○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の動向や物価上昇など、特に資源価格・人件費の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループとしましては、当社のビジネスモデルである「One Stop Shopping」施策を拡充すべく、グループ間での協業を更に深耕する中でのイノベーションの発掘や受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、当社ビジネスモデルの更なる強化に尽力して参りました。加えて、市場ニーズの変化を広範囲で取り込むべく新たなマーケットへの深耕を図り、当社ビジネスの付加価値を高めるべく継続して参りました。当第１四半期連結累計期間においても国内外の企業の設備投資意欲は依然として旺盛であるものの、引き続き一部の資材が長納期化しており需要超過の状況が継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は81億65百万円（前年同四半期比0.6％の減）となり、損益面としましては営業利益が５億75百万円（同10.5％の増）、経常利益が６億１百万円（同9.2％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億50百万円（同12.2％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、引き続きロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が急速に拡大しております。また、IoTを活用した設備投資の増大により出荷検査に代表される各種検査装置等が好調だったこと、「One Stop Shopping」施策の認知が進み評価されていること、加えて顧客ニーズの多様化・高度化から本事業の付加価値が益々高まっております。その中で一部の資材の供給の長期化が継続しており、引き続き一定規模以上のシステムの長納期化の状況が続いております。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は31億12百万円（前年同四半期比9.7％の減）、営業利益は３億66百万円（同4.1％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、依然として新製品開発へ向けた顧客の研究開発投資は旺盛であり、加えて多くの製造現場での稼働も高い状態が続いていることから、生産設備への合理化投資も好調に推移しました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は51億87百万円（前年同四半期比9.1％の増）、営業利益は３億28百万円（同42.5％の増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は330億84百万円で、前連結会計年度末に比べ17億53百万円の減少となりました。これは主として商品及び製品・仕掛品・原材料の棚卸資産が増加した一方、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権を合わせた売上債権が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が103億80百万円で、前連結会計年度末に比べ12億67百万円の減少となりました。これは主として賞与引当金が増加した一方、支払手形及び買掛金・電子記録債務を合わせた仕入債務が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が227億３百万円で、前連結会計年度末に比べて４億85百万円の減少となりました。これは主として配当金の支払い等により利益剰余金とその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
本資料に記載されております業績予想につきましては、2026年８月10日に公表いたしました予想数値から変更ありません。なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。