１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………13
１．経営成績等の概況
（連結経営成績）
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、
「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方、物価上昇の長期化、エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動、米国の通商政策の継続、中東情勢の地政学リスク等が、企業活動や市場心理に大きな影響を与えており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。
このような中、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」において、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指すとともに、財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指しております。
今年度は、「アグリゲーションビジネス」、「電力小売強化」、「再エネビジネスの拡大」、「営業の総合力発揮」、「DXのさらなる強化」、「次世代への経営体制確立」に注力しております。
当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。
営業収益は、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受けた電力価格の高騰を背景に前年同期間比49.8%増加の増収となりました。損益面では、再生可能エネルギー関連事業において系統用蓄電所にかかる権利等を譲渡したことにより営業利益を664百万円計上いたしました。一方、電力取引関連事業の電力取引においてヘッジ益のみ前連結会計年度に先に計上した格好となった影響（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）等により、営業損失、経常損失となり、親会社株主に帰属する中間純損失は969百万円となりました。
当中間連結会計期間における主なトピックスは以下のとおりです。
・次世代マネジメント体制への移行に向けた第一歩となる経営体制の再編（2026年４月）
・１株当たり８円の期末配当を実施（2026年６月）
・熊本県の太陽光発電所にてFIT太陽光発電所のFIP移行及び併設蓄電池導入の決定（2026年６月）
・長野県小諸市の系統用蓄電所の事業権利等の譲渡（2026年７月）
・電力仕入に関する資金調達のためのコミットメントライン契約の更新（2026年９月）
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
（セグメント別営業収益・セグメント損益）
※１ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について
は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
※２ セグメント損益は、当中間連結会計期間の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれて
おります。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
営業収益 ：1,298百万円（前年同期間比886百万円（214.8%）の増加）
セグメント損益：640百万円のセグメント利益（前年同期間比631百万円の増加）
業務受託収益が一時的に増加したことに加え、系統用蓄電所にかかる権利等を譲渡したことから当事業は増収となりました。太陽光発電所全体の売電収入は、経済的出力抑制の影響に加え、例年に比べ全国的に天候不順の日が多く前年同期間比減少したことや、保険料の増額、並びに地熱発電事業における継続的な費用先行はあるものの、系統用蓄電所にかかる権利等譲渡の影響が大きく、大幅なセグメント利益となりました。
・CO₂削減目標：2030年までに最大年間66,000トン（太陽光100MW相当）
・太陽光 ：発電事業13.1MW、
内１か所（8.1MW）をFIP制度へ移行＋蓄電池併設を決定し、蓄電池設置工事を開始
維持・運営管理（O&M事業）31.6MW、コーポレートPPA 計８か所
・系統用蓄電所：北海道札幌市で系統用蓄電所の開発・運営・維持管理等を行う
長野県小諸市の系統用蓄電所にかかる事業権利等譲渡、営業利益664百万円を計上（2026年7月）
・地熱 ：宮崎県えびの市で4.4MW計画。発電規模拡大の検討を進め、株式会社竹中工務店による当社子会
社の２回目の増資引受を実施予定（2026年11月）
当中間連結会計期間の主な動きは以下のとおりです。
当社は既存太陽光発電事業において安定的な売電収入の確保を継続するとともに、リパワリングやFIP制度への移行も含めた採算性向上の検討を進めております。
その一環として、当社が匿名組合出資するくまもとんソーラープロジェクト株式会社において、FIP制度への移行及び蓄電池併設を行うことを2026年６月に決定いたしました。蓄電池設置工事は予定どおり進捗しており、FIP制度での運転開始は2027年６月を予定しております。設備投資資金については、既存のプロジェクトファイナンスを活用し、株式会社高知銀行より追加融資を受ける予定です。本移行により、発電所の収益性向上と長期安定運営を図ってまいります。
当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内の系統用蓄電所（定格出力50MW、定格容量100MWh）の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を受託しております。
引き続き他のエリアでの展開も検討を進めており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けた取り組みを進めております。このうち、長野県小諸市内の系統用蓄電池案件については、当初2026年３月期末までの事業体制構築を見込んでおりましたが、最終的に2026年７月となり、本案件の事業権利等の譲渡を行いました。当社は運転開始後に系統用蓄電所のアグリゲーター業務を行う予定です。本譲渡による営業利益664百万円は2027年３月期第２四半期会計期間に計上いたしました。（2026年７月17日付「系統用蓄電池事業の事業権利等及び不動産譲渡、並びに営業利益計上に関するお知らせ」をご参照ください。）
当社グループは2015年より宮崎県えびの市で地熱発電開発に着手し、掘削した４本の井戸で発電事業に必要な能力を確認しました。一方、送配電事業者との連系は制度改正の影響で長期化し、全4.4MWの契約は2024年度に完了しました。その間、許認可や工事契約等の準備を進めつつ、円安・物価高による建設費高騰を踏まえた体制の再検討を行い、2025年11月には事業基盤強化と採算性向上を目的に、株式会社竹中工務店を引受人とするアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）の第三者割当増資を実施いたしました。なお、その後に実施した追加調査及びその結果等を踏まえ、発電規模拡大についての検討をさらに進めるため、2026年11月に同社を引受先とするえびの地熱社の第三者割当増資を再度実施いたします。（2026年10月９日付「子会社の第三者割当増資に関するお知らせ」をご参照ください。）
増資後は、引き続き、当社、えびの地熱社及び竹中工務店の３社にて、実施体制や事業計画の見直しの協議を行ってまいります。
営業収益 ：11,272百万円（前年同期間比3,655百万円（48.0％）の増加）
セグメント損益：1,382百万円のセグメント損失（前年同期間は96百万円のセグメント損失）
2026年３月のイラン情勢の緊迫化による原油や天然ガスの急騰を受けた電力価格の高騰等を背景に、営業収益は前年同期比増加いたしました。一方、損益面では、電力取引においてヘッジ益のみ前連結会計年度に先に計上した格好となった影響や季節要因などにより、セグメント損失となりました。
ヘッジ目的で実施している電力先物取引による一時的な影響を考慮した実質ベースでは、営業収益及びセグメント損益はそれぞれ1,268百万円改善し、セグメント損失は114百万円（△114＝△1,382+1,268）となります。詳細は後段（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）及び当社ホームページに掲載する決算短信の補足説明資料にて補足説明しておりますので、ご参照ください。
・電力卸売取引 ：小売電気事業者に対し電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等による電力の提供
・業務代行サービス：小売電気事業者に対しAIを活用した需要予測および需給管理業、再エネ発電所の発電予測
計画提出、電力調達リスク管理等事業運営に必要なサービスを提供
・系統用蓄電所運用：AIによる市場予測を活用し、2025年11月より北海道で特高系統用蓄電所の運用を開始。
アグリゲーター業務の拡大を図る
当中間連結会計期間の主な動きは以下のとおりです。
電力価格の高騰を背景に、市場参加者の取引姿勢は慎重化しており、特に需要家からの買付需要が減少傾向にある一方、発電事業者による固定価格での売却需要は増加しております。また、電力価格の変動リスクを抑制する観点から、価格上限・下限を設定した取引や、電力価格を完全に固定化する取引に対する引き合いが増加しております。足元では、電力価格の変動幅が大きい状況が続いており、市場参加者の慎重な取引姿勢が継続しておりますが、今後、市場環境が安定した場合には、取引需要の回復要因の一つになるものと考えております。
PPAや蓄電池関連市場の活性化を受け、業務代行サービスへの引き合いは増加傾向が継続しております。
新たな受注に向け、系統用蓄電所の運用に必要となるAIアルゴリズムの開発や改善とシステム構築を行っております。またJEPX（一般社団法人 日本卸電力取引所）新システムの時間前市場における取引増加のための体制構築に取り組んでおります。
電力取引関連事業においては、電力現物先渡取引の価格変動リスクをヘッジする目的で電力先物取引を利用しております。電力現物先渡取引は受渡が完了した時点で損益を計上する一方、電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価を行い損益を計上しているため、電力現物先渡取引に係る損益と電力先物取引に係る損益の計上時期が相違しております。
当中間連結会計期間における、電力現物先渡取引が当中間連結会計期間の受渡にもかかわらず前連結会計年度に計上された電力先物取引に係る損益と、電力現物先渡取引が当中間連結会計期間末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当中間連結会計期間に計上された電力先物取引の損益は差し引き△1,268百万円であり、当中間連結会計期間の損益を実質的に押し下げる要因になっております。
なお、前年同期間は差し引き69百万円損益を実質的に押し下げる要因になっておりました。
営業収益 ：3,694百万円（前年同期間比830百万円（29.0％）の増加）
セグメント損益：41百万円のセグメント損失（前年同期間は20百万円のセグメント利益）
電力市場価格の上昇、供給量の増加等を背景に営業収益は増加した一方、競争激化に伴う販売マージンの縮小により、営業利益は前年同期比で減少し、セグメント損失となりました。
・特別高圧・高圧：請求単位の顧客数454件（前連結会計年度末比△29件）
・低圧 ：空室通電サービスの提供及び新規代理店との関係強化により、顧客数は緩やかな増加傾向
当中間連結会計期間の主な動きは以下のとおりです。
特別高圧・高圧市場においては、供給量は前年同期間比増加しているものの、顧客数については新規獲得件数より解約が上回っていることから、2026年９月末時点の顧客数（請求単位）は、前連結会計年度末比29件減少の454件となりました。そのため、営業体制の強化を図るため営業人員を増員し、既存顧客へのフォローアップの充実及び新規顧客の獲得に注力しております。
低圧市場においては、既存代理店との連携強化及び新規媒介代理店の開拓を推進しております。これらの取り組みにより、電力供給量及び供給拠点数はいずれも前年同期間を上回りました。従来取引実績のなかった地域からの引き合いも増加しており、顧客獲得実績は着実に積み上がっております。
引き続き市場環境を注視しながら、需要家ごとの電力使用状況や価格変動リスクに対するニーズを的確に捉え、夫々の需要家様、発電事業者様に最適な電力供給メニューの提案・提供に注力してまいります。
営業収益 ：58百万円（前年同期間比35百万円（149.8％）の増加）
セグメント損益：58百万円のセグメント損失（前年同期間は127百万円のセグメント損失）
前連結会計年度末に生じていた裁定取引対象商品における市場の歪みは、第１四半期連結会計期間中に縮小し、該当するポジションは全て解消しましたが、当社が取引対象としている市場の流動性の低下もあり、営業費用を賄うことはできず、セグメント損失となりました。
当事業では、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、2025年５月に開示のとおり、事業間のシナジーや投下資本効率を改めて検討した結果、2027年３月期末までの廃止に向け段階的に規模を縮小しております。あわせて、トレーディング及びリスク管理のノウハウを電力取引関連事業へ移管し、同事業における差別化の強化に取り組んでおります。
上記、セグメント損益は当中間連結会計期間の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて40.7％減少し、8,987百万円となりました。これは、差入保証金が5,746百万円減少し、自己先物取引差金が1,491百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、6,266百万円となりました。これは、投資有価証券が190百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて28.6％減少し、15,255百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて49.8％減少し、4,700百万円となりました。これは、自己先物取引差金が5,383百万円減少し、未払法人税等が704百万円減少し、短期借入金が1,391百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、3,724百万円となりました。これは、主に長期借入金が381百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて37.3％減少し、8,424百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、6,830百万円となりました。これは、利益剰余金が1,075百万円減少したこと等によるものです。
当社グループの事業の１つ、電力取引関連事業にて行っている電力取引について、電力先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、そのヘッジ目的で行う電力先物取引は時価評価の対象であり、損益の認識タイミングが異なることから、業績予想が困難であります。四半期毎に作成している「決算補足説明資料」にて損益の認識タイミングを揃えた場合について補足説明しております。
会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき、また、その他参考情報として再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で開示しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 外部顧客への営業収益の調整額7,363千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△69,114千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益15,894千円及び全社費用△90,409千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,951千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益5,362千円及び全社費用△115,714千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
中間連結会計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。