○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

3

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

6

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

6

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

8

(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

10

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

14

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や物価上昇の影響に加え、金融資本市場の変動による影響なども懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。

 

当中間連結会計期間の業績は、主にSugarセグメントにおいて海外原糖市況の下落による販売価格の値下げにより売上収益は56,123百万円(前年同期比2.9%減)となりました。一方で採算を重視した販売を継続し、営業利益は6,180百万円(同19.1%増)、税引前中間利益は6,264百万円(同19.9%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,334百万円(同21.3%増)となりました。

 

セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用447百万円およびセグメント間取引消去89百万円を含んでいません。

 

[Sugarセグメント]

海外原糖市況につきましては、1ポンド当たり15セント台半ばで始まり、4月中旬には、主要生産国の順調な生産進捗による供給過剰感などから今期最安値となる13セント台前半まで下落しました。その後は、天候不順による減産懸念や中東情勢の不透明感などから、9月上旬には今期最高値となる18セント台後半まで上昇し、17セント台半ばで当中間連結会計期間を終了しました。

 

海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))

 

日付

セント/ポンド

円/kg

為替(円/ドル)

始値

2026年4月1日

15.44

54.42

159.87

高値

2026年9月10日

18.88

64.40

154.73

安値

2026年4月17日

13.22

46.75

160.42

終値

2026年9月30日

17.63

61.55

158.35

(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。

 

国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり241円~243円で当中間連結会計期間を終了しました。

このような状況のもと、業務用製品の販売量は、製パン向け等で回復がみられた一方、東日本を中心に記録的な猛暑となった前年と比べ盛夏期の気温が低く推移したこと等により、飲料や冷菓向けが減少し、前年同期を下回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷が好調であったものの、家庭内調理機会の減少等により前年同期を下回りました。利益面においては、採算を重視した販売を継続したこと等から増益となりました。

以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は48,161百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は6,133百万円(同14.1%増)となりました。

 

[Food&Wellnessセグメント]

Food&Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。

フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は安定的な出荷を継続しており、「カップオリゴ」(ガラクトオリゴ糖)とCI(サイクロデキストラン)は美浜バイオプラントにおける増産体制を整備し、順調に生産を進めています。また、ルチン、ヘスペリジン等の機能性食品素材については堅調に推移しています。ツキオカフィルム製薬株式会社は、コスト上昇に対する売価への反映を進めたことや遊休地の売却などから増収増益となりました。

フィットネス事業につきましては、子ども向けスクール事業に注力し、受入体制の拡充を進めたことにより、スクール会員数は堅調に増加したものの、総合型店舗における成人会員数の伸び悩みや減損損失の計上などから減収減益となりました。

倉庫事業につきましては、冷凍倉庫において畜産品の取扱量が減少したことにより、減収となりました。

以上の結果、Food&Wellnessセグメント合計の売上収益は7,962百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は583百万円(同77.2%増)となりました。なお、セグメント利益には関連会社の株式譲渡益が含まれています。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は38,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,589百万円減少しました。これは主に棚卸資産が1,525百万円、現金及び現金同等物が1,456百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は69,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,042百万円増加しました。これは主に使用権資産が2,116百万円、有形固定資産が1,170百万円、その他の金融資産が981百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、資産合計は107,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は21,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,534百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が2,143百万円、借入金が1,900百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は6,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,085百万円増加しました。これは主にリース負債が1,914百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は27,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少しました。

 

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は80,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,901百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益4,334百万円、税引後その他の包括利益724百万円および剰余金の配当による減少2,128百万円によるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.7%(前連結会計年度末比1.8ポイント増)となりました。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,456百万円減少し、9,005百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,156百万円の収入(前年同期は4,501百万円の収入)となりました。

主なものは、税引前中間利益6,264百万円、減価償却費及び償却費1,270百万円、法人所得税の支払額△1,764百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少による△947百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の支出(前年同期は2,767百万円の支出)となりました。

主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,116百万円、有形固定資産の売却による収入387百万円、投資不動産の売却による収入248百万円、ならびに持分法で会計処理されている投資の売却による収入513百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,399百万円の支出(前年同期は5,857百万円の支出)となりました。

主なものは、短期借入金の純減額△1,900百万円、リース負債の返済による支出△373百万円、ならびに配当金の支払額△2,125百万円です。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

ア.2027年3月期の連結業績予想について

第3四半期以降のわが国の経済は、消費の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方で、地政学リスクの高まりや国際情勢の緊張の長期化に伴い、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンへの影響、為替変動等が続いており、引き続き予断を許さない状況が続く見通しです。

このような状況のもと、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」(2024年4月~2028年3月)の3年目として、SugarセグメントとFood&Wellnessセグメントの両輪で、様々なステークホルダーの“Well-being”を実現すべく、両事業の強化・拡大を着実に進めてまいります。

Sugarセグメントにおきましては、主要生産国の天候不順への懸念、地政学リスクの高まり、エネルギーや包材等様々なコストの上昇、為替変動等の影響により、業界環境は依然として不透明な状況です。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視した経営に努めてまいります。

また、2026年10月1日に連結子会社である東洋精糖株式会社の吸収合併を実施し、全国5生産拠点体制の下での調達・生産・物流・営業面での最適化を進め、コスト上昇への対応を図るとともに、基幹システムの統合を通じてデータ利活用基盤の整備・高度化を推進し、業務効率化および生産性向上の実現に取り組んでまいります。さらに、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品の商品力・販売力の強化を図り、統合シナジーの拡大を通じて業績の向上を目指してまいります。

今後も予想される業界再編の加速にも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に努めてまいります。

Food&Wellnessセグメントにおきましては、健康増進を通じた人々の生活の質の向上に貢献してまいります。特にフードサイエンス事業では、腸内・口腔環境を整えるフローラデザイン素材や、糖転移技術を活用した機能性素材について、新規用途開発を進めるとともに、顧客課題の解決に取り組み、Sugarセグメントに次ぐ収益の柱への成長を目指してまいります。

生産能力の強化につきましては、2025年4月から美浜バイオプラントで「カップオリゴ」(ガラクトオリゴ糖)の本格生産を開始し、2026年4月からは同プラントでCI(サイクロデキストラン)の生産も開始しました。さらに、ルチン・ヘスペリジン等の糖転移ポリフェノール類の需要増に対応した新工場を建設中であり、2027年4月の本格稼働に向けて工事は順調に進捗しております。

また、機能性素材事業の組織体制を一新し、グループの知見を最大限に活用することで、フードサイエンス事業を当社の成長エンジンとして強力に推進してまいります。連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」は医薬品分野での採用やプラスチック代替としての活用が進んでおります。

フィットネス事業では、競合サービスの台頭等、業態の多様化が進み経営環境は依然として厳しい状況にあります。ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行うとともに、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。

 

以上の結果、2026年8月6日の「2027年3月期 第1四半期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

イ.剰余金の配当(中間配当)および年間配当予想について

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)の向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向(DPR)60%、または親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、中間期決算公表時における1株当たり年間配当予想額の50%(1円未満切上げ)を1株当たり中間配当額としています。

なお、年間配当予想額につきましては、前回予想と変わらず、1株当たり119円とします。

これにより、中間配当につきましては、1株当たり年間配当予想額119円の50%(1円未満切上げ)の60円を1株当たり中間配当額とします。

(当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。)

 

[1株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向(DPR)60%基準

期末基本的1株当たり予想連結当期利益198.17円の60%=119円(1円未満切上げ)

親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%基準

期末1株当たり予想親会社所有者帰属持分2,470.47円の3%=75円(1円未満切上げ)

連結配当性向(DPR)60%基準119円の方が大きいため、119円を1株当たり年間配当予想額とします。

なお、1株当たり配当金の計算において、自己株式数に役員向け株式交付信託(RS信託)が保有する当社株式を含めていません。

 

中間配当の内容

 

決 定 額

直近の配当予想

(2026年8月6日公表)

前期実績

(2026年3月期)

基 準 日

2026年9月30日

同左

2025年9月30日

1株当たり配当金

60円00銭

同左

54円00銭

配当金総額

1,967,875,380円

-

1,771,192,116円

効力発生日

2026年12月1日

-

2025年12月1日

配当原資

利益剰余金

-

利益剰余金

 

年間配当予想(2026年8月6日公表から変更はありません。)

 

1株当たり配当金

基 準 日

中 間 期 末

期 末

合 計

2027年3月期

60円00銭

(当期実績)

59円00銭

(予想)

119円00銭

(予想)

前期実績

(2026年3月期)

54円00銭

65円00銭

119円00銭

※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10,461

 

9,005

営業債権及びその他の債権

8,751

 

8,956

その他の金融資産

886

 

885

棚卸資産

19,844

 

18,319

その他の流動資産

533

 

1,079

小計

40,477

 

38,245

売却目的で保有する資産

357

 

-

流動資産合計

40,835

 

38,245

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

21,315

 

22,485

使用権資産

1,209

 

3,325

のれん

13,553

 

13,553

無形資産

465

 

556

持分法で会計処理されている投資

16,283

 

15,991

その他の金融資産

10,338

 

11,319

退職給付に係る資産

1

 

5

繰延税金資産

211

 

196

営業債権及びその他の債権

25

 

27

その他の非流動資産

1,588

 

1,572

非流動資産合計

64,992

 

69,034

資産合計

105,827

 

107,280

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

10,010

 

8,110

営業債務及びその他の債務

9,058

 

6,915

リース負債

487

 

750

その他の金融負債

73

 

96

未払法人所得税等

1,903

 

2,152

その他の流動負債

3,025

 

2,999

流動負債合計

24,558

 

21,024

非流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

29

 

27

リース負債

902

 

2,817

その他の金融負債

98

 

96

退職給付に係る負債

512

 

478

引当金

621

 

623

繰延税金負債

1,835

 

2,041

その他の非流動負債

71

 

71

非流動負債合計

4,071

 

6,156

負債合計

28,630

 

27,181

資本

 

 

 

資本金

7,000

 

7,000

資本剰余金

31,343

 

31,327

自己株式

△161

 

△130

その他の資本の構成要素

2,624

 

3,304

利益剰余金

36,391

 

38,597

親会社の所有者に帰属する持分合計

77,197

 

80,098

非支配持分

-

 

-

資本合計

77,197

 

80,098

負債及び資本合計

105,827

 

107,280

 

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

(要約中間連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

売上収益

57,772

 

56,123

売上原価

46,328

 

43,758

売上総利益

11,444

 

12,364

販売費及び一般管理費

6,210

 

6,467

その他の収益

31

 

478

その他の費用

75

 

195

営業利益

5,190

 

6,180

金融収益

140

 

155

金融費用

100

 

126

持分法による投資損益(△は損失)

△4

 

55

税引前中間利益

5,224

 

6,264

法人所得税費用

1,614

 

1,930

中間利益

3,610

 

4,334

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

3,573

 

4,334

非支配持分

36

 

-

中間利益

3,610

 

4,334

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

109.34

 

132.38

 

(要約中間連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

中間利益

3,610

 

4,334

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産

323

 

687

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

2

 

1

純損益に振り替えられることのない

項目合計

326

 

688

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

50

 

35

純損益に振り替えられる可能性のある

項目合計

50

 

35

税引後その他の包括利益

376

 

724

中間包括利益

3,986

 

5,058

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

3,949

 

5,058

非支配持分

37

 

-

中間包括利益

3,986

 

5,058

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

2025年4月1日時点の残高

7,000

 

31,255

 

△662

 

114

 

1,799

中間利益

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

50

 

324

中間包括利益合計

-

 

-

 

-

 

50

 

324

自己株式の取得

-

 

-

 

△157

 

-

 

-

自己株式の処分

-

 

2

 

662

 

-

 

-

配当金

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

-

 

3

 

6

 

-

 

-

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

-

 

-

 

-

 

-

 

△27

支配継続子会社に対する

持分変動

-

 

65

 

-

 

-

 

-

非金融資産への振替

-

 

-

 

-

 

△27

 

-

所有者との取引額合計

-

 

71

 

510

 

△27

 

△27

2025年9月30日時点の残高

7,000

 

31,327

 

△151

 

138

 

2,096

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

確定給付制度

の再測定

 

合計

 

 

 

 

2025年4月1日時点の残高

-

 

1,914

 

33,566

 

73,074

 

1,512

 

74,586

中間利益

-

 

-

 

3,573

 

3,573

 

36

 

3,610

その他の包括利益

-

 

375

 

-

 

375

 

1

 

376

中間包括利益合計

-

 

375

 

3,573

 

3,949

 

37

 

3,986

自己株式の取得

-

 

-

 

-

 

△157

 

-

 

△157

自己株式の処分

-

 

-

 

-

 

664

 

-

 

664

配当金

-

 

-

 

△1,819

 

△1,819

 

-

 

△1,819

株式報酬取引

-

 

-

 

-

 

9

 

-

 

9

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

-

 

△27

 

27

 

-

 

-

 

-

支配継続子会社に対する

持分変動

-

 

-

 

-

 

65

 

△1,549

 

△1,484

非金融資産への振替

-

 

△27

 

-

 

△27

 

-

 

△27

所有者との取引額合計

-

 

△54

 

△1,791

 

△1,264

 

△1,549

 

△2,814

2025年9月30日時点の残高

-

 

2,234

 

35,348

 

75,758

 

-

 

75,758

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で測定

する金融資産

2026年4月1日時点の残高

7,000

 

31,343

 

△161

 

125

 

2,498

中間利益

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

-

 

-

 

-

 

35

 

688

中間包括利益合計

-

 

-

 

-

 

35

 

688

自己株式の取得

-

 

-

 

△0

 

-

 

-

自己株式の処分

-

 

-

 

-

 

-

 

-

配当金

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

-

 

△15

 

30

 

-

 

-

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

-

 

-

 

-

 

-

 

-

支配継続子会社に対する

持分変動

-

 

-

 

-

 

-

 

-

非金融資産への振替

-

 

-

 

-

 

△43

 

-

所有者との取引額合計

-

 

△15

 

30

 

△43

 

-

2026年9月30日時点の残高

7,000

 

31,327

 

△130

 

117

 

3,187

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

確定給付制度

の再測定

 

合計

 

 

 

 

2026年4月1日時点の残高

-

 

2,624

 

36,391

 

77,197

 

-

 

77,197

中間利益

-

 

-

 

4,334

 

4,334

 

-

 

4,334

その他の包括利益

-

 

724

 

-

 

724

 

-

 

724

中間包括利益合計

-

 

724

 

4,334

 

5,058

 

-

 

5,058

自己株式の取得

-

 

-

 

-

 

△0

 

-

 

△0

自己株式の処分

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

配当金

-

 

-

 

△2,128

 

△2,128

 

-

 

△2,128

株式報酬取引

-

 

-

 

-

 

15

 

-

 

15

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

支配継続子会社に対する

持分変動

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

非金融資産への振替

-

 

△43

 

-

 

△43

 

-

 

△43

所有者との取引額合計

-

 

△43

 

△2,128

 

△2,156

 

-

 

△2,156

2026年9月30日時点の残高

-

 

3,304

 

38,597

 

80,098

 

-

 

80,098

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

5,224

 

6,264

減価償却費及び償却費

1,262

 

1,270

減損損失

-

 

163

金融収益

△140

 

△155

金融費用

100

 

126

持分法による投資損益(△は益)

4

 

△55

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,610

 

1,528

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△203

 

△207

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△3,575

 

△2,268

その他

△282

 

△767

小計

6,001

 

5,898

利息及び配当金の受取額

129

 

136

利息の支払額

△97

 

△113

法人所得税の支払額

△1,531

 

△1,764

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,501

 

4,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△2,655

 

△2,116

有形固定資産の除却による支出

△36

 

△52

有形固定資産の売却による収入

0

 

387

投資不動産の売却による収入

-

 

248

投資の取得による支出

△17

 

△18

投資の売却、償還による収入

66

 

-

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

-

 

513

その他

△124

 

△175

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,767

 

△1,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△2,930

 

△1,900

自己株式の処分による収入

664

 

-

自己株式の取得による支出

△157

 

△0

リース負債の返済による支出

△365

 

△373

配当金の支払額

△1,822

 

△2,125

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△1,246

 

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,857

 

△4,399

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,122

 

△1,456

現金及び現金同等物の期首残高

15,445

 

10,461

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,322

 

9,005

 

 

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託制度)

 当社は、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)に対する報酬として、業績連動型株式報酬制度(RS信託)を導入しています。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。

 ただし、当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより、譲渡制限を付しています。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。

(2)信託に残存する自社の株式

 当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、「自己株式」として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末156百万円、59,400株、当中間連結会計期間末125百万円、47,626株です。

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「Sugarセグメント」、「Food&Wellnessセグメント」を報告セグメントとしています。

 「Sugarセグメント」においては、精製糖事業として主に砂糖の製造・販売を行っています。また、「Food&Wellnessセグメント」においては、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業があります。フードサイエンス事業としては主にその他甘味料や機能性素材の製造・販売を行っており、フィットネス事業としてはフィットネスクラブの運営を行っています。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

 

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)2

 

連結

 

Sugar

 

Food&Wellness

 

計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

49,563

 

8,208

 

57,772

 

-

 

57,772

セグメント間収益

16

 

64

 

80

 

△80

 

-

合計

49,579

 

8,272

 

57,852

 

△80

 

57,772

セグメント利益

又は損失(△)(注)1

5,377

 

329

 

5,706

 

△516

 

5,190

金融収益

-

 

-

 

-

 

-

 

140

金融費用

-

 

-

 

-

 

-

 

100

持分法による投資損益(△は損失)

-

 

-

 

-

 

-

 

△4

税引前中間利益

-

 

-

 

-

 

-

 

5,224

(注)1. セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円です。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)2

 

連結

 

Sugar

 

Food&Wellness

 

計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

48,161

 

7,962

 

56,123

 

-

 

56,123

セグメント間収益

28

 

72

 

101

 

△101

 

-

合計

48,190

 

8,035

 

56,225

 

△101

 

56,123

セグメント利益

又は損失(△)(注)1

6,133

 

583

 

6,716

 

△536

 

6,180

金融収益

-

 

-

 

-

 

-

 

155

金融費用

-

 

-

 

-

 

-

 

126

持分法による投資損益(△は損失)

-

 

-

 

-

 

-

 

55

税引前中間利益

-

 

-

 

-

 

-

 

6,264

(注)1. セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△447百万円およびセグメント間取引消去△89百万円です。