負債

290,058

524,920

退職給付引当金

706,608

669,452

従業員株式給付引当金

53,744

53,696

長期未払金

140,895

133,875

固定負債合計

1,191,306

1,381,944

負債合計

1,900,855

2,652,205

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

660,000

660,000

資本剰余金

405,683

411,123

利益剰余金

11,126,654

11,012,666

自己株式

△383,739

△364,377

株主資本合計

11,808,597

11,719,411

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,091,735

1,671,399

評価・換算差額等合計

1,091,735

1,671,399

純資産合計

12,900,333

13,390,811

負債純資産合計

14,801,189

16,043,017

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,822,556

1,765,674

売上原価

1,036,826

1,192,664

売上総利益

785,730

573,010

販売費及び一般管理費

575,705

656,382

営業利益又は営業損失(△)

210,025

△83,372

営業外収益

 

 

受取利息

3,915

10,223

受取配当金

27,652

36,832

為替差益

-

165

売電収入

8,915

7,851

その他

3,089

5,489

営業外収益合計

43,573

60,562

営業外費用

 

 

支払利息

13

193

為替差損

73

-

売電費用

1,637

1,627

その他

1

36

営業外費用合計

1,725

1,858

経常利益又は経常損失(△)

251,872

△24,668

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

251,872

△24,668

法人税、住民税及び事業税

59,569

12,240

法人税等調整額

18,307

△23,000

法人税等合計

77,876

△10,759

中間純利益又は中間純損失(△)

173,995

△13,909

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)中間財務諸表に関する注記事項

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。