１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営環境..........................................................................	2
（２）経営成績の分析....................................................................	2
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................	5
２．経営方針
（１）投融資計画の進捗及び見通し........................................................	8
（２）2027年3月期連結業績予想...........................................................	8
（３）利益配分に関する基本方針..........................................................	9
３．その他の情報........................................................................	9
４．要約中間連結財務諸表
（１）要約中間連結財政状態計算書........................................................	10
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書..............................	12
（３）要約中間連結持分変動計算書........................................................	14
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書..............................................	15
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................	17
（６）会計方針の変更....................................................................	17
（７）セグメント情報....................................................................	17
（８）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響.....................................	18

1．当中間決算に関する定性的情報

当中間決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく期中レビュー手続は完了していません。

（1）経営環境

　当中間連結会計期間の世界経済は、不安定な中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇や物流の混乱などが景気の下押し要因となったものの、AI関連を中心とする設備投資の拡大が続いたことなどから、世界全体では緩やかに回復しました。

　米国経済は、エネルギー価格の高騰による悪影響がみられたものの、旺盛なAI関連投資に加え、概して良好な雇用環境や株価上昇による資産効果などを背景に個人消費も堅調に推移したことから、緩やかな回復が続きました。欧州経済は、エネルギー価格の上昇を背景に物価上昇率が高まったことに加えて、記録的な熱波の影響により供給制約も発生したことから、景気回復の勢いが弱まりました。中国経済は、輸出が堅調に推移したものの、不動産市場の低迷が続く中、消費促進策の縮小などを背景に個人消費が弱含み、内需を中心に減速傾向が鮮明となりました。日本経済は、夏場の自然災害や天候不順の影響を受けて個人消費に停滞がみられたものの、AI関連需要の拡大などを背景に輸出や設備投資が持ち直し、全体としては緩やかな回復を維持しました。

　世界経済の先行きは、AI関連投資を牽引役として緩やかな拡大が期待されます。一方、不安定な中東情勢などの地政学的リスクに加えて、インフレ圧力の一段の高まりや各国の財政悪化への懸念などを背景とする長期金利の上昇、AI関連資産の価格調整リスクなど、金融資本市場の動向には引き続き注意が必要です。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

（単位：億円）		前年同期	当期	増減	主な増減要因
収益		67,591	83,220	＋15,629	（＋）化学品、金属資源、エネルギー
売上総利益		6,187	7,376	＋1,189	（＋）化学品、エネルギー、モビリティ・デジタル・インフラ
販売費及び一般管理費		△4,181	△4,768	△587	費目別内訳参照
その他の収益・費用	有価証券損益	275	1,186	＋911	（＋）米国不動産所有・運営事業（CIM Group）残存持分の公正価値評価益、ブラジル旅客鉄道事業子会社の社外化に伴う関連損益（△）前年同期宇宙事業（Firefly Aerospace）IPOに伴うFVTPL評価益の反動
	固定資産評価損益	△12	△2	＋10
	固定資産処分損益	102	24	△78
	雑損益	△51	△55	△4	（△）米国不動産所有・運営事業（CIM Group）コールオプション評価損（＋）海外エネルギー関連一過性
金融収益・費用	受取利息	431	464	＋33
	受取配当金	1,131	1,012	△119	（△）エネルギー
	支払利息	△940	△1,063	△123
持分法による投資損益		2,523	2,922	＋399	（＋）モビリティ・デジタル・インフラ、金属資源
法人所得税		△1,098	△1,106	△8
中間利益		4,369	5,989	＋1,620
中間利益（非支配持分に帰属）		△131	△241	△110
中間利益（親会社の所有者に帰属）		4,237	5,749	＋1,512

（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）

販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減^＊
人件費	△2,318	△2,651	△333
福利厚生費	△85	△94	△9
旅費交通費	△174	△186	△12
通信情報費	△368	△403	△35
借地借家料	△93	△90	＋3
業務委託料	△107	△188	△81
減価償却費	△284	△340	△56
租税公課	△76	△82	△6
損失評価引当金繰入額	1	△14	△15
諸雑費	△676	△720	△44
合計	△4,181	△4,768	△587

＊ △は負担増

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の中間利益（親会社の所有者に帰属）は以下のとおりです。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
金属資源	1,143	1,397	＋254	（＋）銅事業（価格上昇）、鉄鉱石事業（操業効率化によるコスト減・数量増）（△）原料炭事業（減：コスト増、為替影響、増：価格上昇）
鉄鋼製品	113	105	△8
エネルギー^＊1	1,022	1,033	＋11	（＋）石油トレーディング、海外エネルギー関連一過性、石油・ガス生産事業（価格上昇）、オマーン油・ガス田一部売却（△）前年同期LNGトレーディング好調反動（当期下半期偏重）、LNG配当
モビリティ・デジタル・インフラ^＊1	1,027	1,537	＋510	（＋）ブラジル旅客鉄道事業子会社の社外化に伴う関連損益、自動車事業（米州販売・リース）、ガスインフラ事業（ガス配給販売好調等）、タンカー事業（市況上昇）（△）前年同期宇宙事業（Firefly Aerospace）IPOに伴うFVTPL評価益反動
化学品	435	702	＋267	（＋）トレーディング（価格上昇、数量増）、米国メタノール事業（価格上昇）、Nutrinova子会社化に伴う関連損益、海外化学品事業の減損一部戻入れ（△）前年同期ITC Antwerp子会社化に伴う公正価値評価益の反動
ウェルネスエコシステム^＊2	208	208	0	（＋）食料（コーヒー/オペレーション改善、タンパク質/水産事業（数量増）、他）、Nutrinova子会社化に伴う関連損益、IHH病院事業（△）前年同期資産リサイクルの反動（海外・国内流通）、FVTPL損
イノベーション＆コーポレートディベロップメント^＊3	253	609	＋356	（＋）米国不動産所有・運営事業（CIM Group）資産リサイクル益（△）JA三井リース種類株式の受取配当、FVTPL損
その他及び調整・消去	36	158	＋122	各セグメントに賦課しない経費・利息・税金等
連結合計	4,237	5,749	＋1,512

＊1　2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた電力事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、前年同期実績を修正再表示

＊2　2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更

＊3　2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション＆コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

（単位：億円）		2026年3月末	2026年9月末	増減	主な増減要因
資産		208,215	205,397	△2,818
	流動資産	70,560	69,058	△1,502	（△）デリバティブ債権（イノベーション＆コーポレートディベロップメント、エネルギー）（＋）売掛金（エネルギー、ウェルネスエコシステム）
	非流動資産	137,655	136,339	△1,316	（△）持分法適用会社に対する投資、その他の投資（FVTOCI公正価値評価）
負債		118,036	112,295	△5,741
	流動負債	50,106	44,147	△5,959	（△）デリバティブ債務（エネルギー、イノベーション＆コーポレートディベロップメント）、未払金（イノベーション＆コーポレートディベロップメント）
	非流動負債	67,930	68,148	＋218	（＋）社債発行
資本		90,179	93,103	＋2,924
	親会社の所有者に帰属する持分	87,677	89,905	＋2,228	（＋）利益剰余金（△）外貨換算調整勘定（米ドル）、 FVTOCIの金融資産
	非支配持分	2,502	3,197	＋695

ネット有利子負債^＊1		41,390	42,420	＋1,030	（＋）長期債務の増加、現金及び現金同等物の減少
ネットDER（倍）^＊2		0.47	0.47	0.00

＊1 「ネット有利子負債」は、有利子負債（長短債務合計よりリース負債を除外）から、現金及び現金同等物、
定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額

＊2 「ネットDER」は、「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分）で除した比率

② キャッシュ・フローの状況

（＋）：入金　（△）：支払

（単位：億円）		前年同期	当期	当期の概要
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,287	2,234	（＋）基礎営業キャッシュ・フロー^＊（主な増減要因は下表参照）（△）運転資本の増加（主に売掛金増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,411	△2,000
	定期預金の増減	△147	△6
	投資キャッシュ・イン	1,125	1,624	（＋）宇宙事業（Firefly Aerospace）、曽田香料、石油・ガス生産事業（オマーン油・ガス田一部売却）
	投資キャッシュ・アウト	△3,389	△3,618	（△）豪州鉄鉱石事業、石油・ガス生産事業、LNG事業（Mitsui E&P Mozambique他）
（フリー・キャッシュ・フロー）		1,876	234
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,244	△434	（△）配当金の支払い、リース負債の返済による支出（＋）長期債務の増加
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		108	△55
現金及び現金同等物の増減		△260	△254	・当期残高：9,573億円・前期末（26/3期）残高：9,827億円

＊財務活動によるキャッシュ・フローである、リース負債の返済による支出は除く

（＋）：増加　（△）：減少

（単位：億円）	前年同期	当期	増減	主な増減要因
基礎営業キャッシュ・フロー^＊	4,485	5,116	＋631	（＋）エネルギー（海外エネルギー関連一過性、石油・ガス生産事業）、金属資源（鉄鉱石事業、原料炭事業）、モビリティ・デジタル・インフラ（海外製油所向け融資利息収入、前年同期Mainstream宛融資評価損の反動）

＊「基礎営業キャッシュ・フロー」（5,116億円）は、営業活動によるキャッシュ・フロー（2,234億円）から運転資本（Working Capital）の増減（△3,500億円）を除き、リース負債の返済による支出（△618億円）を加味した金額

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減
金属資源	1,622	1,899	＋277
鉄鋼製品	65	85	＋20
エネルギー^＊1	1,066	1,347	＋281
モビリティ・デジタル・インフラ^＊1	898	1,085	＋187
化学品	552	716	＋164
ウェルネスエコシステム^＊2	△50	△19	＋31
イノベーション＆コーポレートディベロップメント^＊3	195	159	△36
その他及び調整・消去	137	△156	△293
連結合計	4,485	5,116	＋631

＊2　2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更

＊3　2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション＆コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）	前年同期	当期	増減
金属資源	374	428	＋54
鉄鋼製品	17	33	＋16
エネルギー^＊1	435	520	＋85
モビリティ・デジタル・インフラ^＊1	170	198	＋28
化学品	174	207	＋33
ウェルネスエコシステム^＊2	197	203	＋6
イノベーション＆コーポレートディベロップメント^＊3	83	85	＋2
その他及び調整・消去	82	107	＋25
連結合計	1,532	1,781	＋249

＊2　2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更

＊3　2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション＆コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更

2. 経営方針

（1）投融資^＊計画の進捗及び見通し

　当期において、豪州鉄鉱石事業や、石油・ガス生産事業における成長投資及び事業維持を目的とした設備投資などに、約3,620億円の投融資を実行しました。一方、資産リサイクルとして、宇宙事業（Firefly Aerospace）や曽田香料株式の売却などを通じ、約1,620億円を回収しました。

　引き続きキャピタル・アロケーションの枠組みを通じ、柔軟で戦略的な資金配分を継続します。

＊定期預金の増減を除く

（2）2027年3月期連結業績予想

① 2027年3月期連結業績予想

業績予想の前提条件	上半期実績	下半期予想	期首予想（5月公表）	業績予想（11月公表）
期中平均米ドル為替レート（円）	160.04	155.00	150.00	157.52
原油価格（JCC）（USD/bbl）	114	110	84	112
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格（USD/bbl）	84	116	80	99

（単位：億円）	期首予想（5月公表）	業績予想（11月公表）	増減	増減要因
売上総利益	14,500	15,600	＋1,100	エネルギー、化学品、モビリティ・デジタル・インフラ
販売費及び一般管理費	△9,500	△9,900	△400
有価証券・固定資産関係損益等	1,300	1,700	＋400	イノベーション＆コーポレートディベロップメント
利息収支	△900	△1,200	△300	エネルギー
受取配当金	1,600	1,600	0
持分法による投資損益	5,200	5,900	＋700	モビリティ・デジタル・インフラ、金属資源、エネルギー
法人所得税前利益	12,200	13,700	＋1,500
法人所得税	△2,600	△2,800	△200
非支配持分	△400	△400	0
当期利益（親会社の所有者に帰属）	9,200	10,500	＋1,300	増減率：+14.1％

減価償却費・無形資産等償却費	△3,600	△3,700	△100

基礎営業キャッシュ・フロー	10,500	11,200	＋700

・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、決算プレゼンテーション資料P28前提条件及び感応度をご参照ください。

・オペレーティング・セグメント別の業績予想、基礎営業キャッシュ・フロー予想は、決算プレゼンテーション資料P6、7をご参照ください。

（3）利益配分に関する基本方針

　当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。

・持続的な企業価値の向上・株主価値最大化を図るべく、資本効率や資金調達に係わる安定性の観点などを勘案しながら投資と株主還元へ資金を配分する。

・再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主に直接還元していくこととし、当該キャッシュ創出力の拡大に応じて、継続的に配当の引き上げを図る。

・資本効率向上などを目的とする自己株式取得は、その金額・時期も含め機動的に決定する。

　2026年8月4日に、2026年8月5日から2027年1月29日を取得期間とする最大2,000億円の自己株式の取得を公表しました。また、同期間に取得する全ての自己株式を消却することを決定し、2027年2月5日に消却することを予定しています。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2026年8月4日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定」をご参照ください。なお、2026年8月5日から2026年9月30日までの買付金額は約421億円となりました。

　2027年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり140円（前期比25円増、中間配当70円、期末配当70円）を予定しています。また、中期経営計画2029の期間（2027年3月期～2029年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を継続する予定です。

　なお、中期経営計画2029期間中（2027年3月期～2029年3月期）は、3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50％超を株主還元（配当・自己株式取得）に配分する方針を2026年8月4日に公表しております。

3. その他の情報

【注意事項】

　本決算短信には、当社及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、（1）事業投資リスク、（2）地政学的リスク、（3）カントリーリスク、（4）気候変動に関するリスク、（5）商品価格リスク、（6）為替リスク、（7）保有上場株式の株価リスク、（8）与信リスク、（9）資金調達に関するリスク、（10）オペレーショナルリスク、（11）役職員による法令及び社内規程の遵守違反に関するリスク、（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、（13）人的資本の制約に関するリスク、（14）人権に関するリスク、（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照ください。

　さらに、将来に関する記述は、当社の有価証券報告書・半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、またはウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

4. 要約中間連結財務諸表

（1）要約中間連結財政状態計算書

	前連結会計年度末（2026年3月31日）	当中間連結会計期間末（2026年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	982,722	957,281
営業債権及びその他の債権	2,344,476	2,523,640
その他の金融資産	1,969,812	1,602,525
棚卸資産	1,086,400	1,137,236
前渡金	476,972	474,783
未収法人所得税	33,310	20,156
その他の流動資産	162,351	190,198
流動資産合計	7,056,043	6,905,819

非流動資産
持分法適用会社に対する投資	5,560,536	5,469,849
その他の投資	2,820,847	2,760,275
営業債権及びその他の債権	363,579	355,142
その他の金融資産	275,905	227,045
有形固定資産	3,721,772	3,730,975
投資不動産	185,351	186,376
無形資産	578,306	656,587
繰延税金資産	102,695	92,702
その他の非流動資産	156,494	154,975
非流動資産合計	13,765,485	13,633,926
資産合計	20,821,528	20,539,745

	前連結会計年度末（2026年3月31日）	当中間連結会計期間末（2026年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務	166,249	178,185
1年以内に返済予定の長期債務	509,475	503,115
営業債務及びその他の債務	1,878,139	1,956,336
その他の金融負債	1,806,687	1,165,166
未払法人所得税	66,468	40,837
前受金	458,349	452,451
引当金	58,284	55,787
その他の流動負債	66,951	62,815
流動負債合計	5,010,602	4,414,692

非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	5,032,042	5,070,658
その他の金融負債	416,380	430,695
退職給付に係る負債	45,897	47,624
引当金	331,937	347,181
繰延税金負債	908,021	879,532
その他の非流動負債	58,728	39,110
非流動負債合計	6,793,005	6,814,800
負債合計	11,803,607	11,229,492

資本
資本金	344,163	344,163
資本剰余金	418,459	424,002
利益剰余金	6,140,218	6,534,702
その他の資本の構成要素	1,962,653	1,823,058
自己株式	△97,749	△135,419
親会社の所有者に帰属する持分合計	8,767,744	8,990,506
非支配持分	250,177	319,747
資本合計	9,017,921	9,310,253
負債及び資本合計	20,821,528	20,539,745

（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日　　至　2026年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	6,759,115	8,322,027
原価	△6,140,388	△7,584,442
売上総利益	618,727	737,585
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△418,078	△476,778
有価証券損益	27,463	118,600
固定資産評価損益	△1,156	△212
固定資産処分損益	10,205	2,441
雑損益	△5,064	△5,514
その他の収益・費用計	△386,630	△361,463
金融収益・費用：
受取利息	43,119	46,397
受取配当金	113,124	101,161
支払利息	△94,021	△106,324
金融収益・費用計	62,222	41,234
持分法による投資損益	252,317	292,183
法人所得税前利益	546,636	709,539
法人所得税	△109,760	△110,620
中間利益	436,876	598,919

中間利益の帰属：
親会社の所有者	423,733	574,862
非支配持分	13,143	24,057

（要約中間連結包括利益計算書）

	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日　　至　2026年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
中間包括利益：
中間利益	436,876	598,919
その他の包括利益：
再分類修正により要約中間連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	180,114	△129,846
確定給付制度の再測定	△2,226	△1,930
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△993	2,664
上記に係る法人所得税	△56,927	42,809
再分類修正により要約中間連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	42,273	△618
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△8,084	20,046
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	43,365	△72,827
上記に係る法人所得税	△669	△9,470
その他の包括利益計	196,853	△149,172
中間包括利益	633,729	449,747

中間包括利益の帰属：
親会社の所有者	618,146	428,145
非支配持分	15,583	21,602

（3）要約中間連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計	非支配持分	資本合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2025年4月1日残高	343,442	407,732	5,801,064	1,073,611	△79,234	7,546,615	216,017	7,762,632
中間利益			423,733			423,733	13,143	436,876
その他の包括利益				194,413		194,413	2,440	196,853
中間包括利益			423,733	194,413		618,146	15,583	633,729
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△143,691			△143,691		△143,691
非支配持分株主への配当							△12,843	△12,843
自己株式の取得					△8	△8		△8
自己株式の処分		△635	△292		928	1		1
自己株式の消却			－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	721	3,724	△75		813	5,183		5,183
非支配持分株主との資本取引		△731		640		△91	10,196	10,105
利益剰余金への振替			△24,828	24,828		－		－
2025年9月30日残高	344,163	410,090	6,055,911	1,293,492	△77,501	8,026,155	228,953	8,255,108

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計	非支配持分	資本合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2026年4月1日残高	344,163	418,459	6,140,218	1,962,653	△97,749	8,767,744	250,177	9,017,921
中間利益			574,862			574,862	24,057	598,919
その他の包括利益				△146,717		△146,717	△2,455	△149,172
中間包括利益			574,862	△146,717		428,145	21,602	449,747
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当			△170,055			△170,055		△170,055
非支配持分株主への配当							△11,167	△11,167
自己株式の取得					△42,130	△42,130		△42,130
自己株式の処分		△832	△92		925	1		1
自己株式の消却			－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	－	8,577	－		3,535	12,112		12,112
非支配持分株主との資本取引		△2,202		△3,109		△5,311	59,135	53,824
利益剰余金への振替			△10,231	10,231		－		－
2026年9月30日残高	344,163	424,002	6,534,702	1,823,058	△135,419	8,990,506	319,747	9,310,253

（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日　　至　2026年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
中間利益	436,876	598,919
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	153,169	178,105
退職給付に係る負債の増減	△2,819	△1,955
損失評価引当金繰入額	△90	1,444
有価証券損益	△27,463	△118,600
固定資産評価損益	1,156	212
固定資産処分損益	△10,205	△2,441
受取利息、受取配当金及び支払利息	△68,951	△50,620
法人所得税	109,760	110,620
持分法による投資損益	△252,317	△292,183
条件付対価等に係る評価損益	3,675	38,296
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	144,436	△187,118
棚卸資産の増減	△45,459	△59,818
営業債務及びその他の債務の増減	△85,806	82,783
前渡金・前受金の増減	22,718	△3,352
デリバティブ債権・債務の増減	21,991	98,027
その他－純額	△124,945	△280,470
利息の受取額	44,912	64,472
利息の支払額	△87,100	△98,118
配当金の受取額	277,349	255,086
法人所得税の支払額	△82,176	△109,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	428,711	223,401

	前中間連結会計期間（自　2025年4月 1日　　至　2025年9月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年4月 1日　　至　2026年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△14,708	△643
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△84,857	△71,248
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	28,447	38,792
その他の投資の取得による支出	△21,714	△20,908
その他の投資の売却による収入及び償還	58,027	84,327
貸付金の増加による支出	△28,339	△16,564
貸付金の回収による収入	8,449	14,514
有形固定資産等の取得による支出	△175,373	△256,687
有形固定資産等の売却による収入	3,967	24,641
投資不動産の取得による支出	△655	△1,529
投資不動産の売却による収入	13,614	145
子会社またはその他の事業の取得による支出	△27,965	5,198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241,107	△199,962
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	11,470	36,930
長期債務の増加による収入	635,249	1,555,178
長期債務の返済による支出	△665,991	△1,350,966
リース負債の返済による支出	△47,311	△61,795
自己株式の取得及び売却	169	△41,598
配当金支払による支出	△143,691	△170,055
非支配持分株主との取引	△14,341	△11,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	△224,446	△43,378
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	10,840	△5,502
現金及び現金同等物の増減	△26,002	△25,441
現金及び現金同等物期首残高	977,356	982,722
現金及び現金同等物中間期末残高	951,354	957,281

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約中間連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

その他－純額の主な内訳は、その他の金融負債の増減によるものです。

（5）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（6）会計方針の変更

　当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、当中間連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しています。これらの適用が要約中間連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

基準書

基準名

概要

IFRS第7号

IFRS第9号

金融商品：開示（2024年5月改訂）

金融商品（2024年5月改訂）

金融商品の分類及び測定の明確化並びに資本性金融商品への投資の開示に関する規定等

IFRS第7号

IFRS第9号

金融商品：開示（2024年12月改訂）

金融商品（2024年12月改訂）

自然依存電力を参照する契約に関する会計処理の明確化及び開示に関する規定

（7）セグメント情報

前中間連結会計期間（自2025年4月1日至2025年9月30日）

										（単位：百万円）
	金属資源	鉄鋼製品	エネルギー	モビリティ・デジタル・インフラ	化学品	ウェルネスエコシステム	イノベーション＆コーポレートディベロップメント	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	913,868	318,947	1,585,590	737,653	1,392,529	1,650,909	158,843	6,758,339	776	－	6,759,115
売上総利益	118,263	25,522	98,859	95,220	118,081	94,409	66,306	616,660	2,046	21	618,727
持分法による投資損益	31,789	10,332	25,359	116,621	10,098	40,558	17,179	251,936	－	381	252,317
中間利益（親会社の所有者に帰属）	114,289	11,326	102,229	102,639	43,457	20,762	25,304	420,006	10,733	△7,006	423,733
基礎営業キャッシュ・フロー	162,164	6,548	106,643	89,750	55,163	△5,015	19,516	434,769	11,049	2,647	448,465
前連結会計年度末現在の総資産	4,313,238	862,431	4,009,012	4,588,204	2,241,751	3,091,075	2,655,302	21,761,013	10,311,500	△11,250,985	20,821,528

当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）

										（単位：百万円）
	金属資源	鉄鋼製品	エネルギー	モビリティ・デジタル・インフラ	化学品	ウェルネスエコシステム	イノベーション＆コーポレートディベロップメント	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,257,954	335,200	1,890,434	988,118	1,825,728	1,857,638	166,673	8,321,745	282	－	8,322,027
売上総利益	125,173	32,249	121,150	114,936	164,696	104,186	74,002	736,392	1,957	△764	737,585
持分法による投資損益	57,618	11,509	22,606	143,452	12,446	29,771	14,518	291,920	－	263	292,183
中間利益（親会社の所有者に帰属）	139,686	10,537	103,279	153,685	70,159	20,814	60,873	559,033	14,953	876	574,862
基礎営業キャッシュ・フロー	189,933	8,465	134,741	108,546	71,590	△1,948	15,855	527,182	△1,656	△13,972	511,554
当中間連結会計期間末現在の総資産	4,280,726	895,095	4,032,645	4,418,349	2,339,324	3,220,987	2,347,659	21,534,785	10,444,305	△11,439,345	20,539,745

（注）1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。

前連結会計年度末現在及び当中間連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。

2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

3.「調整・消去」の中間利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、更に財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。

5.当中間連結会計期間より、「エネルギー」セグメントに含まれていた電力事業を「機械・インフラ」セグメントに移管の上、「機械・インフラ」セグメントを

「モビリティ・デジタル・インフラ」セグメントに名称変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の

報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

　　　6.当中間連結会計期間より、従来「生活産業」としていたセグメントの名称を「ウェルネスエコシステム」に、「次世代・機能推進」としていたセグメントの名称を

　　　　「イノベーション＆コーポレートディベロップメント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。

　　　　なお、前中間連結会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

（8）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社を通じて行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

　当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定し、2026年7月10日に定款が締結されたものの、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における本事業に係る要約中間連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ58,840百万円、50,303百万円です。

　今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、当連結会計年度の下半期以降の連結財務諸表において、関連する見積りに重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。