○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの継続や物価の上昇、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続きました。一方で、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しました。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画に基づく積極的な成長投資や販売価格の見直しを進め、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、利益の最大化に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は273億33百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、夏場の天候不順や訪日外客数減少の影響に加え、人件費等の経費増もあり、営業利益は41億42百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億52百万円（同10.3％減）となりました。

（運輸業）

鉄道事業につきましては、継続的な沿線の魅力発信に加え、富士急ハイランドの新エリア「San-X　Paradise」の開業を記念した「サンエックス パラダイス開業記念号」の運行や、富士急行創立100周年およびスイスのマッターホルン・ゴッタルド鉄道との姉妹鉄道提携35周年を記念して「マッターホルン号」をリニューアル運行し、話題醸成に努めました。

バス事業につきましては、富士登山客の増加に伴って富士登山バスの利用者が増加するとともに、バスタ新宿の発着枠増加により、「新宿～富士五湖線」の増便や、バスタ新宿発「富士山五合目線」の深夜便を新設するなど、利便性の向上を図りました。また、創立100周年を機に乗務員制服をリニューアルし、サービス品質の向上と企業ブランドの発信に取り組みました。さらに、水陸両用バスでは、「山中湖のカバ」において、新車両「オープンKABA」２台の運行を開始するとともに、夏季限定の特別便「夕涼み便」を運行するなど、体験価値の向上に努めました。

索道事業につきましては、「富士山パノラマロープウェイ」において、５月11日～７月15日まで運休し、安全性の向上を目的とした支索等更新工事を行うとともに、山頂エリアの魅力向上を図るため、新名所「ご利益広場」「絶景展望階段」をオープンしました。

船舶事業につきましては、前年12月に箱根・芦ノ湖で運航を開始した新観光船「箱根遊船　大茶会」の利用が好調に推移しました。また、河口湖において、大石公園と船津桟橋を結ぶ新航路「大石公園ライン」の運航を開始し、新たな観光体験の提供や、路線バスの混雑緩和および災害時の輸送手段確保などを通じて、河口湖エリアの周遊性および地域交通機能の向上に取り組みました。

以上の結果、運輸業の営業収益は105億52百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、人件費や燃料・光熱費の増加に加え、営業所等の建て替えや計画的な車両購入に伴い減価償却費が増加したことから、営業利益は21億31百万円（同18.4％減）となりました。

鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）　　

　 業種別営業成績

（不動産業）

不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地において、山梨県の土地転貸承認が得られない状態が継続していたため、販売・仲介などの取引を再開することができませんでした。

なお、これまでの当社による各種法的手続を踏まえて、山梨県は10月に方針を転換し、留保していた土地転貸承認を認める意向を表明して、取引が再開されました。

不動産賃貸事業につきましては、既存賃貸施設の改修や計画的なメンテナンス修繕工事などを行い、安定的な収益の確保に努めました。

以上の結果、不動産業の営業収益は13億46百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は２億34百万円（同3.1％減）となりました。

　 業種別営業成績

（レジャー・サービス業）

遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、サンエックスキャラクターの世界観を常設でお楽しみいただける新エリア「San-X　Paradise」を開業し、幅広い年齢層・ターゲット層の獲得に努め、好評を博しました。また、園内セントラルパークに大型イベントステージ「Q-STAGE」を設置し、地域連携イベントや各種コラボレーション企画を開催することで、新たなエンターテインメント拠点としての集客強化を図りました。加えて、「FUJIYAMA」開業30周年を記念して公式有料ファンコミュニティ「絶叫界隈」を開設し、コアファンとの継続的な関係構築を推進しました。さらに、長年親しまれてきたアトラクション「スカイサイクル」は、新たに音楽と光の演出を加えた空中サイクル「キラリンコ」としてリニューアルオープンしました。このほか、富士吉田市と「災害時における相互協力に関する包括協定」を締結し、富士急ハイランドを災害時の防災拠点とすることで、地域の防災支援体制の構築に努めました。

「さがみ湖MORI MORI」では、関東最大級の屋外水遊び広場「スプラッッッシュカーニバル」の営業に加え、夏のクールキャンペーン「MORI MORIひえひえ大作戦！」を開催し、夏季需要の取り込みと施設価値の向上を推進しました。また、日本最大級のネットクライミングアスレチック「モリモリノボル」をオープンし、施設の魅力向上に努めました。

富士山南麓の遊園地「ぐりんぱ」では、自然環境を活かした体験型コンテンツの拡充や、ファミリー層を中心とした集客強化を図るため、「シューティングミッション　ワルの巣」や「ウルトラプレイワールド」、新アスレチック施設「レンジャーアカデミー」などをオープンしました。

ホテル事業につきましては、「ホテルマウント富士」や「熱海シーサイド　スパ＆リゾート」において、国内外のお客様を取り込み、堅調に推移しました。また、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、宴会場「芙蓉の間」を全面改装し、ガーデンテラスを併設した新バンケット「garden banquet KOMOREBI」を開業いたしました。なお、「ハイランドリゾート　ホテル＆スパ」に併設する「ふじやま温泉」では、６月26日に発生した地震により施設の一部に損傷が確認されたため、現在も休館を継続しております。

その他のレジャー・サービス業につきましては、「THE GLAMPING 箱根十国峠」において、ウェルネス志向やサウナ需要の高まりに応えるため、既存ヴィラ１棟を、屋外サウナとジャグジーバスを完備したハイグレード客室へとアップグレードし、付加価値向上を図りました。また、富士急グループ公式Web予約サービス「FUJIYAMA　CONNECT」において、サービス利用に応じて特典や優待を提供するロイヤリティプログラム「FUJIYAMA　CONNECT　REWARDS」を９月より導入するとともに、機能を拡張し、当社が運行する高速バス「新宿～富士五湖線」のWeb予約を開始いたしました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は130億85百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、人件費や修繕費などの増加により、営業利益は14億93百万円（同9.3％増）となりました。

   業種別営業成績

（その他の事業）

物品販売業につきましては、「下吉田倶楽部」や富士山パノラマロープウェイの山頂エリアなどがリニューアル効果もあり、利用が好調に推移し、収益向上に寄与しました。また、建設業では、グループ工事の増加に伴い堅調に推移しました。

製造販売業につきましては、富士ミネラルウォーター株式会社が製造販売するアルミボトル缶のデザイン性および環境配慮への評価を背景に、株式会社ファミリーマートの旗艦店等で、限定ボトル「FAMIMA フジミネラルウォーター490ml」の販売が開始されました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は47億５百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は３億86百万円（同72.7％増）となりました。

　 業種別営業成績

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億31百万円増加し、1,083億18百万円となりました。これは主に、有形固定資産や投資有価証券等が増加したことによるものです。

負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ30億２百万円増加し、627億93百万円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ７億52百万円増加しております。

純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が８億54百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が17億５百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ25億29百万円増加し、455億25百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、現時点では2026年５月13日に公表した業績予想を変更しておりませんが、修正が必要な事象が生じた際には速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

 （株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32,544千円、9,600株、当中間連結会計期間末32,544千円、9,600株であります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,641千円には、セグメント間取引消去△28,029千円等が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△103,016千円には、セグメント間取引消去△28,507千円等が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。