第２四半期決算短信

2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2026年11月２日

上場会社名

ＳＢＩホールディングス株式会社

上場取引所東

コード番号

8473

ＵＲＬ https://www.sbigroup.co.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役会長兼社長

（氏名）北尾　吉孝

問合せ先責任者

（役職名）

取締役

（氏名）西川　保雄

ＴＥＬ 03-6229-0100

半期報告書提出予定日

2026年11月13日

配当支払開始予定日

2026年12月14日

決算補足説明資料作成の有無：

有

決算説明会開催の有無：

有

（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満四捨五入）

１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	収益		税引前利益		中間利益		親会社の所有者に帰属する中間利益		中間包括利益合計額
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2027年３月期中間期	1,057,515	17.2	324,306	52.9	249,108	52.6	230,572	39.1	223,643	23.6
2026年３月期中間期	902,559	33.5	212,104	168.9	163,252	172.1	165,801	270.7	180,907	－

	基本的１株当たり中間利益	希薄化後１株当たり中間利益
	円銭	円銭
2027年３月期中間期	356.70	333.91
2026年３月期中間期	263.77	247.01

（注）当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」及び「希薄化後１株当たり中間利益」を算出しております。

（２）連結財政状態

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に帰属する持分	親会社所有者帰属持分比率
	百万円	百万円	百万円	％
2027年３月期中間期	39,962,853	2,553,183	1,945,026	4.9
2026年３月期	38,290,797	2,413,363	1,794,942	4.7

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年３月期	－	40.00	－	75.00	－
2027年３月期	－	30.00
2027年３月期（予想）			－	80.00	110.00

（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

有

配当予想の修正については、本日（2026年11月２日）公表いたしました「剰余金の配当（中間配当）の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

（注）２.当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2026年３月期第２四半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2026年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、2026年３月期の中間配当は20円となり、2027年３月期の中間配当は、10円増となる１株当たり30円となります。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

　当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりませんが、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理的な業績予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定であります。

※ 注記事項

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：

有

新規　－社　（社名）－　　　除外　1社　（社名）株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：

無

② ①以外の会計方針の変更：

無

③ 会計上の見積りの変更：

無

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年３月期中間期	661,256,614	株	2026年３月期	661,122,614	株
② 期末自己株式数	2027年３月期中間期	14,761,438	株	2026年３月期	14,760,216	株
③ 期中平均株式数（中間期）	2027年３月期中間期	646,395,520	株	2026年３月期中間期	628,584,676	株

（注）当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。発行済株式数（普通株式）は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）

　当社は、2026年11月２日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定であります。また、この説明会で配布した資料、動画等につきましては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定であります。