１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………９
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。その一方、ウクライナやイランでの紛争、米国での通商政策等の影響や動向懸念といった不安定な国際情勢が長期化している影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や不安定な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、製品値上げの浸透及び再検査需要増があり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、製品値上げの浸透及び半導体製造装置向け需要の急速な増加があり、前年同期比増収となりました。また、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましても、製品値上げの浸透及び連結子会社であるハマイコリアにて半導体業界向け需要が増加し、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は販売価格の上昇に加えて取扱量も増加した事で増収となり、全体の売上高は110億７千４百万円、前年同期比19億３千万円（21.1％）の増収となりました。
収益面におきましては、増収の効果があった一方で、原材料を含む各種価格の高騰に伴い原価率が上昇した影響が大きく、営業利益は４億７千１百万円、前年同期比６千５百万円（12.2％）の減益となりました。なお親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替の影響額が前年同期の為替差損計上から為替差益計上に転じていること及び投資有価証券売却益の計上があったことなどの影響により、４億６千万円、前年同期比９千７百万円（26.8％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高47億９千６百万円（前年同期比21.9％増）、配管用バルブ部門は売上高18億３千４百万円（前年同期比10.9％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高19億５百万円（前年同期比4.1％増）、その他売上高は21億３百万円（前年同期比63.0％増）となり、その結果、売上高は106億４千万円（前年同期比22.1％増）となり、また営業利益は１億８千２百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ４億３千４百万円となり、営業利益は２億８千８百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、10億１百万円減少し、109億２千６百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少と棚卸資産の増加との差額によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、７億８千２百万円増加し、104億８千８百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、12億１千４百万円減少し、17億３千８百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億５千９百万円増加し、23億４千６百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、８億３千６百万円増加し、173億３千万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
連結業績予想につきましては、2026年９月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
なお、当社グループの連結業績予想につきましては「３.その他（取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について）」も併せてご確認ください。
上記を含め、環境・経済の変化の影響等により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示致します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
３．その他
当社は2024年６月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。
これに関して同年７月、当社の株主１名から当社監査等委員宛の「取締役に対する責任追及の訴え提起請求書」を受領したことから、当社は当該取締役８名のうち２名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。詳細につきましては同日に公表いたしました「取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について」をご確認ください。
本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。
2026年11月13日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ハマイの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2026年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監 査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上