○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、エネルギー価格の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、地域社会における健康増進と生涯スポーツの普及に取り組んでまいりました。子供から高齢者まで幅広い世代に対し、安全かつ質の高い指導サービスを提供するとともに、顧客満足度の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。

会員募集施策につきましては、夏の入会キャンペーンや体験会、夏季短期教室の実施に加え、各種施策等を通じて新規会員の獲得および既存会員の定着に努めてまいりました。当社グループが長年培ってきた指導ノウハウや教育サービスの魅力を積極的に訴求し、会員基盤の拡充に取り組んでまいりました。

水泳授業受託事業におきましては、学校プール施設の老朽化や施設維持管理コストの増加、専門指導者不足などを背景として、自治体による民間委託の需要が引き続き高まっております。当社グループは、長年培ってきた水泳指導の実績とノウハウを活かし、学校や自治体からの要請に積極的に対応するとともに、安全性と教育効果の高い指導サービスの提供に努めてまいりました。

選手強化面におきましては、2026年８月にカナダで開催された第11回ジュニアパンパシフィック選手権水泳競技大会において、寺本莉彩選手（ＪＳＳいずみ中央）及び山﨑瑠花選手（ＪＳＳ／近畿大学附属高等学校）が日本代表として出場いたしました。また、同月に開催された第49回全国ＪＯＣジュニアオリンピックカップ夏季水泳競技大会では、当社グループ所属選手が金メダル７個を含む計16個のメダルを獲得するなど、競技力向上の成果を示しました。

日本テレビホールディングス株式会社との業務提携につきましては、同社の完全子会社である株式会社ティップネスとの協業を推進しております。当社は、2026年９月１日付で、株式会社ティップネスが運営する24時間型フィットネスジム「FASTGYM24」名古屋市内３店舗の事業譲受を完了し、フランチャイズ加盟店として運営を開始いたしました。これにより、当社グループの運営施設数は90施設となりました。

本件は、株式会社ティップネスとの協業関係をさらに発展させるとともに、当社が推進するＭ＆Ａ戦略および事業領域拡大戦略の一環として、24時間フィットネスジム事業という新たな事業基盤を獲得するものであります。今後は、両社が有する施設運営ノウハウを活かし、サービス品質の向上、顧客接点の拡大および事業シナジーの創出に取り組んでまいります。

このような営業施策を進めた結果、会員動向につきましては、少子化の進行やライフスタイルの多様化など市場環境の変化が続くなか、新規会員の獲得および既存会員の定着に向けた施策を推進してまいりました。

なお、当中間連結会計期間末における当社グループの会員数は78,200人（前年同期比5.5％減）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,230百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益221百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益221百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益150百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、7,182百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が51百万円、商品が13百万円増加し、現金及び預金が232百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べ270百万円減少し、3,886百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が31百万円、長期借入金が234百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、3,296百万円となりました。これは主に、利益剰余金が103百万円増加したことによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は894百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ186百万円減少いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は194百万円（前年同期比228百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益227百万円によるものであります。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は113百万円（前年同期比58百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84百万円によるものであります。

（財務活動のキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は314百万円（前年同期比35百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出306百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,132,065	899,780
受取手形、売掛金及び契約資産	103,307	154,921
商品	157,012	170,082
前払費用	110,133	105,326
その他	34,435	45,864
貸倒引当金	△1,475	△2,327
流動資産合計	1,535,479	1,373,648
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,800,057	2,787,743
土地	1,866,691	1,866,691
その他（純額）	50,935	67,148
有形固定資産合計	4,717,683	4,721,583
無形固定資産
のれん	22,050	20,286
その他	46,739	41,401
無形固定資産合計	68,790	61,688
投資その他の資産
敷金及び保証金	709,323	719,027
その他	323,361	319,948
貸倒引当金	△14,392	△13,151
投資その他の資産合計	1,018,291	1,025,824
固定資産合計	5,804,765	5,809,096
資産合計	7,340,245	7,182,744
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,456	76,605
電子記録債務	-	49,942
１年内返済予定の長期借入金	601,807	569,835
短期借入金	330,000	330,000
未払法人税等	135,252	102,086
未払消費税等	92,582	75,173
前受金	544,487	546,188
賞与引当金	99,501	93,770
その他	599,082	586,343
流動負債合計	2,504,169	2,429,945
固定負債
長期借入金	1,084,401	850,269
退職給付に係る負債	43,398	38,906
資産除去債務	404,445	421,509
繰延税金負債	44,402	55,760
その他	76,703	90,291
固定負債合計	1,653,351	1,456,737
負債合計	4,157,521	3,886,682

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,759,564	2,863,515
自己株式	△45,569	△45,569
株主資本合計	3,170,389	3,274,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,334	21,720
その他の包括利益累計額合計	12,334	21,720
純資産合計	3,182,723	3,296,061
負債純資産合計	7,340,245	7,182,744

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	4,344,160	4,230,832
売上原価	3,585,261	3,479,789
売上総利益	758,899	751,042
販売費及び一般管理費	511,624	529,289
営業利益	247,274	221,753
営業外収益
受取利息	699	901
電力販売収益	2,494	2,283
助成金収入	2,850	2,700
その他	2,402	7,635
営業外収益合計	8,447	13,520
営業外費用
支払利息	10,302	11,264
その他	3,724	2,020
営業外費用合計	14,027	13,284
経常利益	241,694	221,988
特別利益
負ののれん発生益	-	5,356
特別利益合計	-	5,356
特別損失
固定資産除却損	164	0
特別損失合計	164	0
税金等調整前中間純利益	241,530	227,344
法人税、住民税及び事業税	77,851	75,195
法人税等調整額	4,086	1,989
法人税等合計	81,937	77,185
中間純利益	159,592	150,159
親会社株主に帰属する中間純利益	159,592	150,159

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間純利益	159,592	150,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,057	9,386
その他の包括利益合計	4,057	9,386
中間包括利益	163,649	159,546
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	163,649	159,546

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	241,530	227,344
減価償却費	118,800	120,588
のれん償却額	1,764	1,764
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△730	△391
賞与引当金の増減額（△は減少）	319	△5,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,151	△4,491
受取利息及び受取配当金	△1,233	△1,690
支払利息	10,302	11,264
固定資産除却損	164	0
売上債権の増減額（△は増加）	△36,595	△51,614
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,201	△13,069
仕入債務の増減額（△は減少）	17,014	25,091
未払金の増減額（△は減少）	△40,698	△13,217
未払費用の増減額（△は減少）	△16,743	△11,661
未払又は未収消費税等の増減額	51,958	△18,740
前受金の増減額（△は減少）	41,729	1,700
その他	58,173	73,110
小計	437,402	340,256
利息及び配当金の受取額	1,233	1,690
利息の支払額	△10,783	△11,656
法人税等の支払額	△15,622	△135,361
法人税等の還付額	11,611	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	423,842	194,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,581	△84,648
無形固定資産の取得による支出	△2,304	-
投資有価証券の取得による支出	△1	-
貸付金の回収による収入	1,192	1,216
敷金及び保証金の回収による収入	28,783	2,411
敷金及び保証金の差入による支出	-	△12,115
事業譲受による支出	-	△20,000
その他	100	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,811	△113,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	180,000	-
長期借入れによる収入	200,000	40,000
長期借入金の返済による支出	△682,978	△306,104
自己株式の取得による支出	-	-
配当金の支払額	△40,256	△40,256
社債の償還による支出	-	-
リース債務の返済による支出	△6,409	△7,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	△349,644	△314,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,386	△232,296
現金及び現金同等物の期首残高	1,062,039	1,127,063
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,081,426	894,767

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）