○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として堅調に推移し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも底堅く推移しました。

世界経済につきましては、米国では高金利による住宅市場の低迷や金融政策を巡る不透明感が続いたものの、個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな拡大となりました。中国では、不動産市場の低迷や内需の不振を背景に、個人消費及び投資は低調に推移しました。加えて、米国の政策動向やウクライナ・中東情勢などの地政学リスクも継続しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、生成AIの普及拡大やデータセンター投資の増加を背景として、先端半導体や高性能メモリ向けの設備投資が堅調に推移し、関連する電子部品や製造設備に対する需要も底堅く推移しました。

このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は90,388百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は7,713百万円（前年同期比52.7％増）、経常利益は7,854百万円（前年同期比55.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,577百万円（前年同期比60.1％増）となりました。

 

セグメントごとの概況は以下のとおりであります。

当社グループは、「第11次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、「国内販売事業」「海外事業」に含まれる「製造装置」の商品セグメントの名称及び区分を変更しております。

 

国内販売事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、車載向け「画像関連機器・部品」のカメラ及びレンズ、「グリーン・ファシリティー」のデータセンター向けUPSシステムの販売が増加しました。製造装置では、データセンター用通信デバイスの生産向け「オプトデバイス・基板材料設備」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は66,017百万円（前年同期比30.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5,080百万円（前年同期比77.3％増）となりました。

 

国内製造事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は11,361百万円（前年同期比28.5％増）となりました。外部顧客への売上高は4,288百万円（前年同期比34.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,385百万円（前年同期比85.4％増）となりました。

 

海外事業

当セグメントにつきましては、米国市場では、電子機器及び部品で「電子部品＆アセンブリ商品」の販売が減少しましたが、製造装置で「電子部品・半導体・基板材料設備」の販売が増加しました。中国市場では、電子機器及び部品で「電子部品＆アセンブリ商品」及び「画像関連機器・部品」、製造装置で「オプトデバイス・基板材料設備」の販売が増加しました。これらの要因により、売上は前年同期の実績を上回りましたが、利益は前年同期の実績を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は20,082百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,389百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は76,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,535百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,391百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,112百万円、電子記録債権が1,715百万円、仕掛品が1,580百万円、前渡金が3,713百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が1,076百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は86,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,793百万円の増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は45,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,280百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が3,428百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,585百万円、賞与引当金が1,008百万円、契約負債が5,712百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となりました。

この結果、負債合計は48,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,256百万円の増加となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は37,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,536百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により2,423百万円、自己株式の取得により2,499百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により5,577百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.1％となり、前連結会計年度末との比較で1.8ポイントの低下となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年８月３日に公表いたしました「2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信」に記載の内容から大きく変更はありませんが、当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたしました。

なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。今後、業績予想に関して修正の可能性が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。