○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	7
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

業績の全般的概況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を背景とした原油価格の高騰や物流・原材料調達への影響懸念などから、先行き不確実性が残るものの、雇用環境の改善や設備投資需要に支えられ、全体としては緩やかな成長が続いております。日本経済においても、同様に不透明感がみられるものの、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資に支えられ、回復基調となっております。

エレクトロニクス業界においては、自動車市場ではＢＥＶ需要の伸びに対する慎重な見方が継続しているものの、電動化・電装化の進展を背景に、ｘＥＶ向けを中心に底堅く推移しております。産業機器市場ではＦＡ向けを中心に需要の回復が見られます。民生機器市場では家電向け需要が弱含みで推移しております。コンピュータ＆ストレージ市場においては、生成ＡＩの普及に伴うデータセンター関連投資の拡大を背景として、サーバー・ストレージ向けを中心に堅調な需要が継続しております。

このような経営環境の中、当社グループは、市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善を目指して、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、ＳｉＣ事業の収益化などの施策を推進しております。また、今後も需要拡大が期待されるデータセンター向けなどの成長分野に対し、製品開発および拡販活動を強化しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、自動車市場における増収に加え、産業機器市場及びコンピュータ＆ストレージ市場においても増収となったことにより、前年同期比14.4％増の2,794億8千3百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少が寄与した結果、前年同期比128.5％増の174億8千7百万円となりました。

経常利益は、前述の営業利益の増加に伴い、前年同期比25.9％増の168億9千2百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比51.0％増の155億8千万円となりました。

また、当中間連結会計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比4.2％増の362億4千7百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車市場では、ボディ向けやインフォテインメント向けを中心に売上が伸長しました。産業機器市場向けについても、需要の回復により堅調に推移しました。コンピュータ＆ストレージ市場ではサーバー向け製品を中心に売上が大幅に増加しました。一方、民生機器市場では家電向け製品が調整局面となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,288億3百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は175億5千6百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向け製品及びコンピュータ＆ストレージ市場のサーバー向け製品の売上が堅調に推移しました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品の売上が堅調に推移したほか、コンピュータ＆ストレージ市場のサーバー向け製品の売上が大幅に増加しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,207億2千万円（前年同期比20.7％増）、セグメント損失は43億9千3百万円（前年同期は98億9百万円のセグメント損失）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けセンサの売上が増加しました。プリントヘッドにつきましては、決済端末向け製品の売上が減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は163億9千2百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は17億1百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、産業機器市場向けのシャント抵抗及び高電力の高信頼品を中心に、売上が順調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は135億6千8百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は18億4千5百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

（２）当中間期の財政状態の概況

総資産は投資有価証券などが減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ103億3千万円増加し、1兆2,938億9千万円となりました。

負債は未払金などが減少した一方で、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ51億5千4百万円増加し、5,300億9千6百万円となりました。

純資産は為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金やその他有価証券評価差額金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ51億7千6百万円増加し、7,637億9千3百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1％から59.0％に低下しました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から488億2千1百万円増加（前年同期は621億6千9百万円の増加）し、4,775億3千5百万円となりました。各キャッシュ・フローとその内訳は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益201億9千1百万円に対して、売上債権の増加や有価証券及び投資有価証券売却益の増加などの減少要因もありましたが、減価償却費などの増加要因により、255億4千6百万円の増加（前年同期は471億9千万円の増加）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、384億8千8百万円の増加（前年同期は211億3千7百万円の増加）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、106億3千9百万円の減少（前年同期は103億6千万円の減少）となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

世界経済は、全体として緩やかな成長を示しているものの、中東情勢の長期化に伴う原油価格の高騰や物流・原材料調達への影響が懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。エレクトロニクス業界においては、気候変動対策や脱炭素社会に向けた省エネルギー化の進展に加えて、各国における工場の自動化・デジタル化投資などを背景に、中長期的には堅調な成長が期待されております。

足元では、生成ＡＩの急速な普及に伴いデータセンター関連投資が拡大しており、サーバー・ストレージ向けを中心に高水準の需要が継続しております。また、産業機器市場においてはＦＡ向けを中心に需要の回復が見られ、自動車市場においてもｘＥＶ向けを中心に底堅い需要が続いております。収益面では、原材料価格やエネルギー・物流費などコストの上昇が続いているものの、売上高の増加に加え、価格適正化やコスト削減の取り組みが進展していることから、期初の想定を上回る収益性の改善を見込んでおります。当社グループは、引き続き構造改革を着実に実行するとともに、成長市場向け製品の拡販やＳｉＣ事業の収益化に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

以上の状況を踏まえ、2027年３月期の通期連結業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。

＜連結業績予想＞

	2026年３月期実績	2027年３月期予想	前期比増減率
売上高	4,811億円	5,500億円	+14.3％
営業利益	108億円	500億円	+360.2％
経常利益	192億円	530億円	+175.7％
親会社株主に帰属する当期純利益	△1,584億円	450億円	－

＜セグメント別連結売上高予想＞

	2026年３月期実績	2027年３月期予想	前期比増減率
ＬＳＩ	2,183億円	2,489億円	+14.0％
半導体素子	2,052億円	2,456億円	+19.7％
モジュール	315億円	304億円	△3.5％
その他	259億円	248億円	△4.1％

※下期の為替レートは、１米ドル＝153円を前提としております。

なお、2026年３月27日付の適時開示にてお知らせしたとおり、当社は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に向けた協議を継続しております。本件が当社及び関係当事者の企業価値向上に資するものとなるよう、引き続き、真摯かつ丁寧に協議を重ねてまいります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	419,114	481,632
受取手形及び売掛金	82,600	104,932
電子記録債権	2,298	2,937
有価証券	15,079	－
商品及び製品	40,897	32,912
仕掛品	92,331	98,377
原材料及び貯蔵品	69,079	66,956
未収還付法人税等	1,822	1,118
その他	27,136	26,138
貸倒引当金	△223	△303
流動資産合計	750,137	814,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	370,592	381,580
機械装置及び運搬具	915,498	901,512
工具、器具及び備品	74,203	73,159
土地	70,860	70,703
建設仮勘定	32,378	24,127
その他	10,129	10,139
減価償却累計額	△1,147,843	△1,138,844
有形固定資産合計	325,819	322,377
無形固定資産	4,790	7,652
投資その他の資産
投資有価証券	158,012	103,765
退職給付に係る資産	6,866	7,014
繰延税金資産	27,622	28,777
その他	10,637	9,654
貸倒引当金	△327	△54
投資その他の資産合計	202,811	149,157
固定資産合計	533,421	479,187
資産合計	1,283,559	1,293,890

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,730	39,596
電子記録債務	2,853	3,466
未払金	39,390	20,342
未払法人税等	3,884	4,926
短期借入金	100,000	100,000
その他	28,163	34,264
流動負債合計	198,022	202,596
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	100,000	100,000
繰延税金負債	13,408	12,690
退職給付に係る負債	10,083	9,904
その他	3,428	4,904
固定負債合計	326,919	327,500
負債合計	524,942	530,096
純資産の部
株主資本
資本金	86,969	86,969
資本剰余金	102,403	102,472
利益剰余金	489,636	495,565
自己株式	△40,708	△40,650
株主資本合計	638,301	644,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,442	28,353
為替換算調整勘定	91,612	87,817
退職給付に係る調整累計額	2,608	2,676
その他の包括利益累計額合計	119,663	118,846
非支配株主持分	651	589
純資産合計	758,616	763,793
負債純資産合計	1,283,559	1,293,890

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	244,228	279,483
売上原価	185,777	210,161
売上総利益	58,450	69,322
販売費及び一般管理費	50,796	51,834
営業利益	7,653	17,487
営業外収益
受取利息	2,590	3,780
受取配当金	2,432	476
為替差益	1,144	－
その他	859	837
営業外収益合計	7,026	5,095
営業外費用
支払利息	739	942
為替差損	－	4,608
違約金	481	－
その他	37	139
営業外費用合計	1,258	5,690
経常利益	13,422	16,892
特別利益
固定資産売却益	413	275
投資有価証券売却益	67	7,462
関係会社株式売却益	－	22
補助金収入	7,832	2,189
特別利益合計	8,314	9,950
特別損失
固定資産売却損	2	84
固定資産廃棄損	36	354
固定資産圧縮損	7,639	2,189
減損損失	86	6
災害による損失	361	－
投資有価証券評価損	－	49
特別退職金	－	3,966
特別損失合計	8,126	6,650
税金等調整前中間純利益	13,609	20,191
法人税、住民税及び事業税	4,908	12,036
法人税等調整額	△1,629	△7,453
法人税等合計	3,279	4,583
中間純利益	10,330	15,608
非支配株主に帰属する中間純利益	12	27
親会社株主に帰属する中間純利益	10,318	15,580

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	10,330	15,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,124	2,910
為替換算調整勘定	9,809	△3,821
退職給付に係る調整額	52	67
その他の包括利益合計	13,986	△843
中間包括利益	24,316	14,764
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	24,311	14,763
非支配株主に係る中間包括利益	5	0

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,609	20,191
減価償却費	27,148	18,759
減損損失	86	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	399	△189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,227	△201
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△41	△148
受取利息及び受取配当金	△5,022	△4,257
為替差損益（△は益）	△4,694	3,715
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△69	△7,484
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	49
固定資産売却損益（△は益）	△411	△190
災害による損失	361	－
補助金収入	△7,832	△2,189
固定資産圧縮損	7,639	2,189
売上債権の増減額（△は増加）	△11,769	△23,331
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,686	2,662
仕入債務の増減額（△は減少）	2,905	17,122
契約負債の増減額（△は減少）	8,513	－
未払金の増減額（△は減少）	△1,921	△5,626
その他	9,072	4,667
小計	42,433	25,744
利息及び配当金の受取額	5,180	4,237
利息の支払額	△669	△851
違約金の受取額	－	5,162
違約金の支払額	－	△5,771
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	246	△2,974
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,190	25,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,673	1,373
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,074	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	95,094	62,754
有形固定資産の取得による支出	△81,624	△26,682
有形固定資産の売却による収入	468	313
補助金の受取額	8,764	2,688
その他	△2,163	△1,958
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,137	38,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△9,649	△9,651
その他	△710	△986
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,360	△10,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,202	△4,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62,169	48,821
現金及び現金同等物の期首残高	234,966	428,714
現金及び現金同等物の中間期末残高	297,135	477,535

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（金融商品会計に関する実務指針の適用）

「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
国内	43,430	26,616	2,487	72,534	1,765	74,299	－	74,299
アジア	62,008	59,062	12,218	133,289	6,750	140,039	－	140,039
アメリカ	5,103	5,328	670	11,103	2,765	13,869	－	13,869
ヨーロッパ	3,675	8,972	1,761	14,409	1,609	16,019	－	16,019
顧客との契約から生じる収益	114,218	99,980	17,137	231,336	12,891	244,228	－	244,228
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	114,218	99,980	17,137	231,336	12,891	244,228	－	244,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	826	2,822	61	3,711	28	3,740	△3,740	－
計	115,045	102,803	17,199	235,047	12,920	247,968	△3,740	244,228
セグメント利益又は損失（△）	12,955	△9,809	2,430	5,576	2,057	7,634	19	7,653

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額19百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△279百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）298百万円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	ＬＳＩ	半導体素子	モジュール	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
国内	49,704	33,291	2,366	85,362	2,269	87,631	－	87,631
アジア	67,314	65,777	12,405	145,498	7,246	152,744	－	152,744
アメリカ	6,744	6,896	180	13,822	2,573	16,395	－	16,395
ヨーロッパ	5,039	14,754	1,438	21,232	1,479	22,711	－	22,711
顧客との契約から生じる収益	128,803	120,720	16,392	265,915	13,568	279,483	－	279,483
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	128,803	120,720	16,392	265,915	13,568	279,483	－	279,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	764	2,377	－	3,141	19	3,160	△3,160	－
計	129,567	123,097	16,392	269,057	13,587	282,644	△3,160	279,483
セグメント利益又は損失（△）	17,556	△4,393	1,701	14,865	1,845	16,710	776	17,487

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失の調整額776百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△751百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,528百万円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。