|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
７ |
|
（４）当期の配当について ……………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
10 |
|
（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………… |
16 |
|
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における経営環境を概括すると、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰や継続する円安基調は、コスト面において大きな押し上げ圧力となりました。一方、こうした経営環境下においても、国際線の売上については、好調なインバウンド需要、日本発ビジネス需要、AI・半導体関連需要が継続したことに加え、燃油特別付加運賃（通称「燃油サーチャージ」）テーブルの引き上げや旺盛な需要を捉えたレベニューマネジメントが奏功した結果、前年同期比で単価が大幅に上昇し、順調に推移しました。国内線の売上についても、高需要期における前広な旅客の取り込みに加え、需要増に応じた柔軟なレベニューマネジメントにより、前年同期比で単価を大きく伸ばし、堅調に推移しました。結果として、財務・法人所得税前利益（以下「EBIT」という。）は701億円となりました。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における売上収益は１兆989億円（前年同期比11.7％増加）、営業費用は１兆382億円（前年同期比16.5％増加）となり、EBITは701億円（前年同期比36.0％減少）、親会社の所有者に帰属する中間利益は390億円（前年同期比42.2％減少）となりました。
連結業績は次のとおりです。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
対前年同期比 （利益率はポイント差） |
|
売上収益 （億円） |
9,839 |
10,989 |
111.7％ |
|
営業費用 （億円） |
8,908 |
10,382 |
116.5％ |
|
航空燃油費 （億円） |
1,938 |
2,856 |
147.4％ |
|
航空燃油費以外 （億円） |
6,970 |
7,526 |
108.0％ |
|
財務・法人所得税前利益 （EBIT） （億円） |
1,097 |
701 |
64.0％ |
|
EBITマージン （％） |
11.2 |
6.4 |
△4.8 |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益 （億円） |
676 |
390 |
57.8％ |
（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２．当社は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
当社グループはコロナ禍の経験から、成長の追求と同時に、今後直面し得るさまざまなリスクに機動的に対応できる体制を整えるべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し、事業ポートフォリオ変革を推進しております。事業全体の柔軟性とレジリエンスを高めながら、「JALグループ経営ビジョン2035」初年度である今年度のEBIT目標1,800億円のみならず、2030年度の3,000億円、2035年度の3,500億円の着実な達成に向け、成長投資も戦略的に実施し、本変革をさらに加速させてまいります。
特に国際路線事業および「マイル・ライフ事業」の成長・利益の拡大、そしてサステナブルな国内路線事業の確立がその主なテーマです。
「フルサービスキャリア事業」においては、国際路線事業での機材大型化、中長距離機材増機により規模を拡大してまいります。一方の国内路線事業では、燃油サーチャージ導入や競合他社との協業、業界横断での需給バランスの改善等により、早期に利益率を高め、重要な社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立してまいります。また、貨物事業では大型貨物機増強や高付加価値貨物輸送拡大により、貨物機ネットワークを拡充してまいります。「LCC事業」では国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に、成田空港からのネットワーク拡充により国際線の規模を拡大してまいります。また、「マイル／金融・コマース事業」では、国内外での異業種提携先の拡大や戦略投資等により、事業の更なる多角化を進めております。
当第２四半期においては、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油価格急騰など、ボラティリティの極めて高い外部環境下においても、国際路線事業の外貨獲得力と非航空事業による収益多角化を両輪にするとともに、政府補助金の受領や燃油サーチャージの改定を通して、費用の急激な増加を抑え連結黒字を堅持いたしました。特に「マイル／金融・コマース事業」による安定した収益が黒字の土台となっておりますが、これは当社がコロナ禍以降進めてきた事業構造改革および事業ポートフォリオ変革が着実に進捗している結果です。
また、当社は経営ビジョンの実現に向かい、強固な財務基盤を維持しつつ、大規模な成長投資をしていくため、2026年６月３日に第１回社債型種類株式を発行いたしました。これにより確保した資金は、エアバスA350型機やボーイング737-8型機など、最新鋭機材購入に係る設備投資の一部に充てる予定です。
人的資本経営については、多様な人財がさまざまなフィールドで活躍できる環境を整え、新たな価値創造を実現してまいります。また、GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入による環境に配慮したフライトを実施しております。今後もSAFの利用拡大に社会やお客さまとともに取り組むなど、気候変動への対応と事業成長の両立を実現してまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜フルサービスキャリア事業＞
当中間連結会計期間におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は8,849億円（前年同期比14.2％増加）、EBITは416億円（前年同期比45.3％減少）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
対前年同期比 |
|
フルサービスキャリア事業売上収益 （億円） |
7,751 |
8,849 |
114.2％ |
|
国際線 |
4,429 |
5,344 |
120.6％ |
|
旅客収入 （億円） |
3,677 |
4,266 |
116.0％ |
|
貨物郵便収入 （億円） |
744 |
1,069 |
143.7％ |
|
手荷物収入 （億円） |
8 |
8 |
107.0％ |
|
国内線 |
3,189 |
3,374 |
105.8％ |
|
旅客収入 （億円） |
3,022 |
3,197 |
105.8％ |
|
貨物郵便収入 （億円） |
165 |
174 |
105.7％ |
|
手荷物収入 （億円） |
2 |
2 |
108.6％ |
|
その他 （億円） |
131 |
130 |
99.2％ |
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
|
国際線 |
|
|
|
|
有償旅客数 （人） |
3,986,959 |
3,863,532 |
96.9％ |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
22,562,541 |
21,438,093 |
95.0％ |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
26,379,826 |
25,896,898 |
98.2％ |
|
有償座席利用率 （％） |
85.5 |
82.8 |
△2.7 |
|
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） |
1,609,177 |
1,745,665 |
108.5％ |
|
郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
43,488 |
34,563 |
79.5％ |
|
国内線 |
|
|
|
|
有償旅客数 （人） |
19,125,714 |
18,698,333 |
97.8％ |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
14,623,900 |
14,296,615 |
97.8％ |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
17,635,778 |
17,274,594 |
98.0％ |
|
有償座席利用率 （％） |
82.9 |
82.8 |
△0.2 |
|
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） |
157,875 |
153,581 |
97.3％ |
|
郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
11,385 |
11,577 |
101.7％ |
|
合計 |
|
|
|
|
有償旅客数 （人） |
23,112,673 |
22,561,865 |
97.6％ |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
37,186,441 |
35,734,709 |
96.1％ |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
44,015,605 |
43,171,493 |
98.1％ |
|
有償座席利用率 （％） |
84.5 |
82.8 |
△1.7 |
|
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） |
1,767,053 |
1,899,246 |
107.5％ |
|
郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
54,874 |
46,141 |
84.1％ |
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、
日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空（株）、
琉球エアーコミューター（株）
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
当中間連結会計期間では前年同期比で増収となっております。
国際旅客では、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油価格急騰など、ボラティリティの極めて高い外部環境下においても、引き続き好調なインバウンド需要、日本発ビジネス需要に加え、燃油サーチャージテーブルの引き上げや旺盛な需要を捉えたレベニューマネジメントが奏功し、単価が前年より大きく上昇しました。結果として、収入は前年を上回りました。
路線便数については、成田＝サンディエゴ線、ベンガルール線を増便し、2026年９月以降は毎日運航とするほか、好調なインバウンド需要にお応えするため、成田＝メルボルン、関西＝ロサンゼルス、羽田＝ヘルシンキ線の一部期間における増便、毎日運航を決定しております。さらには、長期整備から復帰する最新鋭機材エアバスA350-1000型機を羽田＝ロンドン線に追加投入し、A350-1000型機投入路線を期間限定で５路線14便へと拡大するなど、お客さまの利便性の向上、さらなる収益拡大に努めております。また、当社は2026年９月に株式会社大韓航空との戦略的パートナーシップについての共同宣言を発表いたしました。大韓航空は2026年12月にアシアナ航空株式会社との統合を予定しております。これに伴い、コードシェアやマイレージ提携などの両社の既存の提携をアシアナ航空運航便まで拡大・拡充し、高需要路線の利便性向上と多様な選択肢の提供を実現いたします。
国内旅客では、厳しい事業環境下にあっても旺盛な需要を確実に取り込み、旅客数は前年並みを維持しました。さらに、高需要期における需要増に応じた柔軟なレベニューマネジメントを推進した結果、単価は前年より大きく上昇し、収入は前年を上回りました。
また、大阪国際空港（伊丹）を拠点に地方路線を担うジェイエアでは、現在のリージョナル機エンブラエルE170/E190型機の後継として、今後の需要動向や環境変化を見据えた最新鋭機エンブラエルE190-E2型機の導入を決定いたしました。当社は、最新エンジンと新設計の主翼を備えた同機の導入を、未来に向けた重要な戦略投資と位置づけております。この投資により、大幅な燃費改善を通じたCO2排出量の削減など、サステナビリティに関する取り組みを推進いたします。あわせて、離着陸時などの騒音を抑えることで、空港周辺地域への環境負荷を軽減するとともに、お客さまにより快適な空の旅をご提供いたします。加えて、最新機材ならではの高い品質により、中長期的な整備費用の抑制も実現してまいります。当社は、こうした機材更新をはじめとする施策を着実に進め、今後も「JALグループ経営ビジョン2035」に掲げるサステナブルな国内路線事業の確立と、さらなる収益力強化を目指してまいります。
国際貨物は、燃油市況高騰に対して燃油サーチャージ等による価格転嫁を進めるとともに、アジア線での自社貨物機に加え、北米線での他社大型貨物機を活用したネットワークの拡充により、アジア発北米向けの旺盛なAI関連需要を取り込みました。この結果、単価が前年を大きく上回り、大幅な増収を達成いたしました。下期には、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社との輸送提携により、他社大型貨物機を活用したロサンゼルス=アジア間の運航を開始し、ネットワークを拡充いたします。国内貨物は、総需要が伸び悩む中、保安検査業務の代行などの新サービスによる新規需要獲得に努め、収入は前年を上回りました。ヤマトホールディングス株式会社との貨物専用機運航については2027年６月での終了を発表いたしました。旅客便ベリーを含む両グループの輸送ネットワークを活用し、代替輸送手段への円滑な移行を進めるとともに、引き続き安定的かつ持続的な輸送サービスを提供してまいります。
＜LCC事業＞
当中間連結会計期間におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は658億円（前年同期比11.4％増加）、EBITは18億円（前年同期比73.0％減少）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
LCC事業の売上収益は、次のとおりです。
|
項目 |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
対前年同期比 |
|
LCC事業売上収益 （億円） |
590 |
658 |
111.4％ |
|
国際線 旅客収入 （億円） |
497 |
542 |
109.1％ |
|
国内線 旅客収入 （億円） |
9 |
19 |
208.7％ |
|
その他 （億円） |
84 |
96 |
114.8％ |
（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績（LCC）は、次のとおりです。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
|
ZIPAIR 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） |
674,507 4,157,430 5,644,754 73.7 |
710,451 4,475,147 5,095,898 87.8 |
105.3％ 107.6％ 90.3％ 14.2 |
|
スプリング・ジャパン 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） |
577,216 956,847 1,072,828 89.2 |
452,503 664,845 771,586 86.2 |
78.4％ 69.5％ 71.9％ △3.0 |
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。
国際線中長距離LCCであるZIPAIRは、旺盛な渡航需要にお応えし、成田＝ソウル、ヒューストン、バンクーバー、シンガポール線の期間限定での増便を決定しております。また、近年、日本＝マレーシア間の往来が活発化しており、双方向での渡航需要が拡大していることを踏まえて、2026年10月20日より成田＝クアラルンプール線を就航いたしました。これにより、二国間の旺盛な渡航需要にお応えするとともに、北米・アジア間の路線ネットワーク拡大を通じて、多様な目的地へのアクセスを実現いたします。
また、中国路線を中心とするスプリング・ジャパンは、中国キャリアの減便による需給引き締まりを背景に、緻密かつ効率的なレベニューマネジメントを推進しました。これにより、旅客単価は前年より大きく上昇し、収入は前年を上回りました。また2027年度以降に４機のボーイング737-800型機を段階的に導入することを発表いたしました。事業規模の拡大を目指してまいります。
今後もジェットスター・ジャパンを含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド・アウトバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出をめざしてまいります。
＜マイル／金融・コマース事業＞ ＜その他＞
当中間連結会計期間におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は1,216億円（前年同期比12.7％増加）、EBITは222億円（前年同期比5.4％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）
マイル／金融では、マイル発行と償還により生み出される収益は高い利益率を維持し、中東情勢の緊迫化に伴う航空事業への一時的な下押し圧力を吸収することで、グループ全体の黒字確保に大きく貢献しました。マイル発行においては、JALカード事業の成長に伴うカード取扱高のオーガニックな伸長に加え、Capital OneやBilt Rewardsをはじめとする海外金融事業者とのグローバルな提携拡大により、非航空領域でのマイル発行数は着実に増加しております。また、航空利用以外の日常生活でのマイルをためるシーンのさらなる拡大に向け、ご好評いただいている「JALモバイル powered by IIJmio」などのサービスに加えて、ガス料金の支払いでお得にマイルをためていただける新しいライフラインサービス「JALガス powered by TEPCO」を2026年７月より提供開始いたしました。
さらに、当社は2026年７月、Marriott Bonvoy®と戦略的パートナーシップを締結いたしました。本提携におけるステイタスマッチにより、マリオットの旅行会員プログラム「Marriott Bonvoy」とJALマイレージバンクの両方に登録されている会員の皆さまへ、双方の特典を通じてワンランク上の旅行体験を提供いたします。
当社は本提携を通じ、約３億人規模のMarriott Bonvoy会員に当社ブランドの訴求をすることで、マイレージ顧客基盤の拡大および「非航空事業領域」の拡大につなげるとともに、これまでリーチできなかった顧客の集客によるフルサービスキャリア事業の成長を目指します。今後もマイルを「ためる」「つかう」シーンの拡大を推進し、顧客層の拡大・利益成長を実現してまいります。
また、コマースでは、JALUXにおける好調な航空機エンジン部品取引を主軸としつつ、各ビジネス分野が手堅く推移したことで、安定的な利益を計上しており、マイル／金融と同様にグループ全体の黒字確保に貢献しました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産、負債、資本の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、設備投資および出資を主因として、前連結会計年度末に比べ1,188億円増加し、３兆3,176億円となりました。
負債は、主に営業債務およびその他の債務などによる増加の一方、有利子負債などの減少により、前連結会計年度末に比べ895億円減少し、１兆7,744億円となりました。
資本は、主に社債型種類株式の発行による資本剰余金の増加および親会社の所有者に帰属する中間利益の計上
により、前連結会計年度末に比べ2,084億円増加し、１兆5,431億円となりました。
手元流動性については、当中間連結会計期間末時点で１兆341億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ239億円増加し、１兆341億円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益633億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,600億円（前年同期は1,583億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,519億円（前年同期は△813億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
社債型種類株式の発行による収入と劣後特約付タームローンの期限前返済を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は166億円（前年同期は1,235億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年４月30日付「2026年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想および配当金予想に変更はありません。
（４）当期の配当について
当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、2026年９月30日を基準日とする中間配当金につきましては、普通株式１株当たり48円、第１回社債型種類株式１株当たり131.50円とすることを本日開催の取締役会にて決議いたしました。
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
1,010,185 |
|
1,034,135 |
|
営業債権及びその他の債権 |
254,576 |
|
238,248 |
|
その他の金融資産 |
31,216 |
|
30,291 |
|
棚卸資産 |
60,606 |
|
80,949 |
|
その他の流動資産 |
88,961 |
|
125,286 |
|
流動資産合計 |
1,445,545 |
|
1,508,910 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
航空機 |
1,041,696 |
|
1,003,981 |
|
航空機建設仮勘定 |
115,612 |
|
172,902 |
|
その他の有形固定資産 |
102,221 |
|
109,715 |
|
有形固定資産合計 |
1,259,530 |
|
1,286,599 |
|
のれん及び無形資産 |
111,731 |
|
121,000 |
|
投資不動産 |
2,902 |
|
1,746 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
33,532 |
|
63,370 |
|
その他の金融資産 |
182,127 |
|
181,948 |
|
繰延税金資産 |
109,866 |
|
100,250 |
|
退職給付に係る資産 |
36,393 |
|
37,400 |
|
その他の非流動資産 |
17,128 |
|
16,385 |
|
非流動資産合計 |
1,753,211 |
|
1,808,702 |
|
資産合計 |
3,198,757 |
|
3,317,613 |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
208,687 |
|
250,619 |
|
有利子負債 |
149,883 |
|
122,541 |
|
その他の金融負債 |
73,523 |
|
72,354 |
|
未払法人所得税 |
7,445 |
|
6,334 |
|
契約負債 |
484,519 |
|
521,575 |
|
引当金 |
5,045 |
|
2,625 |
|
その他の流動負債 |
73,589 |
|
53,246 |
|
流動負債合計 |
1,002,693 |
|
1,029,297 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
有利子負債 |
726,034 |
|
615,324 |
|
その他の金融負債 |
13,443 |
|
9,806 |
|
繰延税金負債 |
3,961 |
|
2,588 |
|
引当金 |
28,568 |
|
28,700 |
|
退職給付に係る負債 |
82,321 |
|
82,172 |
|
その他の非流動負債 |
6,967 |
|
6,527 |
|
非流動負債合計 |
861,297 |
|
745,119 |
|
負債合計 |
1,863,991 |
|
1,774,417 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
273,200 |
|
273,200 |
|
資本剰余金 |
270,540 |
|
464,610 |
|
その他の資本性金融商品 |
177,679 |
|
177,679 |
|
利益剰余金 |
508,279 |
|
524,539 |
|
自己株式 |
△21,213 |
|
△20,919 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
47,713 |
|
46,497 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
31,747 |
|
28,810 |
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
1,692 |
|
1,976 |
|
保険金融費用積立金 |
－ |
|
△258 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
81,153 |
|
77,026 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
1,289,639 |
|
1,496,137 |
|
非支配持分 |
45,126 |
|
47,058 |
|
資本合計 |
1,334,765 |
|
1,543,196 |
|
負債及び資本合計 |
3,198,757 |
|
3,317,613 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
国際線旅客収入 |
417,522 |
|
480,898 |
|
国内線旅客収入 |
303,079 |
|
321,643 |
|
その他の売上収益 |
263,318 |
|
296,437 |
|
売上収益合計 |
983,920 |
|
1,098,980 |
|
その他の収入 |
13,312 |
|
6,471 |
|
営業費用 |
|
|
|
|
人件費 |
△192,078 |
|
△202,296 |
|
航空燃油費 |
△193,816 |
|
△285,622 |
|
減価償却費、償却費及び減損損失 |
△82,247 |
|
△86,257 |
|
その他の営業費用 |
△422,679 |
|
△464,062 |
|
営業費用合計 |
△890,821 |
|
△1,038,238 |
|
営業利益 |
106,411 |
|
67,212 |
|
持分法による投資損益 |
446 |
|
1,534 |
|
投資・財務・法人所得税前利益 |
106,857 |
|
68,747 |
|
投資から生じる収益・費用 |
|
|
|
|
投資収益 |
2,965 |
|
1,817 |
|
投資費用 |
△114 |
|
△392 |
|
財務・法人所得税前利益 |
109,707 |
|
70,172 |
|
財務収益・費用 |
|
|
|
|
財務収益 |
1,883 |
|
3,688 |
|
財務費用 |
△8,801 |
|
△10,493 |
|
税引前中間利益 |
102,789 |
|
63,367 |
|
法人所得税費用 |
△31,079 |
|
△20,023 |
|
中間利益 |
71,709 |
|
43,343 |
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
67,647 |
|
39,066 |
|
非支配持分 |
4,062 |
|
4,277 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
9,903 |
|
△2,370 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
101 |
|
△170 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
10,005 |
|
△2,541 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
△2,130 |
|
△2,669 |
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
△532 |
|
252 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
82 |
|
△495 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
△2,581 |
|
△2,912 |
|
税引後その他の包括利益 |
7,423 |
|
△5,453 |
|
中間包括利益 |
79,133 |
|
37,889 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
75,107 |
|
34,876 |
|
非支配持分 |
4,026 |
|
3,013 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
150.11 |
79.91 |
|
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
－ |
|
－ |
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
その他の資本性金融商品 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
||
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
|||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
273,200 |
|
274,242 |
|
－ |
|
395,719 |
|
△1,473 |
|
35,745 |
|
△3,860 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
67,647 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
9,887 |
|
△2,219 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
67,647 |
|
－ |
|
9,887 |
|
△2,219 |
|
その他の資本性金融商品の発行 |
－ |
|
－ |
|
177,679 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△20,081 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2,111 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式に基づく報酬 |
－ |
|
△69 |
|
－ |
|
－ |
|
260 |
|
－ |
|
－ |
|
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△33 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
24 |
|
－ |
|
△24 |
|
－ |
|
所有者との取引等合計 |
－ |
|
△70 |
|
177,679 |
|
△22,168 |
|
260 |
|
△24 |
|
△33 |
|
2025年９月30日時点の残高 |
273,200 |
|
274,172 |
|
177,679 |
|
441,198 |
|
△1,213 |
|
45,609 |
|
△6,113 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
|
合計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
1,484 |
|
33,369 |
|
975,057 |
|
41,615 |
|
1,016,673 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
67,647 |
|
4,062 |
|
71,709 |
|
その他の包括利益 |
△208 |
|
7,460 |
|
7,460 |
|
△36 |
|
7,423 |
|
中間包括利益合計 |
△208 |
|
7,460 |
|
75,107 |
|
4,026 |
|
79,133 |
|
その他の資本性金融商品の発行 |
－ |
|
－ |
|
177,679 |
|
－ |
|
177,679 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△20,081 |
|
△2,292 |
|
△22,374 |
|
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 |
－ |
|
－ |
|
△2,111 |
|
－ |
|
△2,111 |
|
株式に基づく報酬 |
－ |
|
－ |
|
191 |
|
－ |
|
191 |
|
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
－ |
|
△33 |
|
△33 |
|
36 |
|
3 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
△0 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
0 |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
△24 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引等合計 |
－ |
|
△57 |
|
155,643 |
|
△2,254 |
|
153,388 |
|
2025年９月30日時点の残高 |
1,275 |
|
40,771 |
|
1,205,808 |
|
43,387 |
|
1,249,195 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
その他の資本性金融商品 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
||
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
|||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2026年４月１日時点の残高 |
273,200 |
|
270,540 |
|
177,679 |
|
508,279 |
|
△21,213 |
|
47,713 |
|
31,747 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
39,066 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△1,219 |
|
△2,798 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
39,066 |
|
－ |
|
△1,219 |
|
△2,798 |
|
新株の発行 |
97,500 |
|
96,534 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
資本金から資本剰余金への振替 |
△97,500 |
|
97,500 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△21,491 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2,084 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式に基づく報酬 |
－ |
|
37 |
|
－ |
|
－ |
|
294 |
|
－ |
|
－ |
|
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△138 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
773 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△3 |
|
－ |
|
3 |
|
－ |
|
所有者との取引等合計 |
－ |
|
194,070 |
|
－ |
|
△22,805 |
|
293 |
|
3 |
|
△138 |
|
2026年９月30日時点の残高 |
273,200 |
|
464,610 |
|
177,679 |
|
524,539 |
|
△20,919 |
|
46,497 |
|
28,810 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
|
保険金融費用積立金 |
|
合計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2026年４月１日時点の残高 |
1,692 |
|
－ |
|
81,153 |
|
1,289,639 |
|
45,126 |
|
1,334,765 |
|
中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
39,066 |
|
4,277 |
|
43,343 |
|
その他の包括利益 |
85 |
|
△258 |
|
△4,190 |
|
△4,190 |
|
△1,263 |
|
△5,453 |
|
中間包括利益合計 |
85 |
|
△258 |
|
△4,190 |
|
34,876 |
|
3,013 |
|
37,889 |
|
新株の発行 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
194,034 |
|
－ |
|
194,034 |
|
資本金から資本剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△21,491 |
|
△2,354 |
|
△23,845 |
|
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2,084 |
|
－ |
|
△2,084 |
|
株式に基づく報酬 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
331 |
|
－ |
|
331 |
|
ヘッジ対象の非金融資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
△138 |
|
△138 |
|
△163 |
|
△301 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
△0 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△0 |
|
0 |
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
198 |
|
－ |
|
198 |
|
971 |
|
1,435 |
|
2,406 |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
3 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引等合計 |
198 |
|
－ |
|
63 |
|
171,622 |
|
△1,081 |
|
170,540 |
|
2026年９月30日時点の残高 |
1,976 |
|
△258 |
|
77,026 |
|
1,496,137 |
|
47,058 |
|
1,543,196 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
102,789 |
|
63,367 |
|
減価償却費、償却費及び減損損失 |
82,247 |
|
86,257 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△6,729 |
|
△34 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,115 |
|
△146 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,485 |
|
△5,269 |
|
支払利息 |
7,571 |
|
8,212 |
|
為替差損益（△は益） |
△197 |
|
1,153 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△446 |
|
△1,534 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△20,203 |
|
13,011 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,928 |
|
△13,591 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
4,901 |
|
35,550 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
15,757 |
|
37,045 |
|
その他 |
△12,650 |
|
△56,332 |
|
小計 |
163,511 |
|
167,688 |
|
法人所得税の支払額 |
△5,121 |
|
△7,631 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
158,389 |
|
160,057 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△89,535 |
|
△124,627 |
|
固定資産の売却による収入 |
9,327 |
|
1,164 |
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
△5,000 |
|
△29,452 |
|
その他の金融資産の取得による支出 |
△1,888 |
|
△8,694 |
|
貸付けによる支出 |
△494 |
|
△597 |
|
貸付金の回収による収入 |
476 |
|
422 |
|
利息の受取額 |
1,842 |
|
3,763 |
|
配当金の受取額 |
3,746 |
|
5,793 |
|
その他 |
222 |
|
238 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△81,302 |
|
△151,990 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
19,661 |
|
9,343 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
|
72,728 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△32,922 |
|
△183,055 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
|
△30,000 |
|
その他の資本性金融商品の発行による収入 |
177,160 |
|
－ |
|
株式の発行による収入 |
－ |
|
193,640 |
|
利息の支払額 |
△6,170 |
|
△7,331 |
|
配当金の支払額 |
△20,048 |
|
△21,501 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△2,292 |
|
△2,354 |
|
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 |
－ |
|
△3,009 |
|
リース負債の返済による支出 |
△11,337 |
|
△11,533 |
|
その他 |
△528 |
|
△246 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
123,523 |
|
16,681 |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
54 |
|
△1,124 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
200,664 |
|
23,624 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
749,030 |
|
1,010,185 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
|
325 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
949,694 |
|
1,034,135 |
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2026年９月30日に終了する６カ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、フルサービスキャリア事業、LCC事業およびマイル／金融・コマース事業です。各事業の内容については（売上収益）に記載しております。
１．IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年
大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
該当事項はありません。
１．売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
報告セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
||||
|
|
フルサービスキャリア事業 |
|
LCC事業 |
|
マイル／金融・コマース事業 |
|
その他 |
|
計 |
|
内部取引 調整 |
|
合計 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 |
367,782 |
|
49,760 |
|
－ |
|
－ |
|
417,542 |
|
－ |
|
－ |
|
貨物郵便収入 |
74,403 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
74,403 |
|
－ |
|
－ |
|
手荷物収入 |
806 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
806 |
|
－ |
|
－ |
|
小計 |
442,992 |
|
49,760 |
|
－ |
|
－ |
|
492,753 |
|
－ |
|
－ |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 |
302,223 |
|
927 |
|
－ |
|
－ |
|
303,150 |
|
－ |
|
－ |
|
貨物郵便収入 |
16,535 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
16,535 |
|
－ |
|
－ |
|
手荷物収入 |
221 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
221 |
|
－ |
|
－ |
|
小計 |
318,980 |
|
927 |
|
－ |
|
－ |
|
319,908 |
|
－ |
|
－ |
|
国際線・国内線合計 |
761,973 |
|
50,687 |
|
－ |
|
－ |
|
812,661 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マイル／金融・ コマース収入 |
－ |
|
－ |
|
107,910 |
|
－ |
|
107,910 |
|
－ |
|
－ |
|
旅行収入 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
56,572 |
|
56,572 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
13,165 |
|
8,408 |
|
－ |
|
71,436 |
|
93,010 |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
775,138 |
|
59,096 |
|
107,910 |
|
128,009 |
|
1,070,154 |
|
△86,234 |
|
983,920 |
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
報告セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
||||
|
|
フルサービスキャリア事業 |
|
LCC事業 |
|
マイル／金融・コマース事業 |
|
その他 |
|
計 |
|
内部取引 調整 |
|
合計 |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 |
426,641 |
|
54,270 |
|
－ |
|
－ |
|
480,912 |
|
－ |
|
－ |
|
貨物郵便収入 |
106,933 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
106,933 |
|
－ |
|
－ |
|
手荷物収入 |
862 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
862 |
|
－ |
|
－ |
|
小計 |
534,437 |
|
54,270 |
|
－ |
|
－ |
|
588,708 |
|
－ |
|
－ |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旅客収入 |
319,754 |
|
1,935 |
|
－ |
|
－ |
|
321,689 |
|
－ |
|
－ |
|
貨物郵便収入 |
17,481 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
17,481 |
|
－ |
|
－ |
|
手荷物収入 |
240 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
240 |
|
－ |
|
－ |
|
小計 |
337,476 |
|
1,935 |
|
－ |
|
－ |
|
339,411 |
|
－ |
|
－ |
|
国際線・国内線合計 |
871,914 |
|
56,205 |
|
－ |
|
－ |
|
928,120 |
|
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マイル／金融・ コマース収入 |
－ |
|
－ |
|
121,640 |
|
－ |
|
121,640 |
|
－ |
|
－ |
|
旅行収入 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
48,232 |
|
48,232 |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
13,055 |
|
9,656 |
|
－ |
|
70,630 |
|
93,342 |
|
－ |
|
－ |
|
合計 |
884,970 |
|
65,862 |
|
121,640 |
|
118,862 |
|
1,191,335 |
|
△92,355 |
|
1,098,980 |
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした「マイ
ル／金融・コマース事業」、および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束された対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないも
のはありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを
受けるために利用することができます。付与したマイル分を履行義務として認識し、契約負債に計上してお
ります。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて
各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約中間連結財
政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイルの利用に従い収益を認識しております。
フルサービスキャリア事業・LCC事業
フルサービスキャリア事業・LCC事業においては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物
郵便」、「手荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認
識しております。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して
おります。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
マイル／金融・コマース事業
マイル／金融・コマース事業においては、JALマイレージバンク会員顧客に対する当社グループおよび提
携他社による特典サービスの提供や、クレジットカード関連サービスの提供、卸売および小売等を通じた商
品の販売等を行っております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。
マイル／金融・コマース収入
マイルに係る特典サービスの提供から得られる収入や、クレジットカード関連サービスの提供から得ら
れる収入、商品の販売から得られる収入が含まれております。マイルに係る特典サービスの提供から得ら
れる収入において、当社グループは会員顧客に対して付与されたマイルと引き換えに当社グループまたは
提携他社による特典サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は特典サービスの提供の
完了をもって充足されます。取引の対価となる金銭等の受領時期はマイルを付与するサービスによって異
なります。当社グループの航空輸送サービスの利用に応じて付与されるマイルに係る対価の受領時期は主
に当該航空輸送サービスの利用前の一定時点であり、提携他社によるサービスの利用に応じて付与された
マイルに係る対価は主に当該サービスの利用後の一定時点に受領しております。クレジットカード関連サ
ービスの提供から得られる収入において、当社グループは主に顧客であるカード会員に対して会員向けサ
ービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はカード会員との契約に基づく会費の期間に応
じて充足され、取引の対価は、通常、履行義務充足前の一定時点に前もって受領しております。また、商
品の販売から得られる収入において、当社グループは、店舗およびeコマースにおいて、主に衣料品、雑
貨、食品等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う義務を負っております。当該
履行義務は商品の引渡の完了や顧客による検収の完了をもって充足され、取引の対価は、通常、履行義務
の充足以後の一定時点に受領しております。なお、これらの売上収益に含まれる変動対価の額に重要性は
ありません。
その他
その他においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や外国航空会社便のグランドハンドリ
ングサービスの受託等を行っております。旅行の企画販売に係る収益はサービスの提供に伴い一定期間にわ
たって認識しており、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
また、外国航空会社便のグランドハンドリングサービスに係る収益は主にサービスの提供完了時点に認識し
ており、取引の対価は、通常、履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分は、類似した経済的特徴に基づき事業セグメントを集約し、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」としています。「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」は国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送を中心とした事業を、「マイル／金融・コマース事業」は会員顧客に対するマイレージサービスを中心とした事業を行っております。
２．報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
合計 |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 （注）３ |
||||||
|
|
フルサービスキャリア事業 |
|
LCC事業 |
|
マイル／金融・コマース事業 |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
748,204 |
|
51,993 |
|
70,176 |
|
870,374 |
|
113,545 |
|
983,920 |
|
－ |
|
983,920 |
|
セグメント間収益 |
26,933 |
|
7,102 |
|
37,733 |
|
71,770 |
|
14,463 |
|
86,234 |
|
△86,234 |
|
－ |
|
合計 |
775,138 |
|
59,096 |
|
107,910 |
|
942,145 |
|
128,009 |
|
1,070,154 |
|
△86,234 |
|
983,920 |
|
財務・法人所得税前利益 |
76,218 |
|
7,038 |
|
21,089 |
|
104,346 |
|
6,484 |
|
110,830 |
|
△1,122 |
|
109,707 |
|
財務収益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,883 |
|
財務費用 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△8,801 |
|
税引前中間利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
102,789 |
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書の財務・法人所得税前利益
と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
合計 |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 （注）３ |
||||||
|
|
フルサービスキャリア事業 |
|
LCC事業 |
|
マイル／金融・コマース事業 |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
861,749 |
|
57,625 |
|
78,697 |
|
998,072 |
|
100,907 |
|
1,098,980 |
|
－ |
|
1,098,980 |
|
セグメント間収益 |
23,220 |
|
8,237 |
|
42,942 |
|
74,399 |
|
17,955 |
|
92,355 |
|
△92,355 |
|
－ |
|
合計 |
884,970 |
|
65,862 |
|
121,640 |
|
1,072,472 |
|
118,862 |
|
1,191,335 |
|
△92,355 |
|
1,098,980 |
|
財務・法人所得税前利益 |
41,666 |
|
1,899 |
|
22,218 |
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65,783 |
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5,598 |
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71,382 |
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△1,210 |
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70,172 |
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財務収益 |
－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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3,688 |
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財務費用 |
－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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△10,493 |
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税引前中間利益 |
－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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－ |
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63,367 |
（注）１．その他には、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約中間連結損益及びその他の包括利益計算書の財務・法人所得税前利益
と調整を行っております。