○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況
　当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションに掲げ、2025年3月に公表した中期経営計画（FY26.3-FY30.3）に基づき、中核事業の発展と成長領域への投資を進めてまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　売上収益は52,506百万円（前年同期比17.0％増）となりました。これは、主に食べログ事業及びHR事業が増収となったことによるものであります。

　営業利益は13,735百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは、食べログ事業及びインキュベーション事業のセグメント利益が順調に拡大したものの、HR事業において中長期的な成長を見据えた積極的な投資等を実行したことによる減益や、価格.com事業の減益に加え、全社費用において当社株式に対する公開買付け（TOB）への対応に伴う専門家への報酬等の一時的な費用を計上したことなどによるものであります。

　税引前中間利益は13,747百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これは、営業利益が減少した一方、金融費用が縮小したことによるものであります。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は9,260百万円（前年同期比1.1％減）となりました。これは、税引前中間利益が増加した一方、法人所得税費用が増加したことなどによるものであります。

　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

① 価格.com事業

　価格.com事業は、ショッピング事業は堅調に推移したものの、サービス事業の「金融」（クレジットカード・カードローン・住宅ローン）領域が減収となったことにより、当中間連結会計期間の売上収益は11,082百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は5,619百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

　2026年９月度の月間利用者数（※１）は2,946万人となりました。

② 食べログ事業

　食べログ事業は、有料サービス契約店舗数及びオンライン予約人数の増加を背景に、飲食店予約事業及び飲食店広告事業はいずれも増収となったことにより、当中間連結会計期間の売上収益は22,180百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は12,901百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　2026年９月度の月間利用者数（※１）は9,153万人となりました。

③ HR事業（※２）

　HR事業は、2026年４月１日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに加え、求人ボックスにおいて求職者による利用（月間利用者数・月間訪問数）が継続的に増加したとともに、採用企業の稼働アカウント当たり売上が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上収益は13,820百万円（前年同期比43.7％増）となりました。一方、株式会社エンゲージの連結子会社化に伴う影響に加え、求人ボックスにおける営業体制の強化及び有料集客の拡大を継続したことにより、セグメント損失は740百万円（前年同期は369百万円のセグメント損失）となりました。

　求人ボックスの2026年９月度の月間利用者数（※１）は1,865万人となりました。

④ インキュベーション事業

　インキュベーション事業は、「旅行・移動」及び「暮らし」領域が伸長したことにより、当中間連結会計期間の売上収益は5,424百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は1,381百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

※１　月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。

※２　当社は、2026年４月１日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、従来「求人ボックス事業」としていた報告セグメントの名称を「HR事業」に変更しております。「HR事業」は「求人ボックス」及び「エンゲージ」により構成されます。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 財政状態に関する分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は105,781百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,306百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）が5,001百万円減少した一方で、のれん及び無形資産が7,591百万円、現金及び現金同等物が4,470百万円、営業債権及びその他の債権が2,157百万円、使用権資産が1,538百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は36,551百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,246百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が4,060百万円、その他の流動負債が1,870百万円、その他の金融負債（非流動）が1,071百万円、リース負債（非流動）が869百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（資本）

　資本合計は69,230百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,060百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益9,260百万円を計上した一方で、剰余金の配当4,959百万円があったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,470百万円増加し、50,939百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は13,534百万円（前年同期は12,154百万円の収入）となりました。

　これは主に、税引前中間利益13,747百万円、その他の金融負債の増加4,058百万円があった一方で、法人所得税の支払額4,205百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は3,227百万円（前年同期は9,759百万円の支出）となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,644百万円、無形資産の取得による支出1,509百万円、有形固定資産の取得による支出673百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入5,003百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は5,825百万円（前年同期は12,387百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出4,945百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	46,468	50,939
営業債権及びその他の債権	13,234	15,390
その他の金融資産	5,527	526
その他の流動資産	1,531	2,239
流動資産合計	66,760	69,094
非流動資産
有形固定資産	2,217	2,951
使用権資産	3,477	5,015
のれん及び無形資産	11,403	18,994
持分法で会計処理されている投資	0	0
その他の金融資産	6,362	6,707
繰延税金資産	2,124	2,837
その他の非流動資産	132	183
非流動資産合計	25,715	36,688
資産合計	92,475	105,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	5,496	5,832
その他の金融負債	7,766	11,826
未払法人所得税	4,259	4,681
リース負債	1,031	1,694
従業員給付に係る負債	2,481	2,201
その他の流動負債	2,983	4,853
流動負債合計	24,016	31,086
非流動負債
リース負債	2,154	3,023
引当金	583	863
その他の金融負債	－	1,071
その他の非流動負債	552	507
非流動負債合計	3,289	5,465
負債合計	27,305	36,551
資本
資本金	916	916
資本剰余金	－	－
利益剰余金	64,506	67,790
自己株式	△689	△683
その他の資本の構成要素	256	323
親会社の所有者に帰属する持分合計	64,988	68,345
非支配持分	182	885
資本合計	65,170	69,230
負債及び資本合計	92,475	105,781

（２）要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上収益	44,861	52,506
営業費用	31,095	38,766
その他の収益	86	24
その他の費用	8	29
営業利益	13,843	13,735
金融収益	79	129
金融費用	364	117
持分法による投資損益	△5	－
税引前中間利益	13,553	13,747
法人所得税費用	4,175	4,512
中間利益	9,379	9,235
中間利益の帰属
親会社の所有者	9,368	9,260
非支配持分	11	△25
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	47.36	46.81
希薄化後１株当たり中間利益（円）	47.35	46.78

（３）要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間利益	9,379	9,235
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	△67	△18
純損益に振り替えられることのない項目合計	△67	△18
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	12	△6
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	12	△6
その他の包括利益（税効果控除後）	△55	△24
中間包括利益	9,324	9,212
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	9,311	9,237
非支配持分	12	△25

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高	916	－	61,701	△877
中間利益	－	－	9,368	－
その他の包括利益	－	－	－	－
中間包括利益合計	－	－	9,368	－
剰余金の配当	－	－	△10,875	－
自己株式の取得及び処分	－	△188	－	188
支配継続子会社に対する持分変動	－	△21	－	－
株式報酬取引	－	118	－	－
新株予約権の発行	－	－	－	－
その他	－	91	△278	－
所有者との取引額合計	－	－	△11,153	188
期末残高	916	－	59,916	△689

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	その他の資本の構成要素合計	合計
期首残高	△61	△7	140	72	61,811	323	62,134
中間利益	－	－	－	－	9,368	11	9,379
その他の包括利益	△67	10	－	△57	△57	2	△55
中間包括利益合計	△67	10	－	△57	9,311	12	9,324
剰余金の配当	－	－	－	－	△10,875	△59	△10,934
自己株式の取得及び処分	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	△21	△27	△48
株式報酬取引	－	－	57	57	175	－	175
新株予約権の発行	－	－	1	1	1	－	1
その他	－	－	－	－	△186	－	△186
所有者との取引額合計	－	－	58	58	△10,907	△86	△10,992
期末残高	△128	3	198	73	60,216	250	60,466

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高	916	－	64,506	△689
中間利益	－	－	9,260	－
その他の包括利益	－	－	－	－
中間包括利益合計	－	－	9,260	－
剰余金の配当	－	－	△4,946	－
自己株式の取得及び処分	－	4	－	6
株式報酬取引	－	38	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－
非支配株主へ付与されたプット・オプション	－	△1,071	－	－
その他	－	1,030	△1,031	－
所有者との取引額合計	－	－	△5,977	6
期末残高	916	－	67,790	△683

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	新株予約権	その他の資本の構成要素合計	合計
期首残高	△68	22	302	256	64,988	182	65,170
中間利益	－	－	－	－	9,260	△25	9,235
その他の包括利益	△18	△5	－	△23	△23	△1	△24
中間包括利益合計	△18	△5	－	△23	9,237	△25	9,212
剰余金の配当	－	－	－	－	△4,946	△13	△4,959
自己株式の取得及び処分	－	－	△9	△9	0	－	0
株式報酬取引	－	－	100	100	138	－	138
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	742	742
非支配株主へ付与されたプット・オプション	－	－	－	－	△1,071	－	△1,071
その他	－	－	－	－	△1	－	△1
所有者との取引額合計	－	－	91	91	△5,880	729	△5,152
期末残高	△86	17	392	323	68,345	885	69,230

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	13,553	13,747
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	2,126	2,747
受取利息及び受取配当金	△49	△91
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	304	△1,998
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	△1,094	183
その他の金融負債の増減（△は減少）	4,736	4,058
その他の流動資産の増減（△は増加）	4,379	△652
その他の流動負債の増減（△は減少）	△6,443	△73
その他	△180	△249
小計	17,333	17,673
利息及び配当金の受取額	42	109
利息の支払額	△27	△44
法人所得税の支払額	△5,193	△4,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,154	13,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	－
定期預金の払戻による収入	－	5,003
有形固定資産の取得による支出	△190	△673
無形資産の取得による支出	△940	△1,509
投資有価証券の取得による支出	△125	△125
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,553	△5,644
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	74	－
敷金及び保証金の差入による支出	△39	△280
その他	14	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,759	△3,227

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△494	－
リース負債の返済による支出	△730	△867
配当金の支払による支出	△10,872	△4,945
非支配持分への配当金の支払による支出	△59	△13
ストック・オプションの行使による収入	－	0
その他	△233	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,387	△5,825
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	5	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,987	4,470
現金及び現金同等物の期首残高	50,859	46,468
現金及び現金同等物の中間期末残高	40,872	50,939

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「HR事業」、「インキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

　2026年４月１日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「求人ボックス事業」としていた報告セグメントの名称を「HR事業」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

　「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「HR事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社㈱エンゲージ運営の求人情報の一括検索サイト『エンゲージ』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱LiPLUSホールディングスのホームサービスのマッチングプラットフォーム『LiPLUS』等を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	要約中間連結財務諸表計上額
	価格.com 事業	食べログ事業	HR事業	インキュベーション事業	計	調整額（注）１	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	11,585	18,934	9,616	4,726	44,861	－	44,861
セグメント間収益	－	－	－	29	29	△29	－
計	11,585	18,934	9,616	4,754	44,890	△29	44,861
セグメント利益（注）２	6,143	10,860	△369	1,111	17,745	△3,902	13,843
金融収益							79
金融費用							364
持分法による投資損益							△5
税引前中間利益							13,553

（注）１セグメント利益の調整額△3,902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（注）２セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	要約中間連結財務諸表計上額
	価格.com 事業	食べログ事業	HR事業	インキュベーション事業	計	調整額（注）１	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部収益	11,082	22,180	13,820	5,424	52,506	－	52,506
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	－
計	11,082	22,180	13,820	5,424	52,506	－	52,506
セグメント利益（注）２	5,619	12,901	△740	1,381	19,161	△5,426	13,735
金融収益							129
金融費用							117
持分法による投資損益							－
税引前中間利益							13,747

（注）１セグメント利益の調整額△5,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（注）２セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合）

当社は、2026年４月１日に株式会社エンゲージの株式を取得し、子会社化しました。

（1）取引の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エンゲージ

事業の内容：engage事業（求人サイトの「エンゲージ」及び採用支援ツールである「engage」

を含み「エン　カイシャの評判」を除きます。）

②企業結合の主な理由

対象事業は、求職者会員数600万人超を擁する国内最大級の総合求人サイト「エンゲージ」と、

全国70万以上の企業が導入する採用支援ツール「engage」で構成され、入社及び採用後の活躍

を目的としたデジタルプラットフォームになります。当社は、「求人ボックス」と対象事業の

事業基盤及び資源を活かした協業により、求職者及び求人企業との接点拡大ならびにサービス

提供価値の向上など高いシナジー効果が相互に見込まれること、当社の中期経営計画を牽引す

る「求人ボックス」をはじめとする求人領域での事業ポートフォリオ拡大及び競争力強化が図れ

ることから、本株式取得は当社の企業価値向上に資すると考えております。

③企業結合日

2026年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権比率

85.1％

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）（注）1	5,154
取得資産及び引受負債の公正価値（注）2
その他の流動資産	5
非流動資産	7,998
流動負債	△1,557
非流動負債	△1,470
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	4,977
非支配持分（注）3、4	742
のれん（注）5	919

　（注）1 支払対価には、株式譲渡契約に定める取得価額の調整条項に基づく調整額700百万円を含め

　　　　　ております。当該調整額は、取得日時点における被取得企業の負債の金額に基づき算定さ

　　　　　れるものであり、2026年６月に確定し、2026年７月に支払済みであります。

　（注）2 上記金額は取得対価の配分が完了し、確定しています。これに伴い発生したのれんの金額は

919百万円となります。また、のれん以外の無形資産（顧客関連資産）に配分された金額は

4,148百万円となります。なお、無形資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（14年）

で償却しております。当該企業結合に係る取得関連費用は55百万円であり、すべて連結損益

計算書の「営業費用」に計上をしております。

　（注）3 非支配持分は、エン株式会社が保有する株式会社エンゲージの持分に係るものであり、支

　　　　　配獲得日における株式会社エンゲージの識別可能純資産に、非支配持分比率を乗じて測定

　　　　　しております。

　（注）4 被取得企業の非支配株主へ付与した売建プット・オプションに係る行使価格の現在価値

　　　　　1,071百万円をその他の金融負債（非流動）として認識するとともに、同額を資本剰余金から

　　　　　減額しております。

　（注）5 当該企業結合により生じたのれんは、HR事業セグメントに計上されております。

　　　　　のれんの主な内容は、主として株式会社エンゲージの今後の事業展開によって期待される

　　　　　超過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	5,154
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	－
子会社の取得による支出	5,154

（4）業績に与える影響

　取得日から当中間連結会計期間末までに株式会社エンゲージから生じた売上収益は2,671百万円、

中間損失は369百万円であり、当社グループの要約中間連結損益計算書に計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。