○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（収益認識関係の注記） ……………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の先行き懸念や地政学的リスクの長期化、物価上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような情勢下、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、屋内向けサイネージ事業に注力し拡張に向けた事業推進をしております

　当中間連結会計期間においては、法人向け大型サイネージ市場全体の需要拡大が継続する中、大型サイネージ案件の受注により売上高を計上いたしました。主に第２四半期に納期が集中し、首都圏大型空港向けフライトインフォメーションディスプレイをはじめ多数の導入実績を計上したものの、第１四半期における売上高の減少の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期を下回りました。

　ＳＡ機器商材につきましては、法人向けＰＯＳシステムの導入が堅調に推移し前年同期を上回りましたが、新規事業を担うヘルスケア事業では前年同期を下回りました。

　また、投資有価証券評価損５百万円を特別損失に計上しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10億86百万円（前年同期比12.7％減）、営業損失１億27百万円（前年同期は27百万円の営業損失、１億円の悪化）、経常損失１億32百万円（前年同期は27百万円の経常損失、１億５百万円の悪化）、親会社株主に帰属する中間純損失１億42百万円（前年同期は１億39百万円の親会社株主に帰属する中間純損失、２百万円の悪化）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

　法人向けＬＥＤビジョン領域においては、首都圏の大型空港向けに導入した高精細ＬＥＤフライトインフォメーションディスプレイ、金融機関向け４Ｋ高精細ＬＥＤディスプレイ、葬儀場向けＡＩディスプレイ、大型スポーツ施設向けＬＥＤビジョン等、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し多数の導入を行いました。第２四半期は売上が伸長したものの累計では第１四半期の実績が影響し伸びは限定的なものとなりました。当該領域においては多くの引き合いを頂いていることから引き続きチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を図ってまいります。連結子会社が担うＳＭＢ（※）領域における販売活動は厳しい市場環境の影響を受け売上は低迷いたしました。当社では法人向け事業の拡大が伸長していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、組織再編を含め経営資源を集約してまいります。また、ＳＭＢ領域においても差別化したＬＥＤ新製品の導入や販売体制の強化を図り成長戦略への転換を図って参ります。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は６億53百万円（前年同期比17.3％減）となり、セグメント損失は25百万円（前年同期は43百万円のセグメント利益、69百万円の悪化）となりました。

※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。

〔ＳＡ機器事業〕

　電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、大手企業の市場撤退やレジライクユーザーの需要拡大を見据え、開業店舗（成長見込み客）等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」を発売しました。初回生産ロットは完売となり業績に寄与しました。また、当該事業領域においてはメーカーダイレクト販売サイトを開設するとともに、大手カタログ通販、レジＷＥＢ販売専門店、量販店等の新たな販売チャネルの開拓にも成功しております。これらの取り組みを新たな成長戦略として位置づけ収益改善に努めてまいります。法人領域においては、大手流通店舗へのセルフ決済システムの導入や、鉄道インフラ、医療機関、薬局、行政等へのＰＯＳ端末の導入が順調に推移しました。一方、中小飲食店等を主な対象とするＳＭＢ領域においては、需要の減退やそれに伴う製品の統廃合等により販売は低迷しました。新規事業会社である株式会社スマートヘルスネットにおいては、インバウンド顧客を対象とした外貨両替事業を今後のキャッシュレス化の進展を見据えて前事業年度に売却したことに伴う影響等により低迷いたしました。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は４億32百万円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント損失は１億円（前年同期は70百万円のセグメント損失、29百万円の悪化）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億37百万円減少して、12億42百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が87百万円減少、商品及び製品が20百万円減少、流動資産その他19百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より１億７百万円減少して、７億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が33百万円減少、流動負債その他が57百万円減少、長期借入金が20百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より29百万円減少して、４億49百万円となりました。これは主に、第三者割当による新株式の発行に伴う資本金の増加55百万円、資本剰余金の増加55百万円によるものと、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少１億42百万円によるものであります。

　なお、当中間連結会計期間末において新株予約権の行使は進捗しておりません。このため、一部事業投資及び事業展開については慎重に進めております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました予想値から変更ありません。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において20期連続の営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失１億27百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失１億42百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進するため、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

　ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。

　当中間連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億71百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年６月に第三者割当による新株式発行及び新株予約権の発行により、１億12百万円の資金調達を実施いたしました。

　なお、更に長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	262,725	271,464
受取手形、売掛金及び契約資産	297,949	210,657
商品及び製品	350,449	329,837
原材料及び貯蔵品	143,926	134,633
その他	81,631	61,966
貸倒引当金	△7,120	△6,131
流動資産合計	1,129,562	1,002,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,621	23,000
機械装置及び運搬具（純額）	8	8
工具、器具及び備品（純額）	19,987	22,158
賃貸資産（純額）	0	0
土地	16,798	16,798
リース資産（純額）	4,805	4,102
有形固定資産合計	65,222	66,068
無形固定資産	22,224	20,442
投資その他の資産
投資有価証券	90,612	84,701
その他	146,651	143,622
貸倒引当金	△74,685	△74,685
投資その他の資産合計	162,579	153,639
固定資産合計	250,025	240,150
資産合計	1,379,588	1,242,578
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	152,328	119,188
短期借入金	218,870	221,882
１年内返済予定の長期借入金	42,552	41,848
未払法人税等	13,608	10,507
賞与引当金	16,476	17,658
その他	174,765	117,037
流動負債合計	618,601	528,123
固定負債
長期借入金	171,486	150,914
退職給付に係る負債	80,665	85,851
その他	29,226	27,990
固定負債合計	281,377	264,755
負債合計	899,978	792,879
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,959	1,113,209
資本剰余金	625,048	680,298
利益剰余金	△1,196,913	△1,339,099
自己株式	△9,366	△9,370
株主資本合計	476,728	445,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,881	2,563
その他の包括利益累計額合計	2,881	2,563
新株予約権	－	2,099
純資産合計	479,609	449,699
負債純資産合計	1,379,588	1,242,578

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	1,243,543	1,086,071
売上原価	531,846	488,695
売上総利益	711,696	597,376
販売費及び一般管理費	738,724	724,453
営業損失（△）	△27,027	△127,076
営業外収益
受取利息	73	128
受取配当金	79	119
為替差益	－	2,212
助成金収入	－	1,500
貸倒引当金戻入額	3,035	988
持分法による投資利益	1,503	－
その他	1,663	562
営業外収益合計	6,354	5,511
営業外費用
支払利息	5,698	5,196
為替差損	150	－
株式交付費	－	4,108
その他	543	1,473
営業外費用合計	6,392	10,779
経常損失（△）	△27,065	△132,344
特別利益
固定資産売却益	－	140
特別利益合計	－	140
特別損失
投資有価証券評価損	108,057	5,460
その他	0	0
特別損失合計	108,057	5,460
税金等調整前中間純損失（△）	△135,122	△137,665
法人税等	4,799	4,520
中間純損失（△）	△139,921	△142,186
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△139,921	△142,186

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純損失（△）	△139,921	△142,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	308	△318
持分法適用会社に対する持分相当額	2,276	－
その他の包括利益合計	2,585	△318
中間包括利益	△137,336	△142,504
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△137,336	△142,504

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△135,122	△137,665
減価償却費	11,136	10,896
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,759	△988
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,086	1,182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,869	5,186
受取利息及び受取配当金	△152	△247
支払利息	5,698	5,196
株式交付費	－	4,108
新株予約権発行費	－	1,268
為替差損益（△は益）	△35	51
持分法による投資損益（△は益）	△1,503	－
棚卸資産評価損	－	420
棚卸資産除却損	4,780	10,410
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△140
有形固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損益（△は益）	108,057	5,460
売上債権の増減額（△は増加）	194,370	40,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,842	19,074
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,852	△32,561
未払又は未収消費税等の増減額	△7,494	△854
その他の資産の増減額（△は増加）	3,628	17,227
その他の負債の増減額（△は減少）	△13,626	△9,397
小計	139,748	△60,871
利息及び配当金の受取額	152	247
利息の支払額	△4,811	△5,221
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,699	△6,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,390	△72,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	－
有形固定資産の取得による支出	△7,704	△8,525
無形固定資産の取得による支出	△1,700	△1,400
有形固定資産の売却による収入	－	140
差入保証金の差入による支出	△1,202	△177
差入保証金の回収による収入	30	166
その他	△1,272	2,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,851	△6,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27,558	3,012
長期借入金の返済による支出	△14,844	△21,276
株式の発行による収入	－	106,391
自己株式の取得による支出	－	△4
リース債務の返済による支出	△773	△773
新株予約権の発行による収入	－	831
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,176	88,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	△51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,399	8,738
現金及び現金同等物の期首残高	254,766	262,725
現金及び現金同等物の中間期末残高	332,165	271,464

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計
	ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計	その他（注）１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	790,161	448,661	1,238,823	－	1,238,823
その他の収益（注）２	－	－	－	4,720	4,720
外部顧客への売上高	790,161	448,661	1,238,823	4,720	1,243,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	8,198	8,198
計	790,161	448,661	1,238,823	12,918	1,251,741
セグメント利益又は損失（△）	43,493	△70,361	△26,867	△159	△27,027

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

　　　２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△26,867
「その他」の区分の損失（△）	△159
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△27,027

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計
	ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計	その他（注）１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	653,790	432,028	1,085,819	－	1,085,819
その他の収益（注）２	－	－	－	252	252
外部顧客への売上高	653,790	432,028	1,085,819	252	1,086,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,889	7,889
計	653,790	432,028	1,085,819	8,142	1,093,961
セグメント損失（△）	△25,731	△100,316	△126,048	△1,028	△127,076

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

　　　２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△126,048
「その他」の区分の損失（△）	△1,028
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△127,076

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年６月26日付で、株式会社グローイングアップから第三者割当増資の払込みを受け資本金が55,250千円、資本剰余金が55,250千円増加いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,113,209千円、資本剰余金が680,298千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（収益認識関係に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等の注記」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。