○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善や、堅調なインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢、海外経済の動向、物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりによる国内消費の停滞や、深刻化する人手不足による供給制約などのリスク要因が依然として存在し、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は18,287百万円（前期比7.5％増）、営業利益は1,454百万円（前期比0.8％減）、経常利益は1,322百万円（前期比0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は640百万円（前期比35.1％減）となりました。

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化が推進される一方、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力制御の増加や対象地域の拡大など、事業環境は変化しております。当社グループは、全国15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアによる運営・保守管理（Ｏ＆Ｍ）を行うことでコストの抑制を図るとともに、発電所を全国各地に分散することで気候・災害リスクの低減を図っております。各発電所は概ね安定的に稼働しましたが、出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大に加え、天候不良に伴う日射量の減少により発電量は減少しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,204百万円（前期比7.6％減）、営業利益は988百万円（前期比15.5％減）となりました。

　なお、当社が保有する太陽光発電所のパネル交換に伴う固定資産の除却及び建設中の栃木県佐野市の太陽光発電所の採算を検討した結果、将来の収益性を見直し減損処理を実施しました。

 

②移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、代表される通信キャリア系に加え、金融系・流通系を含む「ポイント経済圏」の競争が一段と激化し、料金競争から経済圏全体の価値提供を競う段階へと変化しております。それに伴い、通信サービスのＡＲＰＵ向上に向け、施策や料金プランの継続利用促進など、収益構造の高度化が求められる環境が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは各店舗を「対面サービスを通じて地域のＤＸを支える拠点」と位置づけ、顧客満足度向上に向けた人材育成と人材採用の両立に取り組んでおります。お客様一人ひとりのライフステージや利用実態に合わせた料金プランのご案内、スマートフォンやアクセサリの販売に加え、光回線やキャリア推奨のクレジットカード等を通じて、各種ポイント・決済サービスを活かした経済圏型のライフスタイルコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの貼付等をサブスクリプション型の有償サポートで行うなど、多様なサービスを提供しています。また、外販専門部門を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をすることで、新規契約回線獲得に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ69,573台（前期比0.0％増）、その内訳は、新規が29,175台（前期比0.3％減）、機種変更が40,398台（前期比0.3％増）となり、上記施策により売上高は13,450百万円（前期比11.1％増）、営業利益は495百万円（前期比12.5％増）となりました。

　なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。

 

③保険代理店事業

　保険代理店事業につきましては、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、新拠点の業績が順調に推移したことも寄与し、売上高は前期より拡大しております。

　この結果、当連結会計年度における売上高は794百万円（前期比18.1％増）、営業利益は150百万円（前期比154.1％増）となりました。

 

 

④葬祭事業

　葬祭事業につきましては、少子高齢化に伴う死亡者数の増加により市場は回復・拡大基調にありますが、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の浸透・定着による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しており、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。また、当社が運営する各会館の商圏エリアにおいても、競合他社の新規出店により競争が激化しており、葬儀案件の受注を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また、専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、搬送業務と接客要員における委託業務の一部内製化により、お客様のご要望に合わせたきめ細かなサービスを提供することで、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。

　しかしながら、競争激化の影響により葬儀施行件数が減少し、売上高は前期を下回りました。利益面においても、減収の影響に加え、新聞折込チラシへの依存度が高い広告宣伝活動において、費用に見合う集客効果を十分に確保できなかったことなどが収益を圧迫し、営業利益は前期を下回りました。

　今後は、既存会員との継続的な接点の強化による受注機会の確保、導入した業務システムの活用による生産性の向上及び広告宣伝活動の費用対効果の改善に取り組んでまいります。あわせて、葬儀に関する様々なニーズにワンストップで対応するため、樹木葬や永代供養墓の販売をはじめ、相続手続き支援、遺品整理などのサポート体制を強化し、更なるサービスの高付加価値化を実現することで、顧客満足度の向上と収益拡大を目指してまいります。

　この結果、当連結会計年度における売上高は948百万円（前期比7.9％減）、営業利益は132百万円（前期比23.5％減）となりました。

 

⑤不動産賃貸・管理事業

　不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営し、安定した賃料収入を計上しております。

　この結果、当連結会計年度における売上高は65百万円（前期比0.0％減）、営業利益は13百万円（前期比15.4％増）となりました。

 

⑥ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を展開しています。また、有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしております。さらに、ＤＸ推進を行う為、ＳａａＳを自社で扱える準備を行い業種別のＤＭ＋テレマ等具体的なソリューション提案をスタートしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は822百万円（前期比9.3％増）、営業利益は110百万円（前期比20.9％増）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当連結会計年度末の資産合計は19,540百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,399百万円と比べ859百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が315百万円、投資有価証券が293百万円増加した一方で、現金及び預金が559百万円、機械装置及び運搬具（純額）が826百万円減少したことなどによるものです。

 

(負債)

　当連結会計年度末の負債合計は14,142百万円となり、前連結会計年度末の負債合計15,719百万円と比べ1,576百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が95百万円、未払法人税等が108百万円、長期借入金が1,336百万円減少したことなどによるものです。

 

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産合計は5,397百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,680百万円と比べ717百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が392百万円、その他の包括利益累計額が260百万円増加したことなどによるものです。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を、投資活動及び財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、2,190百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フローについて）

　営業活動による資金の増加は1,810百万円（前期は1,969百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益で884百万円、減価償却費で942百万円、減損損失で447百万円の資金の増加となった一方で、法人税等の支払額で485百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フローについて）

　投資活動による資金の減少は710百万円（前期は76百万円の資金の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出663百万円があったことなどによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フローについて）

　財務活動による資金の減少は1,661百万円（前期は1,985百万円の資金の減少）となりました。これはストックオプションの行使による収入で19百万円の資金の増加となった一方で、長期借入金の返済による支出1,432百万円、配当金の支払額248百万円があったことなどによるものです。

 

 

（４）今後の見通し

　当社が属する携帯電話販売業界は、端末へのＡＩ機能の搭載・普及が進み、利便性や実用性のさらなる向上が期待される一方、端末価格の上昇に伴う買い替えサイクルの長期化や、各種法令・業界ガイドラインの改定など、業界を取り巻く環境は一段と複雑化・高度化しております。また、通信事業者を軸としたＩＤ・ポイント経済圏の拡大や金融・決済サービスとの連携強化に伴い、顧客獲得競争は一層激しさを増しております。こうした中、店舗の役割も従来の端末販売中心から、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの提供へと転換が求められております。

　このような状況の中で当社グループは、市場や顧客の動向を注視し、再生可能エネルギー事業の拡張を図り、移動体通信機器販売関連事業、葬祭事業、保険代理店事業を通じて地域社会に貢献し、成長を加速させるとともに、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　経営ビジョンといたしましては、「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと事業を推進してまいります。

　2027年９月期の業績としましては、売上高18,298百万円、営業利益1,652百万円、経常利益1,465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,115百万円を予想しています。

　セグメント別では、来期における再生可能エネルギー事業の業績は、売上高2,490百万円、営業利益1,211百万円を予想しています。移動体通信機器販売関連事業については、売上高13,000百万円、営業利益478百万円を予想しています。保険代理店事業については、売上高820百万円、営業利益92百万円を予想しています。葬祭事業については、売上高1,015百万円、営業利益167百万円を予想しています。不動産賃貸・管理事業につきましては売上高67百万円、営業利益16百万円、ビジネスソリューション事業につきましては売上高905百万円、営業利益102百万円を予想しています。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆さまに安定的な剰余金の配当を実施する事を経営の最重要課題の一つと考え、その為に財務体質を強化すると共に株主に対する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とする事を基本としています。

　当期の期末配当金につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況等、総合的に勘案いたしまして、１株当たり18円を予定しています。これにより先に実施いたしました中間配当金１株当たり17円と合わせまして、年間配当金は１株当たり35円となる予定です。

　また、次期より、配当及び自己株式取得を合わせた総還元性向30～40％を目安とする株主還元方針へ変更し、機動的な資本政策の実施と株主還元の充実を図ってまいります。本方針を踏まえ、次期の１株当たり配当予想額は30円としています。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。

　「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

　「ビジネスソリューション事業」は、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次をする事業であります。

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

（注）１．(1) セグメント利益の調整額△480,287千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,080千円、その他の調整額17,792千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,426,718千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,134,957千円、セグメント間取引消去等△708,239千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額14,401千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,457千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

（注）１．(1) セグメント利益の調整額△436,901千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△454,511千円、その他の調整額17,609千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,944,903千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,674,297千円、セグメント間取引消去等△729,394千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額14,398千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,042千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

 

当連結会計年度（自  2025年10月１日  至  2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

 

 

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）の付与）

　当社は、本日開催の取締役会において、当社の代表取締役１名及び代表取締役以外の取締役（社外取締役を除く）１名に対し、会社法第361条第１項第４号に基づく報酬等としてストック・オプション（新株予約権）を付与することを承認する議案を、2026年12月18日開催予定の第36回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　なお、当社取締役に対する報酬等の額は、2020年12月25日開催の第30回定時株主総会において、年額３億５千万円以内（うち社外取締役７千万円以内）とすることをご承認いただいております。本新株予約権に関する報酬等の額（割当日における本新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる本新株予約権の数を乗じた額）は、他の報酬等と合わせて当該報酬枠の範囲内とします。

 

１．新株予約権を報酬等として付与する理由

当社は、当社グループの長期的な企業価値向上への意欲や士気を一層高め、当社グループの企業価値の増大を図ることを目的とし、当社代表取締役及び代表取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の職務執行の対価として、本新株予約権を金銭の払込みを要することなく発行するものです。

 

２．報酬等として付与する新株予約権の内容

(1) 新株予約権の割当を受ける者

当社代表取締役１名及び代表取締役以外の取締役（社外取締役を除く）１名

 

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式120,000株を上限とする。

　　なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

 

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

 

　　また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める合理的な範囲内で、当社は目的となる株式の数の調整を行う。

 

(3) 新株予約権の数

　　1,200個を上限とし、その内訳は代表取締役１名に対し1,000個、代表取締役以外の取締役（社外取締役を除く）１名に対し200個をそれぞれ上限として付与する。(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、前項(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。)

なお、本新株予約権の権利行使により交付する当社普通株式には、自己株式を充当する予定である。

 

(4) 新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しないものとする。なお、本新株予約権は当社代表取締役その他の取締役（社外取締役を除く）の職務執行の対価として付与されるものであり、有利発行には該当しない。

 

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値、又は割当日終値(当日に取引が成立しなかった場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のうち、いずれか高い方の額に1.05を乗じた金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、当該金額が本新株予約権に係る契約の締結の時における当社普通株式１株当たりの価額を下回る場合には、当該価額（１円未満の端数は切り上げる。）を行使価額とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

 

 

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

 

 

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

　　また、本新株予約権の割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

 

(6) 新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権の付与に係る当社取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。

 

(7) 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は権利行使の時点においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　新株予約権者は、次の定めに従い権利が確定した本新株予約権のみを行使することができる。

・代表取締役に割り当てる本新株予約権（上限1,000個）に関しては、割当日から１年を経過するごとに、割り当てた本新株予約権の５分の１ずつ段階的にその権利が確定するものとする。

・代表取締役以外の取締役（社外取締役を除く）に割り当てる本新株予約権（上限200個）に関しては、割当日に全ての権利が確定するものとする。

③　その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。なお、本新株予約権は、租税特別措置法第29条の２に定める税制適格ストック・オプションの要件を満たす内容とする。

 

(8) 新株予約権の取得条項

　　以下の場合において、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償にて取得することができるものとする。一部を取得する場合は、当社取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。

①　当社が消滅会社となる合併、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転に関し当社株主総会の承認決議がなされた場合。

②　本新株予約権の行使の条件やその他の要因等により本新株予約権の全部又は一部の行使が可能と見込めない場合。

③　新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部について放棄もしくは返還等の意思を示した場合。

 

(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

なお、税制適格ストック・オプションの要件を満たすため、新株予約権者による本新株予約権の譲渡は禁止するものとし、その旨を当社と各新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。

 

(10) 新株予約権行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①に記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(11) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(2)及び(3)に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(5)に準じて決定する。

　⑤　新株予約権を行使できる期間

　　　前記(6)に定める本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記(6)に定める本新株予約権の行使期間の末日までとする。

　⑥　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記(10)に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

　⑧　新株予約権の取得条項

前記(8)に準じて決定する。

 

(12) 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

　　本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

 

(13) その他の本新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。

 

以　上