○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

  中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………6

  中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………9

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化や自然災害の影響から、エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が進められており、効率的で質の高い医療提供体制の構築に向けた取組みが継続されております。85歳以上の超後期高齢者の増加や人口減少が一層進む2040年を見据えた医療提供体制の構築や医療の高度化及び医療DXの活用による質の高い医療の実現が求められております。また、医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、医療従事者の賃上げへの取り組み等は引き続き重要な課題となっております。そのため、医療機関におきましては、更なる経営の合理化・効率化に向けた取組みが行われております。その中で、資源・資材価格やエネルギー価格の高騰等からコスト増加が継続しており、医療機関を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況となっております。

当社グループといたしましては、このような顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長した他、医療機器関連の売上が伸長したこと等により、売上高は51,600,432千円(前年同期比18.0%増)、経常利益は2,104,753千円(前年同期比41.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,398,689千円(前年同期比38.1%増)となり、いずれも前年同期を上回りました。

 

分類別の経営成績は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

増減

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

虚血性心疾患関連

9,714,785

22.2

10,444,925

20.3

730,139

7.5

心臓律動管理関連

12,426,974

28.4

13,875,289

26.9

1,448,315

11.7

心臓血管外科関連

7,545,854

17.2

8,212,370

15.9

666,516

8.8

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

4,500,833

10.3

5,329,231

10.3

828,397

18.4

医療機器関連

3,784,805

8.7

7,232,985

14.0

3,448,180

91.1

その他

5,765,725

13.2

6,505,629

12.6

739,903

12.8

合計

43,738,978

100.0

51,600,432

100.0

7,861,453

18.0

 

 

・虚血性心疾患関連

集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるPTCAバルーンカテーテルや血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は10,444,925千円(前年同期比7.5%増)となりました。

 

・心臓律動管理関連

不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は13,875,289千円(前年同期比11.7%増)となりました。

 

・心臓血管外科関連

経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は8,212,370千円(前年同期比8.8%増)となりました。

 

・末梢血管疾患関連及び脳外科関連

経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は5,329,231千円(前年同期比18.4%増)となりました。

 

・医療機器関連

医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は7,232,985千円(前年同期比91.1%増)となりました。

 

・その他

循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は6,505,629千円(前年同期比12.8%増)となりました。

 

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。

<薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等>

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。

<ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等>

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。

<ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等>

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。

<PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等>

医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。

<X線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像診断装置(MRI)、麻酔器等>

その他

上記以外の医療機器等であります。

<インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等>

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

資産は、前連結会計年度末に比べ1,269,995千円増加し、51,902,094千円となりました。これは、現金及び預金が1,664,741千円、その他(流動資産)が428,494千円減少した一方、受取手形及び売掛金が2,567,020千円、商品が709,140千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ1,364,488千円増加し、28,706,321千円となりました。これは、その他(流動負債)が541,188千円、賞与引当金が93,710千円減少した一方、支払手形及び買掛金が1,997,139千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ94,493千円減少し、23,195,773千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益により1,398,689千円増加した一方、前期の配当金の支払により1,484,937千円減少したこと等によるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、9,267,001千円となりました。

(現金及び預金の中間期末残高)

現金及び現金同等物

9,267,001

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

5,000,000

千円

現金及び預金の中間期末残高

(中間連結貸借対照表の現金及び預金)

14,267,001

千円

 

 

主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、医療機器関連の売上が伸長したこと等に伴い売上債権の増加が2,588,789千円あったことや棚卸資産の増加が706,302千円あった一方、仕入債務の増加が2,211,777千円あったことや税金等調整前中間純利益の計上が2,107,259千円あったこと等により22,874千円の収入(前年同期は1,702,517千円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が101,423千円あったこと等により197,995千円の支出(前年同期は633,031千円の収入)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が1,484,937千円あったこと等により1,489,620千円の支出(前年同期は2,523,889千円の支出)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

15,931,743

14,267,001

 

 

受取手形及び売掛金

18,525,957

21,092,977

 

 

電子記録債権

2,815,698

2,837,466

 

 

商品

3,922,118

4,631,259

 

 

その他

1,666,628

1,238,133

 

 

流動資産合計

42,862,145

44,066,838

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

4,525,791

4,496,611

 

 

無形固定資産

938,850

1,014,472

 

 

投資その他の資産

2,305,311

2,324,171

 

 

固定資産合計

7,769,953

7,835,255

 

資産合計

50,632,099

51,902,094

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

19,641,117

21,638,256

 

 

電子記録債務

3,086,586

3,301,225

 

 

未払法人税等

778,690

759,051

 

 

賞与引当金

472,922

379,211

 

 

その他

1,266,114

724,926

 

 

流動負債合計

25,245,432

26,802,671

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,139,056

1,155,753

 

 

その他

957,344

747,896

 

 

固定負債合計

2,096,400

1,903,649

 

負債合計

27,341,833

28,706,321

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

550,000

550,000

 

 

資本剰余金

2,594,393

2,594,393

 

 

利益剰余金

22,378,188

22,291,940

 

 

自己株式

△2,483,085

△2,483,085

 

 

株主資本合計

23,039,495

22,953,247

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

43,319

47,026

 

 

退職給付に係る調整累計額

207,450

195,498

 

 

その他の包括利益累計額合計

250,770

242,525

 

純資産合計

23,290,266

23,195,773

負債純資産合計

50,632,099

51,902,094

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

  中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

43,738,978

51,600,432

売上原価

38,599,211

45,482,601

売上総利益

5,139,767

6,117,831

販売費及び一般管理費

3,673,578

4,052,453

営業利益

1,466,189

2,065,377

営業外収益

 

 

 

受取利息

26,998

38,483

 

受取配当金

10

11

 

その他

4,211

2,654

 

営業外収益合計

31,220

41,149

営業外費用

 

 

 

譲渡制限付株式関連費用

10,746

937

 

その他

1,703

836

 

営業外費用合計

12,450

1,773

経常利益

1,484,959

2,104,753

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

9,770

2,505

 

特別利益合計

9,770

2,505

税金等調整前中間純利益

1,494,730

2,107,259

法人税等

481,942

708,569

中間純利益

1,012,787

1,398,689

親会社株主に帰属する中間純利益

1,012,787

1,398,689

 

 

  中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,012,787

1,398,689

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,865

3,706

 

退職給付に係る調整額

△8,518

△11,951

 

その他の包括利益合計

△5,652

△8,245

中間包括利益

1,007,135

1,390,444

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,007,135

1,390,444

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

1,494,730

2,107,259

 

減価償却費

129,183

177,862

 

売上債権の増減額(△は増加)

67,784

△2,588,789

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△253,999

△706,302

 

仕入債務の増減額(△は減少)

533,203

2,211,777

 

その他

174,176

△468,756

 

小計

2,145,078

733,051

 

法人税等の支払額

△466,526

△745,272

 

その他

23,965

35,095

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,702,517

22,874

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の売却による収入

671,608

-

 

有形固定資産の取得による支出

△115,562

△101,423

 

その他

76,985

△96,572

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

633,031

△197,995

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

△1,037,212

-

 

配当金の支払額

△1,486,676

△1,484,937

 

その他

-

△4,683

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,523,889

△1,489,620

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△188,340

△1,664,741

現金及び現金同等物の期首残高

11,209,529

10,931,743

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,021,188

9,267,001

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。