○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国際情勢や自然災害、金融資本市場の変動等、経済環境の先行きには注視が必要な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化の進行により企業間競争が一段と厳しさを増す一方、首都圏における難関校受験へのニーズは底堅く推移しております。また、高校授業料無償化の拡大により進学先の選択肢が広がる等、顧客ニーズは一層多様化しており、社会環境や価値観の変化に適応した教育サービスの提供がこれまで以上に求められております。

このような環境下、当社グループは「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、子どもたちが受験勉強を通じて「その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につける」という当社独自の「本質価値（ワセ価値）」を両輪に、質の高い教育サービスの提供に努めてまいりました。

当中間連結会計期間においては、多くの難関校で当社過去最高数を更新した今春の合格実績を更に伸長させるべく、授業品質の向上に注力するとともに、当社グループの合格実績戦略の中核を担う志望校別対策コースの充実に取り組んでまいりました。集客面では、近年の合格実績伸長によるブランド力向上に加えて、人気漫画６作品とコラボレーションした戦略的な広告宣伝の展開も奏功し、問合せ件数も前年実績を上回って推移し、計画を上回る塾生数伸長に繋がりました。また、夏の最大イベントである夏期合宿・夏期集中特訓におきましても昨年を上回る参加者数となり、収益拡大に貢献いたしました。

さらに2026年５月25日に公表した中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）に沿って当社グループでは様々な施策に取り組んでおります。

事業戦略の柱である「標準校舎のさらなる伸長」及び「大学受験部門と個別指導部門の強化（LTV最大化）」に向けては、2026年10月に早稲田アカデミー個別進学館久我山校を新規開校し、個別進学館ブランドとして77校目の開校となりました。また、子会社である株式会社集学舎においても、2027年３月にクオード稲毛校の新規開校が決定しております。引き続き新規開校の物件探索を進めるとともに既存校舎の移転・増床・リニューアルを積極的に推進してまいります。

「人的資本戦略」としましては、当社グループの価値創造の源泉となる優秀な人材の採用・育成を経営上の最重要課題と認識し、継続的に強化を図っております。採用面では、内部リクルートの強化や各種就活イベントの開催を通じて、教育理念に共感する人材の獲得に注力いたしました。また、アルムナイネットワークの基盤構築に向けた取組みを開始いたしました。育成面においても、各種研修の体系的な充実・改善を図り、教務力の向上及び授業品質の向上に全社一丸となって取り組んでおります。さらに、継続的な処遇改善や福利厚生の充実等を通じて、従業員が心身ともに健康で、働きがいを感じられる職場環境の整備にも取り組んでおります。

これらの一連の取り組みにより、当中間連結会計期間における期中平均塾生数につきましては、52,039人（前年同期比5.1％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部31,135人（前年同期比5.5％増）、中学部17,443人（前年同期比2.6％増）、高校部3,268人（前年同期比13.9％増）、その他193人（前年同期比26.1％増）と、全学部において前年同期を上回り堅調に推移いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、20,066百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益2,538百万円（前年同期比52.3％増）、経常利益2,534百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,570百万円（前年同期比48.2％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末比1,010百万円減少の12,806百万円となりました。これは、営業未収入金1,542百万円の減少、現金及び預金402百万円、前払費用156百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比88百万円増加の12,469百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比108百万円増加の5,086百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比142百万円減少の1,470百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比123百万円増加の5,912百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比922百万円減少し、25,275百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末比587百万円減少の5,432百万円となりました。これは、前受金338百万円、未払金240百万円、株主優待引当金113百万円の減少、未払法人税等の125百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比74百万円増加の3,693百万円となりました。これは、退職給付に係る負債30百万円、資産除去債務24百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比513百万円減少し、9,126百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比408百万円減少の16,149百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,570百万円と剰余金の配当による減少649百万円が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2％から63.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ、393百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,534百万円、減価償却費536百万円、売上債権の減少額1,542百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額339百万円、法人税等の支払額766百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,409百万円の収入となり、前年同期に比べ1,036百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出392百万円、無形固定資産の取得による支出139百万円、差入保証金の差入による支出273百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、840百万円の支出となり、前年同期に比べ248百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,727百万円、配当金の支払額649百万円等が支出要因となりました。他方、自己株式の処分による収入292百万円が収入要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,181百万円の支出となり、前年同期に比べ1,330百万円支出が増加いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期業績予想につきましては、好調な収益状況を踏まえ、2026年10月26日付で「業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を開示し、上方修正しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,591,863	10,994,205
営業未収入金	2,248,965	706,104
商品及び製品	128,975	92,404
原材料及び貯蔵品	71,524	91,364
前払費用	721,825	878,061
その他	60,048	49,463
貸倒引当金	△6,005	△5,373
流動資産合計	13,817,198	12,806,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,077,253	9,282,621
減価償却累計額	△5,746,911	△5,920,703
建物及び構築物（純額）	3,330,341	3,361,917
土地	846,324	846,324
リース資産	914,912	952,733
減価償却累計額	△453,180	△453,600
リース資産（純額）	461,732	499,133
建設仮勘定	1,737	35,633
その他	1,542,691	1,607,741
減価償却累計額	△1,204,942	△1,264,622
その他（純額）	337,748	343,119
有形固定資産合計	4,977,884	5,086,127
無形固定資産
ソフトウエア	879,180	928,700
ソフトウエア仮勘定	126,623	25,234
のれん	571,481	481,385
その他	35,787	35,086
無形固定資産合計	1,613,071	1,470,406
投資その他の資産
投資有価証券	647,578	695,476
繰延税金資産	1,358,754	1,262,759
差入保証金	3,466,949	3,740,938
長期前払費用	305,162	202,814
その他	21,384	20,025
貸倒引当金	△10,105	△9,100
投資その他の資産合計	5,789,723	5,912,913
固定資産合計	12,380,679	12,469,447
資産合計	26,197,878	25,275,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,795	334,543
未払金	992,364	751,630
未払費用	1,211,390	1,262,902
リース債務	174,370	187,367
未払法人税等	896,816	1,021,922
未払消費税等	473,977	414,270
前受金	919,587	581,319
賞与引当金	757,677	769,278
役員賞与引当金	20,848	－
従業員株式給付引当金	39,024	－
役員株式給付引当金	79,124	－
株主優待引当金	129,090	15,415
その他	23,605	94,248
流動負債合計	6,020,673	5,432,897
固定負債
リース債務	351,178	368,240
退職給付に係る負債	1,195,656	1,226,331
資産除去債務	2,043,714	2,068,421
その他	29,029	30,696
固定負債合計	3,619,579	3,693,690
負債合計	9,640,253	9,126,587
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,095,752	2,141,099
利益剰余金	13,067,526	13,987,757
自己株式	△791,246	△2,210,962
株主資本合計	16,386,204	15,932,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,019	160,674
為替換算調整勘定	71,134	81,932
退職給付に係る調整累計額	△27,733	△25,584
その他の包括利益累計額合計	171,420	217,023
非支配株主持分	－	－
純資産合計	16,557,625	16,149,089
負債純資産合計	26,197,878	25,275,677

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	18,272,560	20,066,047
売上原価	12,691,737	13,482,485
売上総利益	5,580,822	6,583,561
販売費及び一般管理費	3,913,322	4,044,768
営業利益	1,667,499	2,538,792
営業外収益
受取利息	10,058	19,525
受取配当金	10,877	12,710
受取保険金	※ 1,500	19,487
不動産賃貸料	5,598	2,704
その他	※ 8,897	12,684
営業外収益合計	36,932	67,113
営業外費用
支払利息	4,283	6,792
自己株式取得費用	－	14,928
株式報酬費用消滅損	7,306	6,192
固定資産除却損	13,244	35,554
その他	1,569	7,618
営業外費用合計	26,404	71,086
経常利益	1,678,027	2,534,820
税金等調整前中間純利益	1,678,027	2,534,820
法人税、住民税及び事業税	658,841	884,321
法人税等調整額	△39,909	80,465
法人税等合計	618,932	964,787
中間純利益	1,059,094	1,570,032
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,059,094	1,570,032
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,820	32,655
為替換算調整勘定	9,843	10,798
退職給付に係る調整額	758	2,148
その他の包括利益合計	20,421	45,602
中間包括利益	1,079,516	1,615,635
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,079,516	1,615,635
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,678,027	2,534,820
減価償却費	577,178	536,284
貸倒引当金の増減額（△は減少）	195	△1,636
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59,436	11,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,802	△20,848
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△79,124
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△39,024
株主優待引当金の増減額（△は減少）	120,099	△113,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,102	30,674
受取利息及び受取配当金	△20,935	△32,236
支払利息	4,283	6,792
受取保険金	※ △1,500	△19,487
受取和解金	－	△2,731
のれん償却額	90,727	90,726
固定資産処分損益（△は益）	13,244	35,554
売上債権の増減額（△は増加）	1,475,106	1,542,966
棚卸資産の増減額（△は増加）	27,929	16,780
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,373	31,748
前受金の増減額（△は減少）	△332,540	△339,011
未払消費税等の増減額（△は減少）	△99,963	△59,901
退職給付に係る未認識項目の償却額	1,106	3,137
その他の資産の増減額（△は増加）	△118,279	△40,727
その他の負債の増減額（△は減少）	△115,387	35,628
小計	※ 3,189,782	4,128,309
利息及び配当金の受取額	19,594	32,548
利息の支払額	△3,604	△6,723
保険金の受取額	※ 1,500	19,487
和解金の受取額	－	2,731
法人税等の支払額	△834,581	△766,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,372,690	3,409,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△305,641	△392,041
有形固定資産の除却による支出	－	△29,846
資産除去債務の履行による支出	△7,344	－
無形固定資産の取得による支出	△243,745	△139,842
差入保証金の差入による支出	△31,689	△273,752
差入保証金の回収による収入	4,805	－
定期預金の増減額（△は増加）	△8,397	△4,642
投資活動によるキャッシュ・フロー	△592,011	△840,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△109,796	△97,781
自己株式の取得による支出	－	△1,727,199
自己株式の処分による収入	－	292,413
配当金の支払額	△741,690	△649,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△851,486	△2,181,805
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,141	6,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	934,332	393,917
現金及び現金同等物の期首残高	7,166,960	9,644,593
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,101,293	10,038,510

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　　　当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。なお、当中

　　　　間連結会計期間末における自己株式は、前連結会計年度末比1,419,715千円増加の2,210,962千円となっており

　　　　ます。

（表示方法の変更に関する注記）

　　　（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

　　　　※　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要

　　　　　性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ

　　　　　せるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その

　　　　　他」に表示していた10,397千円は、「受取保険金」1,500千円、「その他」8,897千円として組替えておりま

　　　　　す。

　　　（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当中間

　　　　　連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会

　　　　　計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ

　　　　　シュ・フロー」の「受取保険金」△1,500千円及び「保険金の受取額」1,500千円を独立掲記するとともに、

　　　　　「小計」3,191,282千円を3,189,782千円として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象に関する注記）

　　　　（完全子会社の吸収合併について）

　　　　　　当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社

　　　　　である株式会社野田学園を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議いたしました。

　　　　１．本合併の目的

　　　　　　　当社グループは、小学生・中学生・高校生を対象とする進学塾事業に加え、株式会社野田学園を通じて、

　　　　　　高校生および高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験指導事業を展開しております。

　　　　　　　本合併により、両社の経営資源およびノウハウを一体的に活用し、医歯薬系大学受験事業を含む大学受験

　　　　　　指導体制の強化、事業運営の効率化ならびに当社グループの教育サービスのさらなる充実を図ることを目的

　　　　　　として、当社を存続会社、株式会社野田学園を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。

　　　　２．取引の概要

　　　　　（１）被合併会社の名称及びその事業の内容

　　　　　　　　　名称：株式会社野田学園

　　　　　　　　　事業の内容：大学受験予備校の運営

　　　　　（２）合併効力発生日

　　　　　　　　　2027年４月１日（予定）

　　　　　（３）企業合併の法的形式

　　　　　　　　　当社を存続会社、株式会社野田学園を消滅会社とする吸収合併方式

　　　　　（４）合併後企業の名称

　　　　　　　　　株式会社早稲田アカデミー

　　　　３．実施する会計処理の概要

　　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

　　　　　　業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支

　　　　　　配下の取引として処理する予定であります。

３．補足情報

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産及び受注の状況

　当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。

②販売実績

　品目別の販売実績は次のとおりであります。

品目	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		比較増減
品目	生徒数（人）	金額（千円）	生徒数（人）	金額（千円）	金額（千円）
小学部	29,518	11,149,824	31,135	12,408,199	1,258,375
中学部	16,994	6,077,846	17,443	6,440,049	362,203
高校部	2,870	926,450	3,268	1,072,315	145,864
その他	153	118,438	193	145,482	27,043
合計	49,535	18,272,560	52,039	20,066,047	1,793,487

（注）生徒数は、期中平均（４～９月の平均）の在籍人数を記載しております。