○添付資料の目次

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１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

経営成績等の概況については、本日（2026年11月２日）ＴＤｎｅｔにて公表しました「2026年度中間期決算・通期業績予想」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,140	46,791
受取手形、売掛金及び契約資産	153,759	146,618
商品及び製品	49,798	56,143
仕掛品	24,678	30,966
原材料及び貯蔵品	35,741	41,538
その他	15,952	16,833
貸倒引当金	△282	△298
流動資産合計	312,786	338,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,222	62,359
機械装置及び運搬具（純額）	46,587	47,790
工具、器具及び備品（純額）	5,849	6,227
土地	56,117	55,903
建設仮勘定	10,035	8,133
有形固定資産合計	179,810	180,412
無形固定資産
のれん	869	719
その他	9,529	9,644
無形固定資産合計	10,398	10,363
投資その他の資産
その他	53,999	54,545
貸倒引当金	△678	△511
投資その他の資産合計	53,321	54,034
固定資産合計	243,529	244,809
資産合計	556,315	583,400

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,871	62,102
短期借入金	54,769	63,922
１年内償還予定の社債	－	944
未払法人税等	5,265	5,537
その他	36,157	34,711
流動負債合計	156,062	167,216
固定負債
社債	959	－
長期借入金	110,318	116,677
退職給付に係る負債	13,918	14,696
その他	7,124	6,549
固定負債合計	132,319	137,922
負債合計	288,381	305,138
純資産の部
株主資本
資本金	46,525	46,525
資本剰余金	19,595	19,680
利益剰余金	159,200	167,325
自己株式	△639	△504
株主資本合計	224,681	233,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,041	8,990
繰延ヘッジ損益	220	20
土地再評価差額金	145	145
為替換算調整勘定	11,536	11,357
退職給付に係る調整累計額	5,063	4,550
その他の包括利益累計額合計	24,005	25,062
非支配株主持分	19,248	20,174
純資産合計	267,934	278,262
負債純資産合計	556,315	583,400

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	278,673	337,805
売上原価	230,168	276,903
売上総利益	48,505	60,902
販売費及び一般管理費	36,856	39,527
営業利益	11,649	21,375
営業外収益
その他	1,237	1,961
営業外収益合計	1,237	1,961
営業外費用
支払利息	1,026	1,369
その他	2,119	1,808
営業外費用合計	3,145	3,177
経常利益	9,741	20,159
特別利益
投資有価証券売却益	260	194
特別利益合計	260	194
税金等調整前中間純利益	10,001	20,353
法人税、住民税及び事業税	3,436	5,395
法人税等調整額	△141	1,291
法人税等合計	3,295	6,686
中間純利益	6,706	13,667
非支配株主に帰属する中間純利益	1,235	2,136
親会社株主に帰属する中間純利益	5,471	11,531

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	6,706	13,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,430	1,962
繰延ヘッジ損益	71	△256
為替換算調整勘定	△59	△213
退職給付に係る調整額	△429	△521
持分法適用会社に対する持分相当額	△350	△12
その他の包括利益合計	663	960
中間包括利益	7,369	14,627
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,212	12,588
非支配株主に係る中間包括利益	1,157	2,039

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,001	20,353
減価償却費	10,284	10,650
のれん償却額	123	123
投資有価証券売却損益（△は益）	△260	△194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	△150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△554	△136
受取利息及び受取配当金	△376	△361
支払利息	1,026	1,369
売上債権の増減額（△は増加）	13,863	7,850
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,055	△18,822
仕入債務の増減額（△は減少）	1,450	2,595
その他	△4,601	△1,910
小計	26,867	21,367
利息及び配当金の受取額	532	705
利息の支払額	△1,000	△1,372
法人税等の支払額	△3,315	△5,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,084	15,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,232	△13,162
投資有価証券の売却による収入	389	241
関係会社株式の取得による支出	△2,405	－
その他	△590	△568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,838	△13,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,782	9,116
長期借入れによる収入	34,060	8,800
長期借入金の返済による支出	△12,230	△1,979
配当金の支払額	△3,093	△3,410
非支配株主への配当金の支払額	△546	△965
その他	17	△463
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,426	11,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	△402	635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,270	13,651
現金及び現金同等物の期首残高	34,690	33,119
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	156	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	55,116	46,770

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	アルミナ・化成品、地金	板、押出製品	加工製品、関連事業	箔、粉末製品	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	90,709	50,987	81,408	55,569	278,673	－	278,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,694	26,185	11,388	161	78,428	△78,428	－
計	131,403	77,172	92,796	55,730	357,101	△78,428	278,673
セグメント利益	6,695	1,417	1,356	3,740	13,208	△1,559	11,649

（注）１．セグメント利益の調整額△1,559百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	アルミナ・化成品、地金	板、押出製品	加工製品、関連事業	箔、粉末製品	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	128,447	61,965	84,065	63,328	337,805	－	337,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,109	32,580	6,954	161	92,804	△92,804	－
計	181,556	94,545	91,019	63,489	430,609	△92,804	337,805
セグメント利益又は損失（△）	13,956	4,121	△422	5,351	23,006	△1,631	21,375

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,631百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間の期首より、従来「板、押出製品」に含めていた電子材料部門の一部事業について、組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「アルミナ・化成品、地金」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（重要な子会社等の株式の売却）

当社は、2026年９月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である三亜アルミニウム株式会社の一部株式について売却することを決議いたしました。本件に伴い、三亜アルミニウム株式会社は当社の持分法適用会社から除外されることになります。

１．売却の目的

当社の持続的な成長と企業価値向上を目的に当社グループ全体最適での資本配分および資本投下の観点をはじめ保有意義の検討をした結果、当該株式の譲渡を行うことといたしました。

２．売却する相手会社の名称

（１）名称　　　　　　　　　Ulternative Investment Advisory Asset Management Inc.,

（２）所在地　　　　　　　　大韓民国　ソウル市

譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。

３．売却の時期

2026年11月４日（予定）

４．当該持分法適用会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

（１）名称　　　　　　　　　三亜アルミニウム株式会社

（２）所在地　　　　　　　　大韓民国　平沢（ピョンテク）市

（３）事業内容　　　　　　　アルミニウム箔および板の圧延と同製品加工製造および販売、並びにアルミニウムペーストの製造および販売

（４）取引内容　　　　　　　当社の連結子会社である東洋アルミニウム株式会社は、技術面での協力を行い、また、アルミニウム板を販売しております。

５．売却株式数、売却価額、売却後の所有株式数及び持分比率

（１）売却株式数　　　　　　750,000株

（２）売却価額　　　　　　　約45億円

（３）売却後の所有株式数　　2,924,000株（持分比率19.33％）

６．連結損益に与える影響

2027年３月期第３四半期において関係会社株式売却益約34億円を特別利益に計上する予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2026年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社では、グループの持続的成長を可能とするため、10年間の長期ビジョン『2035ビジョン』を掲げ、社会的課題の解決と事業成長を両立し存在感ある企業グループとして進化し続けるため、ROIC10％以上の実現を目指しています。そして、中期経営計画（2026年度から2028年度）では、早期の経常利益300億円超の安定収益基盤としたうえでROIC８％以上を目指しています。また、自己株式の取得を含む総還元性向40％程度を利益還元の指標としています。

これに基づき、資本効率の向上及び株主還元の強化の一環として、機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、自己株式の取得を決定いたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　600,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,500百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2026年11月４日から2027年３月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け