当社グループは、「産業の真価を、さらに拓く。」というパーパス実現に向け、社会的責任と信頼性を強く認識しております。株主をはじめとしたステークホルダーの権利、利益を保護する観点から、企業経営の健全化と効率化を図るべく、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に応じた迅速・適切な意思決定体制を構築するとともに、業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築しております。
また、不動産プラットフォーム事業者として様々なステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適切な適時開示を行うと共に、透明性及び健全性が確保されるよう、コーポレート・ガバナンス体制を整備・運用してまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。なお、この報告書は、コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しております。

HRI株式会社は、代表取締役平井瑛の資産管理会社となります。
大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっております。親引け先を除き、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。

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当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。
三様監査（監査役監査・内部監査・会計監査）を実施し、当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完をもって推進しております。
監査役と内部監査担当者は内部監査報告書等の共有や都度コミュニケーションを図っております。会計監査人とは監査実施時等の社内での作業を行うときに個別に情報を共有しております。また、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の質的向上を図るため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等、緊密な相互連携の強化に努めております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は、業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

社内取締役、社外取締役、社外監査役、親会社の執行役員、親会社の従業員、その他（顧問先等）に対し、当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を目的としてストックオプションを付与しております。ストックオプションの付与数については役職や今後の当社への業績貢献の期待、企業価値向上の寄与等に応じて、決定しております。なお、社外監査役に対する付与は、監査機能の独立性を確保する観点から、限定的な水準にとどめております。

当社には、年間報酬の総額が１億円以上の者は存在しないため、個別報酬の開示を省略しております。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額により開示しております。

当社の取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で決定しております。その個人別の決定方法は、社内規程および役員報酬の決定方針に基づいて、役割貢献度に応じて支給する年額固定報酬の形式とし、在任年数、業界水準、従業員給与の水準等を考慮した上で、取締役会での協議にて決定しております。取締役の報酬額は、年額の固定報酬等及びストックオプション等を含む非金銭報酬等により構成され、年額固定報酬等を基本としつつ、各報酬等を適切な割合で組み合わせることにより、健全なインセンティブとして機能しております。
当社の監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の協議にて決定しております。

社外役員へのサポートはコーポレート本部（以下、「管理部門」）にて行っております。
取締役会の資料は、原則として管理部門より事前に配布し、社外役員が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っており、独立役員が期待される役割を果たすための環境整備を行っております。また、他の役員との連係や、内部監査室、会計監査人と定期的に連絡会を開催するなど、監督及び監査の実効性の向上を図っております。

当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社であり、会社の機関としては、取締役会と監査役会のほか会計監査人を設置しております。会社の意思決定機関として株主総会、業務執行の意思決定機関として取締役会、取締役の業務を監査する監査役により構成され監査方針の決定や報告を行う機関として監査役会を設置しております。
当社の取締役会は、代表取締役平井瑛が議長を務め、取締役束原悠吾、取締役岩成達哉、取締役上田來、社外取締役松島陽介及び社外取締役藤井良太郎の６名で構成され、当社の業務執行の決定及び取締役の職務執行を監督する権限を有しております。定時取締役会は原則月１回開催、必要に応じ臨時取締役会を都度開催し、率直で活発な議論を交わしております。また、取締役会にはすべての監査役が出席することで業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、各監査役は策定された監査計画に基づき、業務分担ごとに取締役会及びその他社内重要会議への出席、各部門へのヒアリング、重要書類の閲覧等を適時行い、取締役の職務執行の適法性（法令・定款及び社内規程に準拠）及び取締役の職務執行の妥当性（経営方針等に合理的に準拠）を監査しております。原則として月１回監査役会を開催し、監査内容の共有を図っております。
また、監査役は内部監査室及び会計監査人と意見交換を行い、相互連携を図ることで効率的な監査が実施できるように努めております。
代表取締役を委員長とし、各本部責任者、常勤監査役、内部監査担当者、法務担当者及びその他委員長が別に指名した者をメンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を整備し、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。
当社の内部監査室は、代表取締役より任命された他部門を兼務するメンバー３名により構成されております。内部監査室は内部監査規程に従い、内部監査計画を策定し、計画に則り全本部責任者にヒアリング及び書類の閲覧をすることで業務が諸規程に準拠し効率的に運用されているかを検証、評価しております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は代表取締役直下の組織となっており、各本部に対して適時に改善・是正指示が出せる体制となっております。
監査結果につきましては、代表取締役及び監査役に都度報告し、意見交換を行うこととしております。また、定期的な監査役会、会計監査人との相互連携により、効率的な監査を実施できるよう努めております。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。

当体制を採用することで企業経営の健全性と効率性を確保できると考えております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362 条④六、会規100 条①四）
(1）コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたコンプライアンスに関する規程を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。
(2）内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
(3）内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。
(4）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会規100 条①一）
(1）職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会規100 条①二）
(1）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプライアンス規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人への教育を行う。
(2）各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。
(3）内部監査人による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会規100 条①三）
(1）職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用する。
(2）各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。
(3）稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会規100 条③一）
(1）監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

６．監査役補助人の取締役からの独立性に関する事項（会規100 条③二）
(1）監査役補助人は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
(2）当該監査役補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

７．監査役補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会規100 条③三）
(1）監査役補助人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

８．取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会規100 条③四、五）
(1）取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役連絡会に直接または関係部署を通じて報告し、監査役と情報を共有する。
(2）監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。
(3）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査役に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。
(4）前３項の報告を行った者に対し、内部通報規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会規100 条③六）
(1）監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会規100 条③七）
(1）監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。
(2）内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制（金商法第24 条④四）
(1）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。
(2）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。
(3）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役社長に報告する。
(4）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。

12．当会社グループにおける業務の適正を確保するための体制（会規100 条①五）
(1）関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について管理部門を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。
(2）管理部門及び内部監査人が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。
(3）子会社の取締役、内部監査人を当会社から派遣し、子会社の取締役の職務執行および経営の適法性・効率性などにつき、監視・監督または監査を行う。
(4）子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の状況ならびにその他上記(1)から(3)において認識した重要事項に関して、当会社の取締役会、監査役会等に報告する。

当会社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程において「当会社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」旨を定めております。
また、当会社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めております。更に、「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。

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当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、経営の透明性・公正性を確保し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を不断に強化していくことが不可欠であると認識しております。当社は東京証券取引所グロース市場への上場にあたり、企業規模の拡大やステークホルダーの多様化、事業運営の複雑化を見据え、現状の体制を継続的に検証するとともに、より高度なガバナンス水準の実現に向けた検討を進めております。
具体的には、以下の通り、監査の実効性確保及び取締役会の監督機能強化を優先的な課題と位置付け、体制整備に取り組むとともに、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性の担保及び機関設計の見直しについても、その可能性を継続的に検討してまいります。

・内部監査体制の強化
現在、他の部門と兼務をしている三名による内部監査体制ではありますが、今後の事業拡大および子会社の増加を踏まえて、さらなる監査の実効性及び独立性を確保する観点で、専任の内部監査担当者を設置する可能性を継続的に検討してまいります。

・任意の指名報酬委員会の設置
役員の指名及び報酬決定プロセスの客観性・透明性・独立性を担保する観点から、任意の指名報酬委員会の設置について、その可能性を継続的に検討してまいります。

・監査等委員会設置会社への移行
取締役会における監督機能の強化及び迅速な意思決定の実現の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行について、その可能性を継続的に検討してまいります。