１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループの売上収益は、半導体需要の拡大を受けた販売数量の増加に加え、販売価格の適正化や円安の影響などにより、前年同期比22.7％増（以下の比率はこれに同じ）の1,920億41百万円となりました。事業利益は、原料価格の高騰があったものの、販売数量の増加や価格転嫁による収益性の改善などにより、64.1％増の280億84百万円となりました。営業利益は57.9％増の259億85百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は47.2％増の195億61百万円となりました。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益 70,592百万円（前年同期比 37.7％増）、事業利益 16,732百万円（同 64.1％増）]
半導体関連材料セグメントでは、ＡＩデータセンター関連の需要を背景に、パワーデバイス用途を中心に販売が伸長し、売上収益は大幅な増収となりました。事業利益も大幅な増益となりました。
製品別には、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、パワーデバイス用途に加え、ハイエンドスマートフォン、通信関連および車載用途でも好調に推移しました。
中国市場では、半導体内製化政策を背景に需要が拡大し、モビリティ分野ではＨＥＶ（ハイブリッド車）向け磁石固定用途が引き続き堅調でした。
半導体用感光性材料は、ＡＩデータセンター需要に牽引されたメモリ用途の需要拡大が寄与しました。
半導体用ボンディングペーストは、電源管理ＩＣをはじめとするパワーデバイス用途が好調で、車載用途の高信頼性ペーストも好調を維持しました。
半導体基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、パワーデバイスの部品内蔵基板用途で売上を伸ばしました。
② 高機能プラスチック
[売上収益 63,327百万円（前年同期比 23.8％増）、事業利益 5,863百万円（同 127.7％増）]
高機能プラスチックセグメントでは、販売数量の増加に加え、中東情勢の悪化などに伴う原料価格の上昇に対し、販売価格の適正化を進めました。
また、米ドルおよびユーロに対する円安の進行もあり、前年同期と比べ売上収益が増加しました。これらの結果、採算性が改善し、事業利益も増益となりました。
製品別には、工業用樹脂は、半導体用途、建材用途および砥石用途の販売が国内を中心に増加したほか、ＡＳＥＡＮ地域での需要増を背景にタイヤ用途も伸長しました。また、半導体用途の新製品も販売拡大に寄与しました。
成形材料は、アジア・中国地域で電機部品用途の出荷数量が増加し、北米の自動車産業向け需要も一時の低調から回復しました。
積層板は、原料価格の高騰を受けて販売価格の適正化を進めたほか、車載向け放熱絶縁シートの販売数量が増加し、売上収益が伸長しました。
航空機部品は、欧米の航空機メーカーで増産が進み需要が増加したことに加え、補修部品市場での拡販も寄与し、大幅な増収となりました。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 57,751百万円（前年同期比 7.4％増）、事業利益 8,283百万円（同 23.4％増）]
クオリティオブライフ関連製品セグメントでは、フィルム・シートを中心とする売上収益の増加に伴い、事業利益も増加しました。
製品別には、フィルム・シートは、医薬品包装、Ｐ-プラス・食品包装、産業用フィルムの各分野で、顧客の増産や在庫積み増しに伴う需要を取り込み、販売数量が大きく増加しました。拡販活動も寄与し、国内ではジェネリック医薬品向けのシェア拡大や、スキンパック、Ｐ-プラスのトップシールの採用拡大が進みました。海外では、中国およびＡＳＥＡＮ地域で産業用フィルムのシェアが拡大し、販売が増加しました。
医療機器は、国内外向けの血管内治療用ステアリングマイクロカテーテルや消化管ステントの販売が伸長しました。一方、不採算であった国内透析用血液回路事業を終了した影響により、医療機器全体では減収となりました。
バイオ関連製品は、再生医療用や企業向け特注のバイオ器材の販売が堅調でした。
産業機能性材料は、顧客の在庫確保の動きが弱まり、建材・店装材の販売は落ち着きました。一方、猛暑対策向けの新製品は大きく伸長しました。また、2025年10月にＡＧＣグループより譲り受けた中空ポリカーボネート事業も売上収益に寄与しました。光学製品および絶縁製品は、車載向けなどで引き続き堅調に推移しました。
防水シート関連は、部材の安定供給を最優先に取り組み、建築物の屋上防水向けの売上収益が増加しました。住宅リフォーム向けの需要も堅調に推移しました。
（2.1）資産、負債および資本の状況
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億84百万円増加し、4,968億51百万円となりました。
主な増減は、現金及び現金同等物および営業債権及びその他の債権の増加と、その他の金融資産の減少であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少し、1,313億34百万円となりました。
主な増減は、借入金の減少と、営業債務及びその他の債務の増加であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ148億71百万円増加し、3,655億17百万円となりました。
主な増減は、中間利益の計上による増加と、剰余金の配当による減少であります。
（2.2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ149億74百万円増加し、1,397億25百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は212億40百万円となりました。
これは主に、税引前中間利益および減価償却費の計上による収入と、営業債権及びその他の債権の増加の結果であります。前年同期と比べると30億12百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は113億15百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入の結果であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は165億87百万円となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還および配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると124億41百万円の支出の増加となりました。
直近の業績動向を踏まえ、2026年５月11日に公表いたしました2027年３月期通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2026年10月30日に公表しております「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2027年３月期通期連結業績予想の修正（2026年４月１日 ～ 2027年３月31日）
（注）「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△772百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△663百万円、「その他」△110百万円として組み替えております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
(2) セグメント収益および業績
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△2,373百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(注) １ セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ セグメント損益（事業利益）の調整額△2,755百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,786百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
セグメント損益から税引前中間利益への調整は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（京セラ株式会社のケミカル事業の譲受）
当社は、京セラ株式会社（以下、京セラ）が営むケミカル事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立し、当該事業を吸収分割により承継する会社の全株式を取得する契約を2026年１月22日に締結し、2026年10月30日に当該新設会社を取得しました。
（１）企業結合の概要
被取得企業の名称 ：住友ベークライトケミカルソリューション株式会社
事業の内容 ：半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペースト、工業用樹脂等の
製造および販売
（２）取得日
2026年10月30日
（３）取得した議決権付資本持分の割合
100％
（４）企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画 2024-26 のもと、事業ポートフォリオの変革および事業拡大を戦略的に推進しております。今回、京セラのケミカル事業のうち半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペーストおよび工業用樹脂等に関する事業を承継する新設会社の株式を取得し、ＩＣＴ領域における存在感を一層高めるとともに、高付加価値製品を創出する技術力の強化を加速いたします。
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペーストなどにおいて当社が培ってきた顧客ニーズに幅広く応える高い技術力に加えて、新設会社の独自技術を融合することで、市場が拡大するＡＩデータセンター用途等でプレゼンスを高めてまいります。
これにより、「2030 年ありたい姿」の実現をより確かなものにし、「未来に夢を提供する会社」として社会に貢献してまいります。
（５）取得対価およびその内訳
（単位：百万円）
（注）最終的な取得対価は、株式譲渡契約に基づく価格調整を実施した金額となる予定です。
＜条件付対価＞
企業結合により取得した土地に関する所定の調査の結果、売り主である京セラ株式会社との合意を得て、取得対価の一部について返還を受ける可能性があります。条件付対価の公正価値1,500百万円は当該条件の発生可能性を考慮して計算しております。
（６）取得関連費用
アドバイザリー費用等 400百万円（概算額）
要約中間連結財務諸表の承認日までに、取得日における識別可能資産及び引受負債の公正価値評価が完了していないため、取得日における資産及び負債の公正価値、のれんに関する詳細な情報は開示しておりません。