○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ゆるやかに景気は回復しているものの、先行きにつきましては、中東情勢の動向や金融資本市場の変動には注意を要する状況が続いております。

豆乳業界におきましては、健康志向の高まりや植物性食品への関心の広がりを背景としたリピート購入や料理等への用途の拡大等により、市場は順調に推移しております。

みそ業界におきましては、数量の減少が見られるものの、安定した市場規模で推移しております。

このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給、企業活動を通じた社会貢献及びコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、豆乳及び飲料が堅調に推移したため331億78百万円（前期比0.9％増）、営業利益は、豆乳の需要拡大に伴う販売量の拡大等により8億92百万円（前期比4.1％増）、経常利益は、営業利益が増加したため8億64百万円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の整理に伴い特別損失を計上したため6億43百万円（前期比9.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 豆乳飲料事業

豆乳が順調に推移したため、売上高は、291億43百万円（前期比3.6％増）となりました。

a.豆乳

無調整豆乳及び機能性を訴求した豆乳等が順調に推移したため、売上高は、256億71百万円（前期比4.0％増）となりました。

b.飲料

受託製造品の売上が増加したため、売上高は、34億71百万円（前期比0.4％増）となりました。

② みそ事業

事業ポートフォリオの再編の一環として、2025年３月をもってみそ事業を子会社等へ集約したことに伴い、品目数の削減及び利益重視の販売戦略を展開した結果、売上高は、12億43百万円（前期比38.8％減）となりました。

③ その他食品事業

「豆乳グルト」シリーズが好調に推移したため、売上高は、27億91百万円（前期比3.2％増）となりました。

④ 技術指導料その他

当連結会計年度において受取ロイヤリティー等は発生いたしませんでした。前連結会計年度は0百万円でした。

（２）当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

　 a.資産

　流動資産は、133億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億78百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加5億5百万円に対し、受取手形及び売掛金の減少10億14百万円等によるものであります。

　固定資産は、158億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、建設仮勘定の増加12億7百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加7億12百万円等によるものであります。

　この結果、資産合計は、291億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億55百万円増加いたしました。

 b.負債

　流動負債は、135億円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、短期借入金の増加13億円等によるものであります。

　固定負債は、78億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、退職給付に係る負債の減少2億36百万円に対し、長期借入金の増加4億69百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は、213億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億35百万円増加いたしました。

 c.純資産

　純資産合計は、78億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億19百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加5億31百万円等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、34億29百万円（前連結会計年度比46.9％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、23億13百万円の収入（前連結会計年度は7億88百万円の収入）となりました。これは、減価償却費12億44百万円、売上債権の減少額10億16百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、31億24百万円の支出（前連結会計年度は22億15百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出36億38百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、19億円の収入（前連結会計年度は1億9百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入22億70百万円等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　自己資本比率：自己資本／総資産
　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

豆乳飲料事業につきましては、多様化するライフスタイルやニーズに対応するため、おいしさと機能性を兼ね備えた商品の開発に取り組むとともに、新たなビジネスモデルへの挑戦を通じてブランド価値の向上を図り、さらなる事業成長を目指してまいります。みそ事業につきましては、商品価値の訴求力を高める取り組みを継続するとともに、利益重視の販売戦略を推進してまいります。
　今後も引き続き安全、品質、環境、衛生面において細心の注意を払い、安全で安心できる製品作りを目指していく所存であります。
　2027年９月期通期の見通しにつきましては、売上高は367億90百万円(前連結会計年度比10.9％増)、営業利益は11億35百万円(前連結会計年度比27.2％増)、経常利益は9億95百万円(前連結会計年度比15.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億26百万円(前連結会計年度比12.8％増)を予測しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年９月21日　至 2025年９月20日)

  当連結会計年度(自 2025年９月21日　至 2026年９月20日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数            6社

連結子会社  株式会社匠美

            株式会社玉井味噌

            マルサンアイ鳥取株式会社

　　　　　　丸三愛食品商貿（上海）有限公司

　　　　　　マルサンアイ（タイランド）株式会社

　　　　　　Ａｌｉｎｏｖａ Ｃａｎａｄａ Ｉｎｃ.

すべての子会社を連結しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

海寧市裕豊醸造有限公司

関連会社は１社であります。

(2) 持分法の適用について特に記載する必要があると認められる事項

当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2026年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　また、マルサンアイ（タイランド）株式会社及びAlinova Canada Inc.の決算日は６月30日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

  商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　17～38年

　　　　　　機械及び装置　　　　10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」とい　う。） を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に豆乳及び味噌の販売を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い）を適用し、製品又は商品の国内の販売において、顧客による検収時までの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出による販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」1,916千円、「その他」9,019千円は、「その他」10,936千円として組み替えております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。

従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「豆乳飲料事業」「みそ事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。

「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ及び即席みそが対象となっております。

「その他食品事業」は、豆乳飲料及びみそ以外の食品が対象となっております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年９月21日  至  2025年９月20日)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受取ロイヤリティーを含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年９月21日  至  2026年９月20日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年９月21日　至　2025年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年９月21日　至　2026年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年９月21日　至　2025年９月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年９月21日　至　2026年９月20日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。